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課税所得とは？計算方法・所得控除の種類も分かりやすく解説
課税所得の計算方法や、所得控除を理解することで、毎年支払いをしている所得税についての理解が深まり、税金の負担をコントロールする上でも役立ちます。
本記事では、課税所得とは何か、課税所得・所得税の計算方法、所得控除の種類などについて解説します。
また、経理業務の効率化を考えている方におすすめのビジネスカードも紹介するので、ぜひ参考にしてください。
課税所得とは
課税所得は、所得税の対象になる所得のことです。
1年間のすべての収入から、経費や所得控除などを差し引くことで、課税所得が計算できます。さらに、課税所得に所定の税率を適用することで、所得税の金額を計算することが可能です。
個人事業主やフリーランスの場合は、毎年、課税所得や所得税の金額を計算し、確定申告をして所得税を納付することになります。
また、会社員で確定申告をしない方も、課税所得をもとに計算される所得税額を、源泉徴収や年末調整によって、勤務先の会社が代わりに申告・納付する形で、支払うことになります。
課税所得・所得税の計算方法
課税所得・所得税の計算方法を具体的に見ていきましょう。
①所得金額を計算
1年間の総収入から「収入から差し引かれる金額」を差し引いて、所得金額を計算します。
「収入から差し引かれる金額」としては、必要経費(事業所得などの場合)、給与所得控除などが該当します。
必要経費は、事業で収益を得るために使用した費用のことで、例えば以下が挙げられます。
● 事務所の家賃、水道光熱費、通信費
● 人を雇用するための人件費
● 会食や会議のための交際費
● 業務での移動のための旅行交通費
● 事務用品などの消耗品費
● チラシや看板などの広告宣伝費
● 従業員のための福利厚生費
漏れなく経費を計上することで、所得の金額が少なくなり、所得税額が少なく抑えられます。
また、会社員などの給与所得者は、給与所得控除が受けられます。令和2年分以降の給与所得控除の金額は次のとおりです。
| 給与等の収入金額 (給与所得の源泉徴収票の支払金額) |
給与所得控除額 |
| 162万5千円まで | 55万円 |
| 162万5千円超180万円以下 | 収入金額×40％-10万円 |
| 180万円超360万円以下 | 収入金額×30％+8万円 |
| 360万円超660万円以下 | 収入金額×20％+44万円 |
| 660万円超850万円以下 | 収入金額×10％+110万円 |
| 850万円超 | 195万円(上限) |
参照：国税庁ホームページ「No.1410 給与所得控除」より
②課税所得を計算
所得を計算した後は、さらに「所得控除」を差し引いて「課税所得」を計算します。
所得控除としては、医療費控除、社会保険料控除、基礎控除など、2023年現在では15種類あります。所得控除を漏れなく申請することで、課税所得の金額が少なく抑えられます。
③所得税を計算
課税所得に、一定の税率をかけることで、所得税が計算できます。所得税の税率には、一定の金額を超えるごとに、超過分に対しての税率があがる「超過累進税率」が採用されています。
| 課税所得の金額(※) | 税率 | 控除額 |
| 195万円以下 | 5％ | 0円 |
| 195万円超330万円以下 | 10％ | 97,500円 |
| 330万円超695万円以下 | 20％ | 427,500円 |
| 695万円超900万円以下 | 23％ | 636,000円 |
| 900万円超1,800万円以下 | 33％ | 1,536,000円 |
| 1,800万円超4,000万円以下 | 40％ | 2,796,000円 |
| 4,000万円超 | 45％ | 4,796,000円 |
例えば、課税所得が400万円の場合は、所得税の計算は次のようになります。
4,000,000円 × 20%－427,500円＝372,500円
課税所得に該当する税率をかけた後に、控除額を差し引くことで、所得税が計算できます。
所得控除の種類
所得控除は、2023年現在で以下の15種類があります。確定申告の際には、ご自身のケースで適用できる控除はあるのか、確認をしておきましょう。
| 概要 | |
| 雑損控除 | 災害・盗難・横領などによる損害を受けた場合に適用される控除 |
| 医療費控除 | 医療費が一定額を超えた場合に適用される控除 |
| 社会保険料控除 | 社会保険料を支払った場合に適用される控除 |
| 小規模企業共済等掛金控除 | 小規模企業共済の掛金などを支払った場合に適用される控除 |
| 生命保険料控除 | 生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合に適用される控除 |
| 地震保険料控除 | 地震保険料などを支払った場合に適用される控除 |
| 寄附金控除 | 国、地方公共団体、公益社団法人、公益財団法人などに特定寄付金を支払った場合に受けられる控除 |
| 障害者控除 | 納税者及び同一生計配偶者、扶養家族が障害者に該当する場合に適用される控除 |
| 寡婦控除 | 夫と離婚や死別をしていて一定の要件を満たす方が受けられる控除 |
| ひとり親控除 | 納税者がひとり親である場合に適用される控除 |
| 勤労学生控除 | 一定水準以下の給与所得のある学生に適用される控除 |
| 配偶者控除 | 年間48万円以下の所得金額の配偶者がいる場合に適用される控除 |
| 配偶者特別控除 | 所得が年間48万超～133万円以下の配偶者がいる場合に適用される控除 |
| 扶養控除 | 扶養する家族がいる場合に適用される控除 |
| 基礎控除 | 合計所得金額が2,400万円以下の納税者に適用される控除 |
上記の所得控除の他に、青色申告で確定申告をする場合は最大65万円の「青色申告特別控除」が受けられます。
確定申告の方法は、事前の申請や複式簿記での記帳が必要な「青色申告」と、事前申請が必要なく、シンプルな記帳で済む「白色申告」の2種類があります。
青色申告で確定申告することで、青色申告特別控除を受けられます。
計算する機会が多い事業主の方におすすめのビジネスカード
経理の効率化を考えているならセゾンのビジネスカードがおすすめです。ビジネスカードに経費の支払いをまとめれば、経費が一元管理でき、経理が楽になります。
おすすめのビジネスカードは以下の2つです。
● セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
● セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
