所得税率の算出方法を紹介！節税方法についても徹底解説

所得税は、「課税所得金額×税率－税額控除額」という計算式によって算出されます。

課税所得金額は収入から必要経費などを除いた「所得」から、基礎控除や配偶者控除などの各種所得控除の合計を引いた金額のことで、各種所得控除には以下のようなものがあります。

● 雑損控除
● 医療費控除
● 社会保険料控除
● 小規模企業共済等掛金控除
● 生命保険料控除
● 地震保険料控除
● 寄附金控除
● 障害者控除
● 寡婦控除
● ひとり親控除
● 勤労学生控除
● 配偶者控除
● 配偶者特別控除
● 扶養控除
● 基礎控除

所得税の税率や税額控除額は、課税所得金額によって異なります。

所得税において注意すべきこととして、所得税には「超過累進課税」が適用されているということが挙げられます。

超過累進課税とは、課税の対象額が一定額を超えた場合、超えた金額に対してのみ高い税率を適用する制度のことで、国内で適用されているのは、個人の所得税、相続税、贈与税です。

課税所得が増えるほど税率も高くなっていくので、課税所得金額の増え方と支払うべき所得税額の増え方は一定ではありません。

上述したように、所得税率は課税所得金額に応じて異なります。

所得税での超過累進課税による最低税率は5%、最大税率は45%で、7段階に区分されています。

課税所得金額が増えるごとに所得税率がどのように上がっていくかについて、以下で詳しく説明します。

課税所得金額と具体的な税率および税額控除額は、以下のとおりです。

課税所得金額	所得税率	税額控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超330万円以下	10%	97,500円
330万円超695万円以下	20%	427,500円
695万円超900万円以下	23%	636,000円
900万円超1,800万円以下	33%	1,536,000円
1,800万円超4,000万円以下	40%	2,796,000円
4,000万円超	45%	4,796,000円

課税所得金額が2倍になったときに、支払うべき所得税の金額が2倍では済まないことを示すために、具体的な金額を用いて所得税額を算出してみましょう。

例えば課税所得金額が300万円だとすると、支払うべき所得税額は「300万円×0.1-97,500円=202,500円」と算出されます。

課税所得金額が倍の600万円だとすると、支払うべき所得税額は「600万円×0.2-427,500円=772,500円」と4倍弱の金額になっていることがわかります。

超過累進課税が適用されている所得税では、こういったことが起きることに注意しておかなければなりません。

所得税を抑えるためには課税所得金額を抑える必要がありますが、所得税の節税に役立つ方法としては、主に以下のようなものが挙げられます。

● 寄附金控除(ふるさと納税)
● 医療費控除
● 生命保険料控除・地震保険料控除
● iDeCo
● 青色申告

それぞれの方法について、詳しく説明します。

寄附金控除とは、納税者が国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し、「特定寄附金」を支出した場合に受けられる所得控除のことです。

「寄附」と聞くと重々しい印象を受けるかもしれませんが、近年多くの方が利用するようになってきている「ふるさと納税」も、寄附金控除を受けられる身近な制度のひとつです。

ふるさと納税によって控除を受けられる金額は、納税者の所得や家族構成などによって変わるので、注意しておきましょう。

寄附金控除(ふるさと納税)の金額は、「以下の2とおりの式で算出される金額のうち低いほう-2000円」です。

● その年に支出した特定寄附金の額の合計額
● その年の総所得金額等の40パーセント相当額

医療費控除とは、1年間に自己または自己と生計を一にする配偶者やそのほかの親族のために支払った金額が一定額を超える場合に受けられる所得控除のことです。

医療費控除の金額は、「(実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補てんされる金額)-10万円」です(最高で200万円)。

なお、その年の総所得金額等が200万円未満の場合は、上式の10万円の部分が「総所得金額等の5パーセントの金額」となります。

生命保険料控除とは、納税者が生命保険料、介護医療保険料および個人年金保険料を支払った場合に受けられる控除のことです。

平成24年1月1日以後に締結した保険契約などにかかる保険料と、平成23年12月31日以前に締結した保険契約などにかかる保険料では、生命保険料控除の取扱いが異なります。

旧契約(平成23年12月31日以前に締結した保険契約等)に基づく場合の控除額は以下のようになります。

年間の支払保険料等	控除額
25,000円以下	支払保険料等の全額
25,000円超 50,000円以下	支払保険料等×1/2+12,500円
50,000円超 100,000円以下	支払保険料等×1/4+25,000円
100,000円超	一律50,000円

