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謄本の意味や抄本との違いを解説!登記簿謄本不要で申し込めるビジネスカードもご紹介

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謄本の意味や抄本との違いを解説!登記簿謄本不要で申し込めるビジネスカードもご紹介
契約や手続きに必要な書類を役所で取得する際、よく耳にするのが「謄本」という言葉です。聞き慣れている言葉ではありますが、その意味まで把握している方はあまり多くありません。

本記事では、謄本の意味や抄本との違い、登記事項証明書・登記簿謄本・登記簿抄本の違いなどを解説します。

謄本(とうほん)は原本のすべてを写した文書のこと

謄本とは、原本の内容をまるごと写した文書のことです。

主に役所で書類を取得する際に用いられる用語で、「〇〇謄本」のように書類の名称に付け加える形で呼称します。書類の例としては、「戸籍謄本」や「登記簿謄本」が挙げられます。

謄本と抄本(しょうほん)の違い

謄本と似たような用語のひとつに「抄本(しょうほん)」があります。どちらも役所で取得できる書類に用いられる用語ですが、それぞれ意味が違うので混同しないように気をつけてください。

謄本と抄本の主な違いは、文書に写す内容の範囲にあります。謄本は原本の内容をすべて写した文書であるのに対して、抄本は原本の内容の一部を写した文書を指します。

わかりやすい例として、戸籍証明書のケースを見ていきましょう。各種手続きに必要になる戸籍証明書には、「戸籍謄本」と「戸籍抄本」の2種類が存在します。

戸籍謄本には戸籍に含まれる全員の情報が記載されている(原本の内容がすべて記載されている)ため、書類の名称に「謄本」が付いています。

一方、戸籍抄本は戸籍に含まれる一部の方のみの情報が記載されている(原本の内容の一部のみ記載されている)ので、名称には「抄本」が付きます。

登記簿謄本・登記簿抄本・登記事項証明書の違い

名称に「謄本」や「抄本」が付く主な書類としては、戸籍証明書以外に「登記簿」も挙げられます。

登記簿は、土地や建物の住所、面積や所有者など不動産に関する情報をまとめた帳簿のことです。謄本・抄本の使い分けは前述した戸籍証明書のケースと同じで、登記簿の原本をまるごと写したものを「登記簿謄本」、一部のみを写した書類を「登記簿抄本」と呼びます。

なお、登記簿謄本は記録方法が書類からデータに移行されたため、現在は「登記簿事項証明書」と呼ばれています。

ただし、名称が変わっただけで、登記簿事項証明書と登記簿謄本の内容は同じです。

登記簿謄本を取得する方法

登記簿謄本は、事業主が金融機関から融資を受ける場合、ビジネスカードに申し込む場合などに必要になる書類です。以下のいずれかの方法で取得することができます。

● 法務局の窓口
● 郵送
● オンライン

以下で具体的な取得方法を順番にご紹介します。

法務局の窓口

登記簿謄本は、不動産を管轄している法務局の窓口から取得できます。取得の流れは以下のとおりです。

● 法務局の窓口に向かう
● 備え付けの申請書に必要事項を記入する
● 申請書に手数料分(1通あたり600円)の収入印紙を貼る
● 申請書を提出し、登記簿謄本を受け取る

書類の取得にかかる時間は15分程度です。ほかの方法と比べて早めに受け取れるので、急ぎの事情がある方に向いています。

なお、法務局の業務取扱時間は平日の8時30分〜17時15分です。また、平日でも12月29日〜1月3日までの期間は業務を行っていないので注意しましょう。

郵送

登記簿謄本は郵送での請求にも対応しています。郵送で登記簿謄本を取得する流れは以下のとおりです。

● 法務局の公式サイトから申請書をダウンロードする
● 申請書に必要事項を記入する
● 手数料分(1通あたり600円)の収入印紙を貼った申請書、返信用の封筒・切手を管轄法務局に郵送する
● 登記簿謄本が返送されるので受け取る

返送にかかる日数は配達状況によって異なりますが、一般的には数日〜1週間程度かかるといわれています。

オンライン

手軽に登記簿謄本を取得したい方は、オンラインから請求するのがおすすめです。以下の流れに沿って手続きを進めることで、オンライン経由で登記簿謄本を取得できます。

● 「登記・供託オンライン申請システム」に必要な情報を登録する
● 「かんたん証明書請求」にログインし、オンライン上で申請書を作成・送信する
● オンライン上で手数料を支払う
● 窓口または郵送で登記簿謄本を受け取る

