社会保険料の概要や計算方法をわかりやすく解説！計算時の注意点もご紹介

社会保険料とは、その名のとおり社会保険にかかる保険料のことです。

社会保険には健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険・労災保険の5つがあり、それぞれの保険料のことを社会保険料と呼びます。

このうち、労災保険の保険料は事業主の全額負担です。ほかの保険料は、従業員と事業主の双方が負担する仕組みになっています。

なお、一般的には健康保険・介護保険・厚生年金保険を「社会保険」、雇用保険・労災保険を「労働保険」と区別して呼んでいます。

社会保険料を計算するためには、まず「標準報酬月額」を確認する必要があります。

標準報酬月額とは、毎月支給している給料・手当などの報酬月額を区分したものです。毎月の給与額を基準に計算するのは手間がかかるため、基本的には区切り良く区分されている標準報酬月額をもとに計算を行います。

標準報酬月額は最大第50級まで区分されており、健康保険は第1級の58,000円から第50級の1,390,000円まで、厚生年金保険は第1級の88,000円から第32級の650,000円までの区分に分けられています。給与額を該当する区分に当てはめれば、標準報酬月額も把握できる仕組みです。

例えば、報酬月額が210,000円の場合は第18級(厚生年金保険の場合は第15等級)に該当し、標準報酬月額は220,000円となります。この場合、220,000円に健康保険料率や厚生年金保険料率をかけることで各保険料を算出していきます。

ちなみに、各等級の標準報酬月額は、全国健康保険協会の公式サイトで公開されている保険料額表で確認が可能です。都道府県・年度ごとに分けられているので、確認する際は該当する保険料額表を開きましょう。

なお、標準報酬月額には基本給だけでなく各種手当も含まれます。以下では、標準報酬月額に含まれるもの、対象にならないものをご紹介します。

標準報酬月額には、従業員に対して支払っている報酬全般が含まれています。以下は標準報酬月額の対象になる報酬の種類です。

● 基本給
● 住宅手当
● 家族手当
● 残業手当
● 通勤手当
● 育児・介護休業手当
● 年4回以上支給されている賞与(決算手当、期末手当など)
● 現物支給の食事、定期券、住宅など

なお、賞与など3ヵ月を超える期間ごとに支払っている報酬は、標準報酬月額ではなく標準賞与額の対象となるので混同しないように気をつけてください。標準賞与額は賞与から引く社会保険料を算出する際に用いる金額で、標準報酬月額とは別のものです。

続いて、標準報酬月額の対象にならない報酬の種類を見ていきましょう。

● 見舞金
● 慶弔金
● 労災保険の休業補償給付
● 健康保険の傷病手当金
● 出張時の旅費

見舞金や慶弔金など、労働の対価として支払っていない報酬は標準報酬月額に含まれません。標準報酬月額の対象になるかどうかの判断に迷う場合は、日本年金機構に問い合わせてみると良いでしょう。

標準報酬月額が決まるのは4月〜6月の時期です。

事業者は7月1日時点の被保険者の4・5・6月の3ヵ月間の報酬月額を日本年金機構や健康保険組合に提出し、その内容を基準として厚生労働大臣が標準報酬月額を決める仕組みになっています。

この際に決定した標準報酬月額は、その年の9月〜翌年の8月まで適用されます。ちなみに、毎年1度行う標準報酬月額を決定する手続きを「定時決定」と呼びます。

また、新入社員は4・5・6月の給与実績がないため、1ヵ月分の給与を見積もった金額を標準報酬月額として扱います。4・5・6月の給与実績ができたあとは、その内容を基準に標準報酬月額が決まります。

なお、昇給などを理由に報酬月額が大きく変動した場合は、定時決定を待たずに標準報酬月額を改定する必要があるので忘れないようにしましょう。

ここからは、社会保険のなかでも従業員と事業主の双方が負担する健康保険・介護保険・厚生年金保険・雇用保険の保険料を計算する方法を解説します。保険料の計算が必要な事業主の方は、ぜひ参考にしてください。

