離職票とは？必要になる場面や発行までの流れ、見るべきポイントなどを解説

離職票とは、退職したことを証明する公的な書類で、会社を退職した方がハローワークで基本手当(失業手当のこと)の手続きをする際に必要となります。

正式名称は「雇用保険被保険者離職票」といいます。

離職票には「雇用保険被保険者資格喪確認通知書(離職票-1)」と「雇用保険被保険者離職証明書(離職票-2)」の2種類あり、主に以下のような違いがあります。

● 離職票-1：基本手当の振込先の金融機関を指定する書類
● 離職票-2：退職理由や退職する直近6ヵ月間の給与などが記載された書類

なお、詳しくは後述しますが、離職票-2に記載されている内容は、基本手当の支給金額や支給される時期などに関係するので、手元に届いたときは必ず内容に誤りがないか確認しましょう。

退職時に関係する書類には、離職票と似た書類もあるので、間違わないように内容を把握しておくことが大切です。

離職票と似た書類には、主に以下のような書類があります。

● 退職証明書
● 雇用保険被保険者離職証明書
● 雇用保険被保険者資格喪失届

順番に解説します。

退職証明書は、従業員が退職したことを会社が証明するための書類です。離職票とは違い公的な書類ではなく、退職者が希望した場合に会社から発行されます。

退職証明書には、主に以下のような事項が記載されています。

● 使用期間
● 業務の種類
● その事業における地位
● 賃金
● 退職の事由

雇用保険被保険者資格喪失届は、雇用保険の被保険者が離職や死亡などにより資格を喪失したときに、会社が作成してハローワークへ提出する書類です。

会社は対象者が退職した翌々日から10日以内に、雇用保険被保険者資格喪失届をハローワークへ提出する必要があります。退職者へは、会社からハローワークへの提出後に発行される「雇用保険被保険者資格喪確認通知書(離職票-1)」という形で届きます。

雇用保険被保険者資格喪失届は、あくまでも会社が行う処理になるので、退職者側で何かを記載したり、準備したりする必要はありません。

雇用保険被保険者離職証明書は、雇用保険被保険者資格喪失届同様に、雇用保険の被保険者が資格を喪失したときに会社がハローワークへ提出する書類です。ただし、こちらについては、退職者が基本手当を希望しないのであればハローワークへの提出の義務はありません。

また、ハローワークへ提出する際は、「事業主控」「ハローワーク提出用」「退職者用(本人控)」の3枚1組で提出し、退職者へ届くのは退職者用の控えとなります。

雇用保険被保険者資格喪失届同様に、基本的には退職者が何かを記載したり、準備したりすることはありませんが、氏名のみ退職者が記載されます。

離職票は基本手当の申し込みを行うときに必要となり、それ以外で使うことはありません。

基本手当を受給するためには、ハローワークで「求職の申し込み」と離職票の提出が必要なので、必ず持参しましょう。

なお、会社を自己都合で退職する場合は、受給手続き日から7日経過した日の翌日から2ヵ月間の待機期間(給付制限)があります。ですので、自己都合で退職した場合は、基本手当が支給されるまで最短でも3ヵ月程度はかかります。

もしも、転職先が決まっているなどで退職日から転職先への入社日までが数日しかない場合は、基本手当を受け取れないため、離職票は必要ありません。

離職票がない場合は原則、基本手当の受給手続きができないので、もしも離職票が届かない場合は会社に確認してみましょう。

会社が手続きをしてくれない場合や、督促しても届かない場合は、身元確認書類および、退職証明書など退職したことが確認できる書類を持参してハローワークに相談してください。

離職票はハローワークが発行し、会社経由で退職者に届きます。一般的には郵送で届きますが、自身で会社まで取りに行くことも可能です。

離職票が届く時期は会社によって異なりますが、そもそも会社は「雇用保険被保険者資格喪失届」を対象者が退職した日の翌々日から10日以内までにハローワークへ提出しなければいけません。

そのため、基本的に退職後、遅くても数週間で会社から自宅へ郵送で届くことが多いです。もしも、退職してから1ヵ月以上経過しても届かないときは、会社に問い合わせたほうが良いでしょう。

離職票が発行されるまでの流れは以下になります。

1. 退職前に雇用保険への加入を確認する
2. 会社に離職票の発行を依頼する
3. 会社からハローワークへ必要書類の提出
4. ハローワークから離職票が発行され、会社へ交付
5. 会社から退職者へ送付

基本手当は雇用保険に加入していなければ受給できないので、事前に雇用保険への加入を確認しておくようにしましょう。

雇用保険に加入していることを確認した後は、会社へ離職票を希望する旨を伝えれば会社が必要な手続きを行い、ハローワークから離職票が発行されます。発行された離職票は、会社を経由して、郵送で届きます。

