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自己資本比率とは?概要や目安、比率を引き上げる方法を解説

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自己資本比率とは?概要や目安、比率を引き上げる方法を解説
安定した経営を目指すうえで注目したいのが、自社の自己資本比率です。自己資本比率を把握しておけば、安定した経営ができているかどうかを見極めやすくなります。

本記事では自己資本比率の概要や目安、自己資本比率を引き上げる方法を解説します。

自己資本比率とは総資本のうち純資産が占める割合のこと

会社の資産は、基本的に「純資産(自己資本)」と「負債」によって構成されています。

このうち純資産とは返済する必要のない資金のことで、全体の総資本のうち純資産が占めている割合を示したものを自己資本比率といいます。一方、負債は借入金など返済の必要がある資金のことを指します。

この自己資本比率では純資産と負債のバランスを確認できるため、会社の安定性を見極める指標としてよく用いられます。

例えば、自己資本比率が多い場合はそれだけ負債が少ないということなので、安定した経営ができているといえます。一方で自己資本比率が少ない場合は負債が占める割合が多いことを意味し、資金繰りが厳しくなりやすい状況だと判断できます。

自己資本比率の計算方法

自己資本比率の計算方法は、「純資産÷総資本×100」です。

例えば、純資産が400万円、総資本が1,000万円の場合は「400万円(純資産)÷1,000万円(総資本)×100=40%(自己資本比率)」と計算します。

業種ごとの自己資本比率の目安

計算した自己資本比率が多いのか、少ないのかを判断しにくい場合は、自分と同じ業種の企業の自己資本比率を参考にすると良いでしょう。

中小企業庁が公開している「中小企業実態基本調査(令和2年度決算実績)」によると、主な業種ごとの自己資本比率は下記のようになっています。

業種 自己資本比率
建設業 43.7%
製造業 46.0%
情報通信業 51.7%
運輸業・郵便業 35.9%
卸売業 38.4%
小売業 31.4%
不動産業・物品賃貸業 32.3%
宿泊業・飲食サービス業 13.9%
生活関連サービス業・娯楽業 33.9%

上記の表からもわかるように自己資本比率は業種によって基準が異なるため、同じ業種の企業と比べることが大切です。また、時期によっても変わってくるので、参考にする際は最新の情報を調べましょう。

自己資本比率を引き上げる方法

自己資本比率は、「純資産を増やす」または「総資本」を減らすことで引き上げられます。以下で自己資本比率を引き上げる具体的な方法を解説します。

純資産を増やす方法

純資産を増やすには、より多くの利益を生み出すことが堅実な方法です。利益が増えれば純資産も増え、自己資本比率を引き上げられます。

ただし、利益を増やすためには新規顧客の開拓や経費削減などさまざまな工夫が必要です。すぐに利益を増やすのは難しく、長期的に努力し続ける必要があることは覚えておきましょう。

総資本を減らす方法

自己資本比率は「純資産÷総資本×100」で計算するため、総資本を減らせば自己資本比率を引き上げられます。以下で総資本を減らす方法の例を2つご紹介します。

借入金を繰り上げ返済する

借入金は負債となるため、多ければ多いほど自己資本比率が下がってしまいます。

少しずつ返済していけば総資本も徐々に減っていきますが、短期的に総資本を減らしたい場合は借入金を繰り上げ返済するようにしましょう。繰り上げ返済した分だけ総資本が減少し、自己資本比率の割合を高められます。

利益につながらない資産を売却する

現在利益につながっていない資産がある場合は、思い切って売却してしまうのもひとつの方法です。売却して得た代金で借入金を返済すれば、総資本を減らしつつ負債も減らせます。

ただし、資産によっては将来的に利益を生み出す可能性も考えられます。損をしないためにも、資産は将来的な価値も考慮したうえで売却を検討しましょう。

経営に役立つおすすめのビジネスカード

安定した経営を目指す方は、この機会にビジネスカードの発行を検討してみてはいかがでしょうか。

ビジネスカードには、「ビジネスをサポートするサービスをお得に利用できる」、「経費の精算がシンプルになる」などさまざまなメリットがあります。以下ではおすすめのビジネスカードを2枚ご紹介するので、ぜひご検討ください。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

