iDeCo(イデコ)とは？メリットやデメリット、始めるまでの流れを解説

老後に受け取れる年金には、「公的年金」と「私的年金」の2種類があります。

公的年金は国民年金や厚生年金など加入が義務付けられている年金、一方で私的年金は任意で加入できる年金です。私的年金に加入すると、公的年金とは別に給付を受けられます。

この私的年金の一種がiDeCo(イデコ)です。個人型確定拠出年金の愛称として、iDeCo(イデコ)と呼ばれています。

iDeCo(イデコ)と公的年金と組み合わせれば、将来的により多くの給付を受けることが可能です。老後のお金の不安を解消し、節税効果にも期待できる制度として注目されています。

iDeCo(イデコ)は拠出した掛金を自身で運用して資産を形成する制度です。形成した資産は、年金として老後に受け取れる仕組みになっています。

なお、iDeCo(イデコ)の積み立て〜給付までの大まかな流れは以下のとおりです。

　● 掛金を自身で決めて積み立てる
　● 積み立てた掛金を自分で決めた運用商品で運用する
　● 掛金と運用益の合計額を年金として受け取る

支払った保険料に応じて給付額が決まる公的年金とは違い、iDeCo(イデコ)では掛金と運用益の合計額が年金となります。運用状況によって受け取れる給付額は変動するため、上手に運用すればより多くの給付額に期待できます。

iDeCo(イデコ)の活用で形成した資産は、原則として60歳以降に受け取れます。受給開始のタイミングは60歳〜75歳の期間中に選ぶことが可能です。

ただし、60歳で給付を受けるためには、60歳になるまでにiDeCo(イデコ)に加入していた期間が10年以上必要となる点に注意してください。60歳の時点でiDeCo(イデコ)の加入期間が10年未満の場合は、以下のように期間に応じて給付を受けられる年齢が繰り下げられます。

60歳になるまでのiDeCo(イデコ)の加入期間	給付を受けられる年齢
8年以上10年未満	61歳
6年以上8年未満	62歳
4年以上6年未満	63歳
2年以上4年未満	64歳
1ヵ月以上2年未満	65歳

iDeCo(イデコ)は、原則として20歳以上65歳未満の方であれば加入できます。ただし、iDeCo(イデコ)の老齢給付金を受給したことがある場合、または老齢基礎年金を繰り上げ受給している場合は、加入の対象外となります。

また、iDeCo(イデコ)の運用に必要な掛金は月々5,000円からとなっています。5,000円以降は1,000円単位で自由に設定が可能ですが、個人の属性に応じて上限額が設けられているので、加入の際に確認しておきましょう。拠出できる掛金の上限額は以下のとおりです。

属性		拠出できる掛金の上限額
第1号被保険者・任意加入被保険者(自営業者など)		月額68,000円
第2号被保険者(会社員や公務員など)	企業年金がない会社員	月額23,000円
	企業型DC(企業型確定拠出年金)のみに加入している会社員	月額20,000円
	確定給付企業年金と企業型DCに加入している会社員	月額12,000円
	確定給付企業年金のみに加入している会社員
	公務員
第3号被保険者(専業主婦など)		月額23,000円

iDeCo(イデコ)で投資できる運用商品は、大きく分けて「元本確保商品」と「投資信託」の2種類があります。それぞれメリットが異なるので、iDeCo(イデコ)の加入前に特長を把握しておきましょう。以下では元本確保商品と投資信託、それぞれの特長をご紹介します。

元本確保商品はその名のとおり、元本が確保されている運用商品のことです。例としては、定期預金や保険商品などが挙げられます。

元本確保商品は基本的に金利の変動がなく、リスクを気にせず安心して運用できる点がメリットです。ただし、リスクが少ない分リターンも少ないため、資産の増加にはあまり期待できません。

投資信託とは、各投資家から集めたお金を専門家が株式や債券などに投資・運用してくれる商品のことです。投資・運用で生まれた利益は、各投資家へ分配される仕組みになっています。

運用成果は状況によって異なり、利益が出る場合もあれば損失が出る可能性もあります。先述した元本確保商品と比べるとリスクは高いですが、それだけ得られるリターンも大きい運用商品です。

iDeCo(イデコ)は「老後に備えられる」という点以外にも、さまざまなメリットがある制度です。特に税金面でのメリットが多く、上手に活用すれば節税効果に期待できます。

以下では、iDeCo(イデコ)の主なメリットをご紹介します。

iDeCo(イデコ)で積み立てた掛金は、その全額が所得控除の対象となります。所得控除が適用されるとその年の所得税と翌年分の住民税が軽減されるため、税金の支払いによる経済的な負担を減らすことが可能です。