登記簿謄本を受け取る方法は、窓口と郵送のどちらかを選ぶことが可能です。窓口で受け取る場合は480円、郵送で受け取る場合は500円の手数料が発生します。

なお、登記・供託オンライン申請システムは、平日の8時30分〜21時までの間しか利用できないので気をつけましょう。

登記簿謄本の見方

登記簿謄本の見方

登記簿謄本は主に「表題部」「権利部(甲区)」「権利部(乙区)」の3つの構成に分かれています。各構成から読み取れる情報が異なるので、これから取得する方は見方を覚えておきましょう。

各構成に記載されている内容は下記のとおりです。

構成 記載されている主な内容
表題部 ・タイトル
・不動産番号や地図番号
・所在(〜丁目までの情報)
・地番(土地の番号)
・地目(土地の用途)
・地積(土地の面積)
・所有者
権利部(甲区) ・順位番号(登記された順番を示す番号)
・登記の目的
・受付年月日・受付番号
・原因(登記をした理由になった出来事)
権利部(乙区) ・順位番号
・登記の目的
・受付年月日・受付番号
・権利者その他の事項(登記の原因や日付など)

登記簿謄本の提出不要で申し込めるおすすめのビジネスカード

ビジネスカードに申し込むために登記簿謄本の取得を考えている方は、セゾン発行のビジネスカードを検討してみてはいかがでしょうか。

セゾンが発行するビジネスカードは、申込時の決算書・登記簿謄本の提出が不要です。一般的なクレジットカードと同じように、本人確認書類があれば申し込めます。

以下ではセゾン発行のおすすめビジネスカードを2枚ご紹介するので、ぜひ発行をご検討ください。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

年会費 無料
入会資格 個人事業主またはフリーランス、経営者の方(高校生を除く)
ポイント還元率 ・1,000円(税込)の利用につき1ポイント※
※一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
国際ブランド American Express
追加カードの発行可能枚数 年会費無料の追加カードを最大9枚まで発行可能
主な特典 ・特定の加盟店でカードを利用すると還元率が最大4倍(2%相当)にアップ(※)
・かんたんクラウド(MJS)の月額利用料が2ヵ月無料
・法人向けモバイルWi-Fiや国内用モバイルWi-Fiの優待

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、ポイントの貯めやすさが魅力のビジネスカードです。

通常、セゾン発行のカード利用で貯まる永久不滅ポイントは、1,000円(税込)につき1ポイントです。しかし、本カードで対象のサービスを利用する場合は、還元率が最大4倍までアップします。

対象のサービスは「クラウドワークス」や「モノタロウ」、「エックスサーバー」など、ビジネスシーンでよく利用されるものばかりです。普段から対象サービスを利用している方なら、自然と多くのポイントを貯められます。

また税金の納付でも永久不滅ポイントが2,000円(税込)につき1ポイント貯まるので、ぜひご活用ください。

貯めたポイントは、事務用品やギフト券などの人気アイテムが2万点以上出品されているセゾンの総合通販サイト「STOREE SAISON(ストーリーセゾン)」で使えるほか、カードの請求に充当することもできます。

(※)他カードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は、本サービスの対象外となります。

セゾンコバルトアメックス新規入会キャンペーンセゾンコバルトアメックス新規入会キャンペーン

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

年会費 ・初年度年会費無料
・通常年会費22,000円(税込)
入会資格 個人事業主・経営者をはじめ、安定した収入があり、社会的信用を有するご連絡可能な方(学生、未成年を除く)
ポイント還元率 ・1,000円(税込)の利用につき1ポイント※
※一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
国際ブランド American Express
追加カードの発行可能枚数 年会費3,300円(税込)の追加カードを最大9枚まで発行可能
主な特典 ・グローバル人材サービス「ユナイテッドワールド」の利用料金割引
・クラウド型経費精算サービスの月額料金が6ヵ月分無料になるクーポンをプレゼント
 

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、豊富に付帯する特典が魅力のビジネスカードです。

例えば、グローバル人材サービスの利用料金割引など、ビジネスに役立つさまざまな特典を利用できます。

また、本カードの会員はSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)に登録ができるため、JALのマイルをためている方にもおすすめです。登録をすると、1,000円(税込)のカード利用につきJALのマイル10マイルが自動的に付与されます。
※一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

なお、本カードの年会費は22,000円(税込)です。

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まとめ

謄本は「原本の内容をまるごと写した文書」、抄本は「原本の内容の一部を写した文書」のことです。それぞれの違いを把握しておくとどの書類が必要か判断しやすくなるので、この機会に覚えておくと良いでしょう。

また、登記簿謄本は、ビジネスカードに申し込む場合に必要になることがあります。申込時に登記簿謄本を取得する手間を省きたい場合は、セゾン発行のビジネスカードをぜひご検討ください。