育児休業給付金とは？もらえる条件や期間、金額の計算方法、申請方法を詳しく解説！

育児休業給付金とは、雇用保険の被保険者が、1歳未満(原則)の子どもを養育するために「育児休業」を取得し、「一定の要件」を満たした場合に受け取れる給付金です(個人事業主など、雇用保険の被保険者になっていない方は対象外)。

女性(母親)だけではなく、男性(父親)も育児休業給付金の支給対象とされていることを覚えておきましょう。支給要件については、次節で詳しく説明します。

現行制度においては原則として賃金(総支給額)の67％分(育児休業開始日から181日目以降は50％分)に相当する金額が支給されます(後述するように、「上限額」が定められていることに留意)が、政府内で「給付率を80％に引き上げるべきではないか」との議論も浮上しているので、動向を注視しましょう。

無期雇用労働者(契約期間の定めのない方)が育児休業給付金の支給を受けるためには、原則として、以下の3要件を満たす必要があります。

1. 雇用保険の被保険者であり、1歳未満の子どもを養育するために、育児休業を取得していること
2. 休業開始日前の2年間に、「賃金支払基礎日数が11日以上、または、就業時間数が80時間以上」の月が12ヵ月以上あること
3. 1支給単位期間中、「就業日数が10日以下」または「就業時間数が80時間以下」であること

なお、「支給単位期間」とは、育児休業開始日から起算した1ヵ月ごとの期間です(「育児休業終了日」を含む場合は、その日まで)。

有期雇用労働者の場合は、上記要件に加えて、「子どもが1歳6ヵ月(原則)に達するまでに、労働契約期間が満了すると明らかになっていないこと」という要件も満たさなければなりません。

さまざまな例外規定が存在するので、申請前に厚生労働省の公式サイトで詳細を確認しましょう。不明な点がある場合は、電話で問い合わせください。

以下は、育児休業給付金の支給対象とならないケースです。

● 育児休業を3回に分割して取得した場合における「3回目の休業期間」
● 育児休業の当初から、すでに退職を予定している場合
● 育児休業中に就労し、一定以上の賃金を得た場合

育児休業を2回まで分割して取得した場合は、育児休業給付金の支給が認められますが、原則として、3回目以降については支給対象外となることにご注意ください。なお、例外規定により、回数制限が適用されない場合もあるので、厚生労働省の公式サイトで詳細をご確認ください。

育児休業給付金は、育児休業終了後の「職場復帰」を前提とした給付金制度なので、職場復帰せずに退職することが決まっている場合も、支給対象外となります。ただし、育児休業給付金の受給資格確認後に、何らかの事情によって退職することになった場合は、退職日を含む支給単位期間の1つ前の支給単位期間までは支給されることを覚えておきましょう。

また、次節で説明するように、休業期間中に就労して一定以上の賃金を得た場合も、育児休業給付金の支給対象外となります。

育児休業給付金の支給開始日は、産後休業から引き続いて育児休業を取得した女性(母親)については「出産日から起算して58日目」、男性(父親)については「出産予定日、または、実際に子どもが出生した日のいずれか早い日から」となっています。

支給終了日は、原則として、養育している子どもが「満年齢1歳に達した日の前日」です。民法の規定上、「誕生日の前日」をもって「満年齢に達した」とみなされるため、「1歳の誕生日の前々日」を意味することにご留意ください。なお、後述するように、一定の条件を満たせば延長可能です。

1支給単位期間(1ヵ月)あたりの給付額は、原則として、「休業開始時賃金日額×支給日数」の67％相当額(休業開始から181日目以降は50％相当額)となっています。

ただし、「支給上限額」が設定されており、給付率67％の場合は「305,319円」、50％の場合は「227,850円」となることを認識しておきましょう(いずれも「30日分」の額)。また、休業期間中に就労すると、得た金額によっては、以下に示すように支給額が減額されたり、支給されなかったりする場合があることにもご注意ください。