当然、手間でなければ会社に直接取りに行くことも可能です。

基本的に離職票はほぼ完成した形で届きますが、届いたあとに自身で記載しなければいけないこともあります。

ここでは、離職票-1と離職票-2の具体的な見方について解説します。

離職票-1では「個人番号」と「求職者給付等払渡希望金融機関指定届」の記載が必要です。

● 個人番号：ハローワークで手続きをする際に窓口で本人が書くことになっている
● 求職者給付等払渡希望金融機関指定届：基本手当を受け取る口座を指定する

なお、振込口座に関しては自宅で事前に記載しても問題ありません。

離職票-2は、支給額や支給時期などに関係する内容が記載されています。

「離職の日以前の賃金支払状況等」は、退職日の直近6ヵ月間の給与が記載されており、基本手当の支給金額を算出するときに使われます。項目には「A」「B」があり、それぞれ以下のように異なるので、覚えておきましょう。

● Aの金額：月給の場合
● Bの金額：時間給、日給、出来高制の場合

また、「離職理由」の「離職者記入欄」には、自身で「○」をつけなければいけません。基本的には「事業者記入欄」を参考にして「○」をつけていけば問題ないです。

「具体的事情記載欄(離職者用)」には、異議がない場合であれば「同上」と記載します。ただし、記載内容が事実と異なる場合は本来の理由を記載しましょう。

例えば、実際は「会社都合による解雇」なのにもかかわらず、「自己都合による退社」と記載されている場合などが該当します。

最後に、「離職者本人の判断」の欄で、異議があれば「有り」、異議がなければ「なし」に「○」をつけ、「⑦欄の自ら記載した事項に間違いがないことを認めます」の欄に署名します。

退職後に必要となる手続きには、主に以下があるので、覚えておきましょう。

● 健康保険・年金の切り替え手続き
● 基本手当の受給手続き

それぞれ解説します。

会社で雇用されている場合は、一般的に会社が加入している健康保険に加入し、年金は厚生年金に加入しているはずです。

しかし、会社を退職した場合は、健康保険から国民健康保険へ、厚生年金から国民年金への切り替えが必要になります。国民健康保険と国民年金への切り替え手続きは各自治体の窓口でできるので、一緒に切り替え手続きを済ませておくのがおすすめです。

なお、健康保険については任意継続(2年間まで)が可能なので、希望する方は会社に相談してみると良いでしょう。

基本手当を受給するためにはハローワークで手続きが必要になるため、退職後に離職票が届いてから手続きを行いましょう。基本手当の手続きは、以下の流れになります。

● 離職
● ハローワークで求職の申し込みと離職票の提出
● 雇用保険説明会に出席
● 待機期間の満了(自己都合の場合はさらに給付制限あり)
● 失業の認定
● 基本手当の支給

基本手当の受給を希望する方は、ハローワークに離職票を持参して手続きを行い、後日、雇用保険説明会に出席しなければいけません。

基本手当に関する基本的な流れや、早期再就職による手当などについては説明会で詳しく解説してくれるので、しっかりと話を聞くようにしましょう。

なお、基本手当に関しては、初回の支給を受けたあとも原則、4週間ごとの認定日に認定を受けなければ残りの支給を受けられないので、覚えておいてください。

退職時は何かとやることがあるので忙しくなりますが、退職前に検討しておいたほうが良いことがあります。退職後に困らないように、確認しておいてください。

社宅や会社が借りた賃貸に住んでいる方は、退職後に退去しなければいけないので、引っ越しが必要になる場合があります。退職後に引っ越しが必要な方は、退職前に引っ越し先の賃貸契約を済ませておきましょう。

賃貸物件は基本的に入居審査があり、年収も審査の対象になります。退職してからだと引っ越しが難しくなってしまう可能性があるので、退職前に賃貸契約をするのがおすすめです。

クレジットカードはお買物でポイントなどによる還元を受けられたり、キャッシュレスでお買物ができたりと便利なツールです。

しかし、クレジットカードを作るためには申込時に入会審査があるので、基本的に無収入の方だと審査に通過するのが難しくなります。ですので、クレジットカードを保有していない方は、退職前に1枚は作っておくのがおすすめです。

なお、再就職先が決まったあとは、カード会社で情報変更の手続きを行うようにしてください。

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(※1)キャッシング、年会費などは対象外となります。
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離職票は、退職者が基本手当を受給するときに必要な書類です。離職票がなければ基本手当の受給が原則できないので、基本手当の受給を希望する方は必ず会社に発行してほしい旨を伝えるようにしてください。

また、退職後は、基本手当の受給手続きのほかに、国民健康保険や国民年金への切り替えが必要になるので、手続きを忘れないように注意しましょう。

なお、クレジットカードを保有していない方は、退職前に1枚はつくっておくことをおすすめします。

今回ご紹介したセゾンのデジタルカードは即日発行が可能です。クレジットカードの申し込みを考えている方は、ご紹介したセゾンのデジタルカードをぜひご検討ください。

(※)QUICPayおよびQUICPay＋は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。