生命保険料控除の新契約(平成24年1月1日以後に締結した保険契約等)に基づく場合の控除額は以下のようになります。

年間の支払保険料等	控除額
20,000円以下	支払保険料等の全額
20,000円超40,000円以下	(支払保険料等÷2)+10,000円
40,000円超80,000円以下	(支払保険料等÷4)+25,000円
80,000円超	一律40,000円

地震保険料控除とは、納税者が特定の損害保険契約等に係る地震等損害部分の保険料または掛金を支払った場合に受けられる控除のことです。

平成18年の税制改正で、平成19年分から損害保険料控除が廃止されましたが、要件を満たす一定の長期損害保険契約などにかかる損害保険料は、地震保険料控除の対象になります。

地震保険料控除の金額は、年間の支払保険料等によって以下のように変わります。

区分	年間の支払保険料の合計	控除額
①地震保険料	50,000円以下	支払金額の全額
	50,000円超	一律50,000円
②旧長期損害保険料	10,000円以下	支払金額の全額
	10,000円超20,000円以下	(支払金額÷2)＋5,000円
	20,000円超	15,000円
①と②が両方ある場合		①と②それぞれの控除額の合計

iDeCoとは、自分で決めた掛金を積み立てて運用して資金形成し、60歳以降に受け取ることができる年金制度です。

積立時、運用時、受取時の3つのプロセスで税制優遇措置が設けられていることが、非常に大きなメリットとして挙げられます。

iDeCoで積み立てる掛金は、全額所得控除の対象となるので、拠出した掛金の総額を所得から差し引くことによって、所得税の支払いを減らすことが可能です。

また、NISA同様に運用益も非課税ですし、iDeCoで築いた資産を受け取る際も、「退職所得控除」または「公的年金等控除」のいずれかの控除を受けることができます。

ただし、運用状況によっては資産が減る可能性もあることや、原則60歳まで運用中の資産を引き出せないことには注意しておきましょう。

個人事業主の方が確定申告を行う際の方法には、白色申告と青色申告があります。

どちらを選んでも確定申告自体には問題ありませんが、青色申告を行うことで最高55万円の「青色申告特別控除」を受けることができます(白色申告では控除はない)。

また、電子帳簿保存またはe-Taxによる電子申告を行っている場合は、控除額が65万円になります。

そのため、確定申告は青色申告で行うことで、課税所得金額を減らすことが可能です。

なお、青色申告のほうがより多くの控除を受けられますが、帳簿を複式簿記で付ける必要があるなど、より手間がかかる点は覚えておきましょう。

所得税は企業にお勤めの方も個人事業主の方も支払う税金ですが、特に個人事業主の方の場合、毎年確定申告で所得税の金額を目の当たりにする分だけ、その負担をより大きく感じやすいかもしれません。

事業を円滑に進めるために重要なポイントの1つに、ビジネスカードを活用することが挙げられます。

以下ではおすすめのビジネスカードを紹介します。

年会費	無料
国際ブランド	American Express
入会資格	個人事業主またはフリーランス、経営者の方(高校生を除く)
主なサービス	・特定加盟店の利用で4倍ポイントサービス(※1) ・エックスサーバーご優待 ・G-Searchデータベースサービスが2年間無料
ポイント	・永久不滅ポイント ・1,000円(税込)につき1ポイント
追加機能	・社員用追加カード：9枚まで(年会費無料) ・ETCカード：5枚まで(年会費無料)
電子マネー	Apple Pay/Google Pay™/QUICPay™(クイックペイ)/iD

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。追加カードが9枚まで無料で発行可能、決算書・登記簿謄本の提出不要で発行可能など、便利な特長を数多く備えています。

通常のポイント還元率は一般的なビジネスカードと大きく変わりませんが、以下に挙げるビジネスに役立つサイトで利用することで、通常の4倍の永久不滅ポイントが付与されるのが大きなメリットです(※1)。

● アマゾン ウェブ サービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com ドメインサービス
● クラウドワークス
● cybozu.com
● さくらインターネット
● マネーフォワード
● かんたんクラウド(MJS)
● モノタロウ
● Yahoo!ビジネスセンター

上記のサービスを利用する際に本カードを利用して支払いを行うことで、ポイントを効率良く貯められます。貯まったポイントは事務用品の購入や本カードの支払金額への充当などに利用できるので、経費削減に効果的です。