● 休業開始時賃金月額の13％(休業開始から181日目以降は30％)超～80％未満の場合：支給額が「休業開始時賃金日額×休業期間の日数×80％－賃金額」に減額
● 休業開始時賃金月額の80％以上の場合：支給されない

ちなみに、就労が臨時・一時的であれば、職場復帰とみなされません。「臨時・一時的な就労」として取り扱われる条件は、「1支給単位期間において、就業日数が10日以下(10日を超える場合は、就業時間が80時間以下)であること」です。この日数・時間には「在職中の事業所以外で就労した分」も含まれます。

初回申請の場合は、原則として事業主(勤務先)を経由して、以下の書類を「在職中の事業所を管轄するハローワーク(公共職業安定所)」にご提出ください。

● 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
● 育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書
● 賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、タイムカードなど(育児休業を開始・終了した日、賃金の額、支払状況を証明できるもの)
● 母子健康手帳など(育児の事実、出産予定日、出産日を確認できるもの)

申請は、原則として2ヵ月に1回行う必要があります。2回目以降の申請では、以下の書類を提出しましょう。

● 育児休業給付金支給申請書
● 賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、タイムカードなど(申請書の記載内容を確認できるもの)

なお、事業主を経由して申請手続きを行うのが原則ですが、希望する場合は、本人が直接、ハローワークに申請することも可能です。

父母ともに育児休業を取得する場合、所定の条件を満たすことで、育児休業の対象となる子どもの年齢が「原則、1歳に満たない子ども」から「原則、1歳2ヵ月に満たない子ども」に延長されます(パパ･ママ育休プラス制度)。詳細については、厚生労働省公式サイトをご覧ください。

また、「認可保育所における保育の実施を希望し、申し込みを行っているものの、入所が決まらない」などの事情がある場合は、最大で2歳に達する日の前日まで延長できます。

パパ･ママ育休プラス制度を利用する場合は、子どもが1歳に達する日の前日を含む支給対象期間までの支給申請時に、育児休業給付金支給申請書に必要事項を記載し、以下の書類を添付してハローワークにご提出ください。

● 支給対象者の配偶者であることを確認できる書類(世帯全体について記載された住民票の写しなど)
● 配偶者の育児休業の取得を確認できる書類(配偶者の育児休業取扱通知書の写しなど)

最大2歳までの期間延長を申請する場合は、「1歳6ヵ月までの延長」および「2歳までの延長」の2段階の手続きが必要です。「育児休業給付金支給申請書」に必要事項を記入し、「延長事由に該当することを確認できる資料」を添付してハローワークに提出しましょう。

詳細については、厚生労働省の公式サイトで確認しましょう。不明な点がある場合は、ハローワークや厚生労働省に問い合わせください。

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セゾンパール・アメリカン・エキスプレス(R)・カード Digitalと同様に、お申し込み開始から、最短5分でクレディセゾン公式スマートフォンアプリ「セゾンPortal」上にデジタルカードが発行され、後日、ナンバーレスカードが自宅に届きます。

年会費は無料で、国際ブランドを「Visa」「Mastercard(R)」「JCB」「American Express」の4種類から選択できます(いずれの国際ブランドでも、タッチ決済に対応)。

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近年、少子化問題を解決するために、さまざまな子育て支援策が講じられています。出産後に備えて、各種施策について理解を深めておきましょう。

出産後の育児に専念しなければならない時期は、「育児休業給付金」を有効活用してください。女性(母親)だけではなく、男性(父親)も給付を受けられるので、積極的に申請しましょう。
事業主を経由して申請手続きを行うのが原則ですが、ご自身で直接、ハローワークに申請することも可能です。

なお、育児関連用品・サービスを購入する場合は、現金払いではなく、ポイントが貯まるクレジットカードを利用するほうがお得になります。

おすすめのクレジットカードは「セゾンパール・アメリカン・エキスプレス(R)・カード Digital」および「SAISON CARD Digital」の2枚。それぞれに特長があるので、年会費や機能、優待特典などを比較して、ご自身に適したものをお選びください。

(※)「QUICPay」「QUICPay＋」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。