株式会社のメリットやデメリットについて解説！設立するための費用や手順もご紹介

株式会社とは、会社(営利行為を目的とした企業的組織)の一種で、「株式」を発行して幅広い投資家から資金を調達できることが特長です。

「資本金1円、社長1人」でも設立可能であり、後述するように、さまざまなメリットを享受できるので、法人化を検討しているのであれば「株式会社」という形態を選ぶことをおすすめします。

なお、「会社」には、株式会社のほかに「合同会社」、「合名会社」、「合資会社」というものがあります。株式会社に次いで数の多い「合同会社」は覚えておきましょう。次節で、両者の違いについて詳しく説明します。

合同会社とは、アメリカのLLC(Limited Liability Company)をモデルにした法人形態です。株式会社よりも設立しやすく、運営の自由度が高いことが特長ですが、組織形態の知名度は株式会社に劣ります。合同会社では株式を発行できないため、将来的に上場を目指すのであれば、株式会社の設立を選択しましょう。

なお、株式会社では「定款認証」や「決算公告」が必要になりますが、合同会社では不要です。設立や運営に要する費用が株式会社よりも少ないので、資金面に余裕がない場合は合同会社を設立することもご検討ください。

ちなみに、株式会社では、出資比率に応じて株主に議決権が与えられ、大株主の意向がとおりやすい傾向があります。それに対し、合同会社では、原則として、出資者(社員)の議決権は出資比率に関係なく同じです。

そのため、合同会社では、出資者の人数が多い場合、合意形成に苦労するかもしれません。ただし、合同会社の場合、定款の自由度が高く、定款で「出資比率に応じて議決権を与える」と定めることも可能です。そのように定めておけば、合意形成が容易になります。

株式を発行できるため、多数の投資家から資金を集めやすいことがメリットです。将来的に、上場も目指せます。

合同会社よりも遵守しなければならない法令が多いため、社会的な信用が高いことも、株式会社の魅力です。法人形態の知名度も高いため、「販路を拡大したい」「優秀な人材を採用したい」「金融機関から融資を受けたい」という場合は、株式会社を設立するほうが良いでしょう。

なお、法人税は、基本的に、所得税のような累進課税ではありません(※)。株式会社などの法人を設立すれば、個人事業よりも節税しやすくなります。

また、法人は個人事業よりも、「必要経費」として認められる範囲が広いことも覚えておきましょう。

ちなみに、「社長の給与(役員報酬)」には所得税がかかりますが、「給与所得控除」が適用されるため、法人税と所得税を合計すると個人事業よりも有利になる場合があります。

(※)資本金1億円以下の株式会社に関しては、800万円以下の部分と800万円超の部分で、税率が異なります。詳細については、国税庁公式サイトをご覧ください。

株式会社を設立する際に定款認証や登記のための費用が必要になります。

また、決算公告を行う義務もあり、貸借対照表を「官報」「日刊新聞紙」「インターネット」のいずれかで公開しなければなりません。上述したように、合同会社なら、定款認証や決算公告が不要です。

なお、利益が出ていなくても(赤字でも)、毎年、「法人住民税均等割」がかかることにもご留意ください。都道府県分と市町村分を合わせて、1年あたり最低でも7万円が必要になります。この点は合同会社も同じですが、個人事業主なら個人住民税の均等割というものがかかり、おおむね5,000円程度と、法人に比べてかなり低いです。

そのほか、税務や社会保険の手続きが、個人事業主よりも複雑になることもデメリットです。社長1人の会社でも健康保険や厚生年金に加入したうえで、自分の給与(役員報酬)から所得税や健康保険や厚生年金を源泉徴収して納付する必要があります。

これらの事務処理を税理士や社会保険労務士に依頼することも可能ですが、その場合、費用がかかることを認識しておきましょう。

公証役場において、定款認証の手数料として「5万円」を公証人に支払わなければなりません。紙の定款の場合、さらに「4万円分の収入印紙」も必要です(電子定款の場合、収入印紙は不要)。

公証人とは、「書類が偽造されておらず、正しいものであること」を証明する業務(公証事務)を行う法律の専門家です。

原則として裁判官・検察官・弁護士としての実務経験がある者のなかから、法務大臣によって任命されています(日本全国に約500名)。公証役場とは、公証人が業務を行う事務所のことです(日本全国に約300ヵ所)。

ちなみに、公証人は、会社設立時の定款の認証だけではなく、さまざまな公正証書(「遺言状」「離婚時の財産分与、慰謝料、養育費に関する書類」など、お金に関する取り決めについて証明する書類)の「形式の不備の有無」「内容が明確かどうか」「矛盾が生じていないか」をチェックする役割も果たしています。