健康保険料の計算方法は、「標準報酬月額×健康保険料率」です。

例えば、標準報酬月額が280,000円、健康保険料率が9.81%の場合は「280,000円×9.81%」となり、保険料は27,468円だとわかります。

なお、上記の計算式の例で用いた健康保険料率は、東京都で協会けんぽに加入している場合の数字です。健康保険料率は健康保険組合によって変わるので、実際に計算する際は加入している組合の健康保険料率を確認してください。

また、健康保険料は従業員との折半です。従業員が負担する健康保険料は、算出した保険料を2で割ると計算できます。

介護保険料の計算方法は、「標準報酬月額×介護保険料率」です。

令和5年度の介護保険料率は1.82%になっているため、令和5年分については標準報酬月額に1.82%をかけて保険料を算出します。例えば、標準報酬月額が280,000円の場合は「280,000円×1.82%」の式になり、計算すると5,096円になります。

介護保険料も健康保険料と同様に従業員との折半なので、従業員が負担する金額を計算したいときは算出した保険料を2で割りましょう。

なお、介護保険料率は毎年見直しが行われています。計算する際は、最新の介護保険料率をチェックしましょう。

厚生年金保険料の計算方法は、「標準報酬月額×18.3%(保険料率)」です。健康保険や介護保険とは違い、厚生年金保険の保険料率は18.3%に固定されています。

例として、標準報酬月額が280,000円の場合の計算式を見ていきましょう。この場合は「280,000円×18.3%」となり、保険料は51,240円だとわかります。

なお、厚生年金保険料も従業員との折半です。

雇用保険料の計算方法は「賃金の総額×雇用保険料率」です。

なお、計算に用いる雇用保険料率は業種によって異なるうえ、毎年見直しが行われます。雇用保険料を算出する際は、厚生労働省が公開している雇用保険料率の案内にもとづいて計算をしましょう。

また、計算時に用いるのは賃金の総額です。先述した健康保険料、介護保険料などの計算式にあった標準報酬月額ではない点に注意してください。

社会保険料を計算する際は、下記の2つに注意してください。

● 計算時は最新の保険料率をチェックする
● 社会保険料は賞与からも引く必要がある

以下で詳しい内容を解説します。

厚生年金保険以外の保険料率は、定期的に見直しが行われます。計算時に最新の情報をチェックしないと、以前の保険料率のまま計算してしまう可能性があるので注意してください。

健康保険・介護保険・厚生年金保険料は毎月の給与だけでなく、賞与からも引く必要があります。賞与にかかる保険料の計算方法は、「標準賞与額×各保険の保険料率」です。

計算式内にある標準賞与額の対象になるのは、年に3回以下支給されている報酬です。「〇〇手当」など名称に賞与がつかない報酬であっても、年3回以下支給されている報酬なら標準賞与額の対象になります。

また、標準賞与額には上限が設けられており、健康保険は年間累計額5,730,000円、厚生年金保険は1ヵ月あたり1,500,000円が上限です。

標準報酬月額や保険料率の確認など、保険料の計算をする際は多くの手間がかかります。特に定時決定に向けて計算作業をする必要がある6月〜7月の時期は、ほかの作業に着手する時間を捻出しにくくなる場合もあるでしょう。

このように計算作業に追われて時間が足りなくなっている方には、ビジネスカードの活用がおすすめです。業務効率化につながる特典が付帯するビジネスカードがあれば時間に余裕が生まれ、計算作業により集中しやすくなります。

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従業員の給与から引く社会保険料を計算するためには、標準報酬月額や保険料率を把握する必要があります。標準報酬月額は保険料額表から確認できるので、一度目を通しておくと良いでしょう。

また、健康保険や介護保険、厚生年金保険の保険料は、標準報酬月額に各保険の保険料率をかけることで計算できます。保険料率は定期的に見直されるので、計算時は最新の保険料率をチェックするように心がけてください。

なお、社会保険料の計算をする時間がない方は、業務効率化につながる特典が付帯する「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の発行がおすすめです。ビジネスに役立つ特典も数多く付帯しているので、ぜひ申し込みをご検討ください。