例えば、課税所得に対する所得税が10%、課税される住民税が10%の場合、毎月1万円の掛金を設定している方は年間24,000円分の税金が軽減されます。

本来、金融商品を運用して生まれた運用益は課税対象です。

しかし、iDeCo(イデコ)の場合は運用益が非課税で再投資されるため、通常よりもお得に資産運用ができます。

iDeCo(イデコ)は定期的に給付金を受け取れる「年金」、または一括で給付金を受け取れる「一時金」のどちらかの方法で受け取れます。

年金で受け取る場合は「公的年金等控除」、一時金で受け取る場合には「退職所得控除」の対象となり、給付金を受け取る方法にかかわらず控除を受けることが可能です。

iDeCo(イデコ)は数々のメリットがある一方で、いくつかデメリットもある制度です。ここからは、iDeCo(イデコ)を活用する主なデメリットをご紹介します。

iDeCo(イデコ)は加入時や運用時にさまざまな手数料が発生します。主な手数料の種類は以下のとおりです。

手数料の種類	金額
加入・移管時手数料	初回のみ2,829円(税込)
国民年金基金連合会手数料	月々105円(税込)
資産管理手数料	月々66円(税込)
運営管理手数料	金融機関によって異なる(月々0円〜500円が目安)
給付事務手数料	給付1回につき440円(税込)
信託報酬(投資信託を保有する場合)	運用会社によって異なる

iDeCo(イデコ)の運用期間が短い場合や掛金が極端に少ない場合は、得られる利益よりも手数料が上回ってしまう可能性があります。心配な方は運用実績をシミュレーションし、必要な手数料と見比べたうえで加入を検討しましょう。

iDeCo(イデコ)で効率良く資産を増やしたい場合は、リターンが大きい投資信託を中心に運用することになります。しかし、投資信託はリターンが大きい分リスクも伴う運用商品です。運用状況によっては、資産が減ってしまう可能性も考えられます。

だからといって、元本確保商品だけを運用してもリターンに大きな期待はできません。iDeCo(イデコ)の活用で資産を増やしたいなら、ある程度のリスクを背負う必要があります。

個人で投資や運用をする場合、運用商品にもよりますが基本的には好きなタイミングで資産を売却してお金を引き出せます。

しかし、iDeCo(イデコ)で資産を形成した場合は、原則として60歳になるまで給付を受けられません。60歳未満では大きな出費が発生した際も引き出せないため、人によっては使い勝手が悪いと感じる可能性があります。

iDeCo(イデコ)のメリット・デメリットを把握したうえで魅力を感じる方は、早速始めてみましょう。iDeCo(イデコ)を始める流れは以下のとおりです。

1. 加入資格があるかどうかをチェックする
2. 金融機関を選ぶ
3. 掛金を決める
4. 運用する商品を決める

以下でさらに詳しい流れをご紹介します。

まずは自身にiDeCo(イデコ)の加入資格があるかどうかを確認しましょう。

iDeCo(イデコ)は、基本的に20歳以上65歳未満の方であれば加入できます。ただし、先述したように人によっては加入の対象外となる場合もあるので注意してください。

iDeCo(イデコ)に加入するには、iDeCo(イデコ)を取り扱う金融機関から申し込みを行う必要があります。各金融機関で取り扱っている運用商品が異なるので、自分が運用したい商品があるかどうかを基準に選ぶと良いでしょう。

なお、iDeCo(イデコ)で選べる金融機関は1社のみです。金融機関はあとで変更できますが、変更手続きの手間が発生するので慎重に選ぶことをおすすめします。

金融機関を選んだら、iDeCo(イデコ)の掛金をいくらに設定するか決めましょう。

掛金は月々5,000円から1,000円単位で、上限額までなら自由に設定ができます。また、掛金額は年に1回までなら変更可能です。

掛金を決めたあとは、iDeCo(イデコ)で実際に運用する商品を選びます。

運用商品はリスクとリターンを考慮して選ぶのが基本です。「リスクが高いほどリターンは大きい」、「リスクが低ければリターンも少ない」という投資の基本を念頭に入れつつ、自身に合った商品を選びましょう。

どの運用商品を選ぶべきか悩む場合は、商品を取り扱っている金融機関に相談することをおすすめします。

iDeCo(イデコ)を検討している方のなかには、いきなり始めることに不安を抱いている方も多いかもしれません。投資や運用の流れを手軽に知りたい方はクレジットカードのポイント運用から始めてみるのも良いでしょう。

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入会資格	18歳以上のご連絡可能な方
ポイント還元率	1,000円(税込)のカード利用につき1ポイント
国際ブランド	American Express
主な特典	・QUICPay™(クイックペイ)の利用で最大2%相当のポイント還元(※1) ・対象店舗の利用で最大30%がキャッシュバックされる「セゾン・アメックス・キャッシュバック」(※2) ・カード会員向けの優待情報を紹介するウェブサイト「アメリカン・エキスプレス・コネクト」を利用可能

セゾンパール・アメリカン・エキスプレス(R)・カード Digitalは、QUICPay利用時のポイント還元が魅力のクレジットカードです。加盟店でQUICPayを利用すると、最大で2%相当のポイントが還元されます(※1)。