また、本カードは「セゾン・アメックス・キャッシュバック」の対象カードでもあります。

「セゾン・アメックス・キャッシュバック」は、セゾン・アメリカン・エキスプレス(R)・カード会員様限定のキャッシュバック専用キャンペーンプログラムで、対象の飲食店や家電量販店などの店舗で、最大30%がキャッシュバックされます(※2)。

対象となる店舗はシーズンごとに新しく変わり、さまざまなお店でキャッシュバックを受けられる可能性があるので、事業に必要なアイテムをよりお得に購入できるかもしれません。

利用の際は、事前にキャンペーンの適用条件を確認しておきましょう。

(※1)他カードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は、本サービスの対象外となります。
(※2)店舗・サービスごとにキャッシュバックの上限額がございます。

年会費	・年会費22,000円(税込) ・年間200万円以上のご利用で次年度本会員年会費を11,000円(税込)に優遇(※1)
国際ブランド	American Express
入会資格	個人事業主・経営者をはじめ、安定した収入があり、社会的信用を有するご連絡可能な方(学生、未成年を除く)
主なサービス	・SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)への登録 ・国内空港ラウンジ ・プライオリティ・パスへの無料登録 ・コンシェルジュ・サービス ・ビジネス・アドバンテージ ・Staple(ステイプル)の6ヵ月分無料クーポン ・G-Searchデータベースサービスが2年間無料 ・カード不正利用補償(オンライン・プロテクション)(※2) ・セゾン・アメックス・キャッシュバック(※3)
ポイント	・永久不滅ポイント ・1,000円(税込)につき1ポイント ・海外利用で2倍(※4)
追加機能	・社員用追加カード：9枚まで発行可能(年会費3,300円(税込)) ・ETCカード：5枚まで発行可能(年会費無料)
電子マネー	Apple Pay/Google Pay™/QUICPay™(クイックペイ)/iD

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費22,000円(税込)で利用できる法人カードです。セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード同様に、決算書・登記簿謄本の提出不要で発行可能です。年間200万円以上のショッピング利用で、次年度年会費が11,000円(税込)に優遇されます(※1)。

海外で利用する際はポイント還元率が2倍になるので、海外に行く機会の多い個人事業主の方であれば、ポイントを効率的に貯められます(※4)。

また、多種多様なビジネス支援サービスを受けられる点も、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの魅力です。

業務の効率化に役立つ「ビジネス・アドバンテージ」、クラウド会計ソフトや弁護士サービスの優待など、さまざまなビジネスソリューションとして利用できます。

カード利用ごとにJALのマイルがたまる「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」に登録ができます。マイルの還元率は1.125％と高還元率のため、マイルをためたい方にもおすすめです。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード同様に、「セゾン・アメックス・キャッシュバック」の対象カードとなっているので、対象店舗でお得にショッピングができることも見逃せません。

ほかにも、コンシェルジュ・サービスや、空港ラウンジの無料利用など、プラチナカードならではの特典が付帯します。ポイントを効率的に貯めながら事業の効率化と充実した特典を重視したい方に、おすすめのビジネスカードです。

(※1) キャッシング、年会費などは対象外となります。
(※2)補償を受けるには、以下条件があります。
・当社が実施する調査で不正利用による被害が確認できること
・当社に連絡した日を含めて61日前までさかのぼったご利用分
(※3)店舗・サービスごとにキャッシュバックの上限額がございます。
(※4)SAISON MILE CLUBに入会している場合は永久不滅ポイントのポイント優遇の対象外となります。

所得税の税率は課税所得金額に応じて異なり、所得税に対しては超過累進課税が適用されているので、課税所得金額が2倍になると所得税額は2倍以上になります。

支払う所得税を減らすためには節税の方法について把握しておき、できる範囲で実践することを心がけましょう。

個人事業主の方が所得税を滞りなく支払うためには、なによりも事業が順調である必要がありますが、個人事業主の方が事業を円滑に進めるためには、ビジネスカードの存在が重要です。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、ビジネスで利用する機会の多いサービスの決済に用いる際には、通常の4倍の永久不滅ポイントが付与されます。エックスサーバーの優待など、ビジネスに役立つ優待も付帯しています。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、海外で利用する際にポイント還元率が2倍になりますし、コンシェルジュ・サービスやビジネス・アドバンテージをはじめとした、便利なサービスや特典が数多く付帯しています。

どちらもそれぞれ特長のあるカードなので、ビジネスカードにお悩みの個人事業主の方は、セゾンのビジネスカードを検討してみてはいかがでしょうか。

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