租税公課とは？ 経費計上の対象となる税金とならない項目を紹介

租税公課という言葉は、国や地方に納める税金を示す租税と、会費や罰金を示す公課を合わせた言葉です。

2つの言葉に該当する費用を理解することで、租税公課が示す具体的な費用がわかるようになります。

それぞれの言葉について詳しく解説します。

租税とは、国や地方公共団体に納付する税金の総称であり、以下のような税金が租税に該当します。

・事業税
・事業所税
・固定資産税
・都市計画税
・自動車税
・不動産取得税
・登録免許税
・印紙税
・酒税
・ゴルフ場利用税
・軽油引取税

公課は、租税以外の国や地方公共団体に納付する会費や手数料、罰金などの費用のことです。該当する公課の一例は下記のとおりです。

・商工会や協同組合などの会費・組合費
・行政サービスで発生した手数料
・延滞税・不納付加算税・過怠税などの罰金
・交通反則金

租税公課に該当する費用は経費計上できる場合があります。ただし、前提として租税公課が事業を行うにあたって必要な費用として発生していることが条件です。

経費計上できる租税公課の種類を納税方式ごとにまとめました。

・申告納税方式
・賦課課税方式
・特別徴収方式

申告納税方式とは、自身で納めるべき税金を計算して納税する方法であり、以下の申告納税方式による租税は経費として計上できます。

・事業税
・事業所税
・消費税
・酒税

実際に経費として計上する時期は、申告書を提出した事業年度が原則です 。

賦課課税方式とは、国や地方公共団体が税額を決定して通知された税金を納税する方法です。このような税額の決定方法を賦課決定と呼びます。

賦課課税方式で経費計上できる租税は以下のとおりです。

・不動産取得税
・自動車税
・固定資産税
・都市計画税

経費計上時期は、賦課決定があった日が属する事業年度になります。

特別徴収方式は、国や地方公共団体が直接税金を徴収するのではなく､事業者を経由して間接的に租税を徴収する方法になります。

特別徴収方式で経費計上できる租税を下記にまとめました。

・ゴルフ場利用税
・軽油引取税

納入申告書を提出した事業年度が経費計上時期になります。

経費計上ができる租税公課がある一方で、経費計上できない租税公課もあります。

罰金および科料は経費計上ができません。

罰金および科料は、納税者の責任において発生した手続きの遅延や、不備などに課すペナルティとして設けられている租税公課です。対象となるのは以下の費用になります。

・延滞税・不納付加算税・過怠税
・交通反則金

これらの租税公課は罰則を目的としているので、経費計上を可能にしてしまうと罰則の意味が薄れてしまいます。よって、罰金および科料は経費計上の対象にはなりません。

租税公課の確定申告における注意点は2つあります。

・公私での利用を分けて申告する
・消費税を経費計上する場合は税抜経理方式または税込経理方式で申告する

それぞれ詳しく見ていきましょう。

事業で使用した車の自動車税や、事務所にかかる固定資産税は経費計上できますが、公私での利用を分ける必要があります。

自動車税の場合は、月間の走行距離から事業での利用分を割り出して計算可能です。

固定資産税の場合は、事業で使用している面積と、居住スペースなどの私的に使用している面積の比率から経費計上できる固定資産税を計算できます。

消費税の申告方法は、税抜経理方式と税込経理方式の2種類があります。

税抜経理方式で申告する場合、課税売上げに係る消費税等の額は仮受消費税等とし、課税仕入れにかかる消費税などは仮払消費税となります。

税込経理方式で申告する場合は、課税売上げにかかわる消費税等の額は売上金額、課税仕入れにかかわる消費税等の額は仕入金額などに含めて計上します。消費税などの納付税額は租税公課として必要経費に計上します。

消費税の納税義務が免除されている免税事業者の場合は、税込経理方式になることを覚えておきましょう。

経費計上できる租税公課を申告するにあたっては、適切な経費管理を行うことが重要です。

申告できる経費が増えるほど経費管理の手間もかかるので、効率よく確定申告するためには工夫が必要になります。

経費管理の手間を減らす工夫には、租税公課などの経費の支払いをビジネスカードに統一することが挙げられます。

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租税公課は、経費として計上できるものとできないものがあるので、理解して申告できるものを申告することが重要です。

確定申告を最適化するなら、租税公課を含めた支払いをビジネスカードにすることも検討しましょう。

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