年会費 無料
入会資格 個人事業主またはフリーランス、経営者の方(高校生を除く)
ポイント還元率 ・1,000円(税込)の利用につき1ポイント
・海外でのショッピング利用時は、1,000円(税込)の利用につき2ポイント
国際ブランド American Express
追加カードの発行可能枚数 年会費3,300円(税込)の追加カードを最大9枚まで発行可能
主な特典 ・特定の加盟店でカードを利用すると還元率が最大4倍(2%相当)にアップ(※)
・かんたんクラウド(MJS)の月額利用料が2ヵ月無料
・さまざまなサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、コストパフォーマンスを重視する方におすすめのビジネスカードです。

年会費は無料で利用でき、さらに年会費無料の追加カードを9枚まで発行できます。年会費を気にせず申し込めるので、初めてビジネスカードを持つフリーランスや個人事業主の方にもおすすめのカードです。

ビジネスに役立つ付帯サービスも充実しており、会計・給与のクラウドサービス「かんたんクラウド(MJS)」の2ヵ月無料優待が付帯しているほか、宅配サービスやレンタカーなどビジネスに欠かせない数々のサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ 」や、「補助金・助成金コンサルティングサービス」の優待など、多くのサービスを利用できます。

また、特定のサービスでカードを利用すると、永久不滅ポイントの還元率が最大4倍(2%相当)にアップします(※)。対象となるサービスはクラウドワークス、エックスサーバーなどビジネスをするうえで使いどころが多いものばかりなので、自然と多くのポイントを貯められます。

(※)他カードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)へご入会いただいている方は、本サービスの対象外となります。

セゾンコバルトアメックス新規入会キャンペーンセゾンコバルトアメックス新規入会キャンペーン

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

年会費 ・22,000円(税込)
・年間200万円以上のショッピング利用がある場合は、次年度本会員年会費を11,000円(税込)に優遇(※)
入会資格 個人事業主・経営者をはじめ、安定した収入があり、社会的信用を有するご連絡可能な方(学生、未成年を除く)
ポイント還元率 ・1,000円(税込)の利用につき1ポイント
・海外でのショッピング利用時は、1,000円(税込)の利用につき2ポイント
国際ブランド American Express
追加カードの発行可能枚数 年会費無料の追加カードを最大9枚まで発行可能
主な特典 ・SAISON MILE CLUB (セゾンマイルクラブ)への登録が可能
・プライオリティ・パスへの登録が無料
・プラチナ会員専用の「コンシェルジュ・サービス」が利用可能
・法人向け顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト」の優待

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、ビジネスカードに付帯するサービス内容を重視する方におすすめの1枚です。

「ビジネス・アドバンテージ」をはじめとしたビジネスに役立つサービスはもちろん、航空券やホテルの手配などをサポートしてくれる「コンシェルジュ・サービス」、世界1,500ヵ所以上の空港ラウンジを利用できる「プライオリティ・パス」に無料で登録できるなど、プラチナカードならではの豪華特典が付帯します。

ほかにも、JALのマイルが自動的にためられる「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」に登録できるため、マイルをためたい方にもおすすめです。ショッピング1,000円(税込)ごとに10マイルたまり、マイル還元率は最大で1.125%と、高還元率のため、飛行機をよく利用する方もお得に利用できます。

また、カードの利用日から最大で56日間の支払い猶予があるため、キャッシュフローの改善にも役立ちます。

(※)キャッシング、年会費などは対象外となります。

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まとめ

自己資本比率は、経営の安定性を見極めるうえで重要な指標です。この先も安定して経営を続けられるよう、定期的に確認しておきましょう。

また、少しでも経営の安定性を高めたい場合は、ビジネスに関する特典が多く付帯するビジネスカードが役立ちます。豊富な特典が付帯するビジネスカードを探している方は、ぜひセゾンのビジネスカードをご検討ください。

この記事を監修した人

宮川 真一
宮川 真一
岐阜県大垣市出身。1996年一橋大学商学部卒業、1997年から税理士業務に従事し、税理士としてのキャリアは20年以上たちました。現在は、税理士法人みらいサクセスパートナーズの代表として、M&Aや事業承継のコンサルティング、税務対応を行っています。あわせて、CFP®(ファイナンシャルプランナー)の資格を生かした個人様向けのコンサルティングも行っています。また、事業会社の財務経理を担当し、会計・税務を軸にいくつかの会社の取締役・監査役にも従事しております。

【保有資格】
CFP、税理士