各カードでは追加カードが9枚まで発行可能です。従業員の方に追加カードを発行しておくことで、立替払いの手間が省け、領収書の紛失や精算ミスの防止にもつながります。
各ビジネスカードの特長を紹介していきます。
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
| 年会費 | 無料 |
|---|---|
| 国際ブランド | American Express |
| 入会資格 | 個人事業主またはフリーランス、経営者の方(高校生を除く) |
| 主なサービス | ・かんたんクラウド(MJS)の2ヵ月無料優待 ・4倍ポイントサービス(※) ・エックスサーバーご優待 ・G-Searchデータベースサービスが2年間無料 |
| ポイント | ・永久不滅ポイント ・1,000円(税込)につき1ポイント |
| 追加機能 | ・社員用追加カード：9枚まで(年会費無料) ・ETCカード：5枚まで(年会費無料) |
| 電子マネー | Apple Pay/Google Pay™/QUICPay™(クイックペイ)/iD |
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。コストをかけずにビジネスカードを保有したい方には、こちらのカードがおすすめです。
ビジネスで役立つ特典のなかには、「かんたんクラウド(MJS)」の会計・給与のクラウドサービスが2ヵ月無料で利用できるサービスもあります。
かんたんクラウド会計は、簡単な入力操作で初めての方も安心して利用でき、取引データやレシートの画像からの仕訳作成もできるので、会計処理の手間が大幅に削減できます。
そのほかにも、各種WEBサービスで4倍ポイントが貯まる「4倍ポイントサービス(※)」が付帯します。アマゾン ウェブ サービス(AWS)や、クラウドワークスなど、ビジネスで利用の多いサービスで効率的に永久不滅ポイントが貯まります。
また、ビジネスカード会員限定の特典として「ビジネス・アドバンテージ」が付帯します。事務用品、レンタカーなど、さまざまな業種の経費の支払いに優待価格が利用できます。
(※)他カードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は、本サービスの対象外となります。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
| 年会費 | ・年会費22,000円(税込) ・年間200万円以上のショッピング利用で次年度本会員年会費を11,000円(税込)に優遇(※1) |
|---|---|
| 国際ブランド | American Express |
| 入会資格 | 個人事業主・経営者をはじめ、安定した収入があり、社会的信用を有するご連絡可能な方(学生、未成年を除く) |
| 主なサービス | ・SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)への登録 ・国内旅行傷害保険 ・海外旅行傷害保険(※2) ・国内空港ラウンジ、海外空港ラウンジ ・プライオリティ・パスへの無料登録 ・コンシェルジュ・サービス ・クラウド型経費精算サービス「Staple(ステイプル)」のご優待 ・ビジネス・アドバンテージ ・カード不正利用補償(オンライン・プロテクション)(※3) |
| ポイント | ・永久不滅ポイント ・1,000円(税込)につき1ポイント ・海外利用で2倍(※4) |
| 追加機能 | ・社員用追加カード：9枚まで発行可能(年会費3,300円(税込)) ・ETCカード：5枚まで発行可能(年会費無料) |
| 電子マネー | Apple Pay/Google Pay™/QUICPay/iD |
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、プラチナカードならではの豪華な特典が利用できるビジネスカードです。
経費精算に役立つ特典として、中小企業の経理担当者向けのクラウド型経費精算サービス「Staple(ステイプル)」の6ヵ月分無料クーポンが付帯します。
Stapleでは、交通系ICカードの履歴読込や乗換案内アプリとの連携、会計ソフトへのインポートにも対応し、経費精算の手間を大幅に削減することが可能です。
そのほか、世界145以上の国や地域、600以上の都市で豪華な空港ラウンジが利用できる「プライオリティ・パス」のプレステージ会員(通常年会費469米ドル)への無料登録ができ、JALのマイルが自動的にためられる「SAISON MILE CLUB」にも登録ができます。
海外で通常の2倍の1,000円ごとに2ポイント(約10円相当(※5)の永久不滅ポイントが貯まるポイント優遇もあり、貯めたポイントは利用額に充当することもできるため、経費削減に役立てることが可能です。
(※1)キャッシング、年会費などは、年間200万円以上のショッピング利用の対象外となります。
(※2)航空券代や宿泊費などの支払いに本カードを利用した場合に適用されます。
(※3)補償を受けるには、以下条件があります。
・当社が実施する調査で不正利用による被害が確認できること
・当社に連絡した日を含めて61日前までさかのぼったご利用分
(※4)SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は、本サービスの対象外となります。
(※5)1ポイント最大5円相当のアイテムと交換した場合となります。
まとめ
課税所得は、所得税の対象になる所得のことで、1年間の総収入から、経費や所得控除などを差し引くことで計算できます。さらに課税所得に所定の税率をかけて、控除額を差し引くと、所得税を計算できます。
課税所得としては、医療費控除、社会保険料控除、基礎控除などさまざまあり、漏れなく申請することで、課税所得が少なく抑えられます。
ぜひ課税所得を理解して、適切に所得税の計算を行っていきましょう。
(※)Apple Payは、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。TM and © 2020 Apple Inc. All rights reserved.
(※)Google Pay 、Google Pay ロゴ、Google Play 、Google ロゴ、Android はGoogle LLC の商標です。
(※)Google Payは、おサイフケータイ(R) アプリ(6.1.5以上)対応かつAndroid5.0以上のデバイスで利用できます。
(※)「おサイフケータイ」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
(※)「QUICPay」「QUICPay＋」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。