このほか、スピーディな発行が可能な点も本カードの特長です。審査完了後は、最短5分でクレディセゾン公式スマートフォンアプリ「セゾンPortal」にデジタルカードが発行されます。発行後はすぐにオンラインでのお買物や電子マネー決済に使えるため、支払いを急いでいる方にもおすすめです。

また、後日プラスチックカードも郵送されるので、デジタルカードに不慣れな方でも安心です。自身の好みや状況に応じて、好きなタイプのカードを使い分けられます。

(※1)適用には、諸条件があります。詳細はカードお申込みページをご確認ください。
(※2)店舗・サービスごとにキャッシュバックの上限額がございます。

年会費	初年度年会費無料、2年目以降は11,000円(税込)
入会資格	安定した収入があり、社会的信用を有するご連絡可能な方(学生・未成年を除く)
ポイント還元率	・国内ショッピング利用時は1,000円(税込)につき1.5ポイント ・海外ショッピング利用時は1,000円(税込)につき2ポイント
国際ブランド	American Express
主な特典	・国内主要空港やダニエル・K・イノウエ国際空港(ハワイ)ラウンジが無料で利用可能 ・スポーツジムやヨガスタジオなど各ヘルスケアサービスの優待 ・毎月月末の金・土・日は全国のロフトでのお買物が5％OFF(※)

より効率良くポイントを貯めたい方には、セゾンゴールド・アメリカン・エキスプレス(R)・カードがおすすめです。本カードには永久不滅ポイントの優遇特典が付帯しており、国内ショッピング利用時は1.5倍、海外ショッピング利用時は2倍の還元率でポイントが貯まります。

また、毎月月末の金・土・日は全国のロフトでのお買物が5％OFF、エステサロンやスポーツジムを割安で利用できる優待など、お得感満載の特典が数多く付帯しています。特典の使い方次第では、日々の支出を大きく節約できます。

(※)優待の適用には、Netアンサーログイン後に取得できるWEBクーポンが必要です。会計時にレジにてクーポンをご提示ください。

自身の資産を形成することで老後に備えられるiDeCo(イデコ)は、加入が早いほどより多くの受給額に期待できます。ただし、手数料が発生する、資産が減る可能性があるなどのデメリットもあるので、よく考えたうえで加入しましょう。

デメリットへの不安がある方は、クレジットカードのポイント運用から始めてみると良いかもしれません。セゾンカードであれば「セゾンポケット」でポイント運用ができます。iDeCo(イデコ)を始める前にポイント運用を試してみたいという方は、ぜひセゾンカードの発行を検討してみてください。

(※)「QUICPay」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。

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投資信託取引に関する重要事項

＜基準価額の主な変動要因＞
投資信託は、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、すべて投資者の皆様に帰属します。
投資信託は預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。

＜リスク＞
1.価格変動リスク
投資信託は、株式や公社債を実質的な主要投資対象としております。一般に、株式の価格は個々の企業の活動や業績、市場・経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、投資信託はその影響を受けます。
2.為替変動リスク
投資信託は、実質的に外貨建資産に投資し、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。
3.カントリーリスク
投資信託は、外国投資証券への投資を通じて、海外の金融・証券市場に投資を行うため、当該国・地域の政治・経済及び社会情勢等の変化により市場に大きな混乱が生じた場合、その影響を受け損失を被るリスクがあります。
4.信用リスク
投資信託は、主要投資対象とする有価証券等またはその取引に係る信用リスクを伴います。信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先の経営・財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいいます。
5.流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、投資信託はそのリスクを伴います。

＜ご留意事項＞
1.繰上償還に関する事項
信託期間は、無制限です。ただし、受益権の総口数が10億口を下回った場合等には、繰上償還をする場合があります。
2.買付および解約の受付の中止
クローズド期間はありません。ただし、金融商品取引所等における取引の停止その他やむを得ない事情があるときは、買付けおよび解約のお申し込みの受付を中止することや、すでに受付けた買付けおよび解約のお申し込みの受付を取消する場合があります。
3.その他
投資信託は、預貯金と異なり元本や一定の投資成果が保証されているものではありません。投資した資産の価値が減少して購入金額を下回る場合があり、これによる損失は購入者が負担することとなります。
＜手数料その他の費用等＞
購入時手数料：0％
実質的にご負担いただく費用等
●セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド
信託報酬： 年 0.57％±0.02％ 程度（税込） ※1
信託財産留保額： 0.1％ ※2
●セゾン資産形成の達人ファンド
信託報酬： 年 1.35％±0.2％ 程度（税込） ※1
信託財産留保額： 0.1％ ※2
※1 ファンドの規模に応じて変動する場合があります。
※2 信託財産留保額とは、投資家間の公平性を図るため投資信託を解約する際に投資家が支払う一種のペナルティ費用のことです。別途支払うものではなく解約代金から差し引かれ、ファンドの運用資産として留保されます。

＜ご注意＞
お取引の際は、所属金融商品取引業者スマートプラスのウェブサイトに掲載の「目論見書補完書面」「投資信託説明書（交付目論見書）」「リスク・手数料などの重要事項に関する説明」を必ずお読みください。

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