公証人に内容を確認してもらうことで、書類上のトラブルを未然に防げます。

また、設立登記の際に、登録免許税を納付する必要もあります。株式会社の場合、登録免許税の金額は「資本金の1,000分の7の額」(15万円に満たない場合は「15万円」)とされていることを覚えておきましょう。

なお、司法書士などの専門家に依頼する場合は、その報酬もご用意ください。

以下は、株式会社の設立の一般的な手順です。なお、全株式を発起人(会社設立の手続きを進める方)が現金で引き受ける「現金出資による発起設立」を想定しています。

1. 発起人を決め、基本事項(会社の目的、社名、事業内容、本店の所在地など)を定める
2. 定款をつくり、公証人から認証を受ける
3. 会社の印鑑(代表者印)を作る(登記の際に必要になる)
4. 発起人が出資金(引き受けた株数に相当する金額)を払い込み、通帳のコピーをとる
5. 法務局で設立登記を申請する

4の時点では、まだ会社設立前なので、法人口座が存在しません。そのため、「発起人名義の口座」に振り込むケースが多く見受けられます。

無事に株式会社を設立できたら、年金事務所や税務署、市区町村役場に各種届け出を行ったうえで、金融機関で法人口座を開設しましょう。

株式会社を設立するのであれば、「法人カード」の保有もご検討ください。

一般的な(プライベート用の)クレジットカードで事業で使う物品・サービスを購入していると、プライベートでの支払いと混同しやすくなります。法人カードなら、法人名義の口座を引き落とし口座に設定することも可能であり、プライベートでの支払いとビジネスでの支払いを区別しやすくなり、経理処理の負担が軽減されるでしょう。

また、「補助金・助成金に関するコンサルティングサービス」「会計・給与計算・経費精算サービス」「人材紹介サービス」といったビジネスに役立つサービスの優待が付帯していることも、法人カードの魅力です。

おすすめの法人カードは、「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」および「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の2枚です。

いずれも「登記簿謄本」や「決算書」の提出が不要であり、設立直後でも申し込みを行えます。ちなみに、セゾンの法人カードの場合、事業用の物品・サービスの購入だけではなく、納税でも永久不滅ポイントが貯まるので、ぜひご活用ください。以下、各カードの特長をご紹介します。

年会費が無料の法人カードです(追加カードも9枚まで無料で発行可能)。

なお、ビジネスシーンで利用されることが多い下記サイトにおいて、カードで支払いを行うと、永久不滅ポイントが通常の4倍(1,000円ごとに4ポイント)貯まります(※)。

● アマゾン ウェブ サービス(AWS)
● エックスサーバー
● お名前.com ドメインサービス
● クラウドワークス
● cybozu.com
● さくらインターネット
● マネーフォワード
● かんたんクラウド(MJS)
● モノタロウ
● Yahoo!ビジネスセンター

また、以下に示すサービス・優待特典が付帯していることも魅力です。

● 福利厚生サービス「セゾンフクリコ」：ホテル・温泉・グルメ・レジャーなどを特別料金で利用できる優待メンバーシップ
● 補助金・助成⾦コンサルティングサービス優待：料金割引
● G-Searchデータベースサービス優待：1年間、月会費が無料
● エックスサーバー優待：料金割引
● かんたんクラウド(MJS)優待：2ヵ月無料

これらを上手に活用して、従業員のエンゲージメント向上や経理処理の効率化、売上増加を実現しましょう。

(※)ほかのカードにてSAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)に登録している場合は対象外

年会費は22,000円(税込)です。ただし、ショッピングで年に200万円以上を利用(※1)すると、翌年の年会費が11,000円(税込)になります。なお、1枚につき3,300円(税込)の年会費で、追加カードを9枚まで発行可能です。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードでは年会費がかかりますが、以下に示すように、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードよりも、ビジネスに役立つ付帯サービス・優待特典が充実しています。

● 福利厚生サービス「セゾンフクリコ」：ホテル・温泉・グルメ・レジャーなどを特別料金で利用できる優待メンバーシップ
● 補助⾦・助成⾦コンサルティングサービス優待：料金割引
● G-Searchデータベースサービス優待：2年間、月会費が無料
● エックスサーバー優待：料金割引
● WEBを使った集客コンサルティングサービス優待：無料診断サービス、約3ヵ月分無料のお試しスタートプランの提供
● グローバル人材紹介サービス「ユナイテッドワールド」優待：料金割引、返金規定優遇
● クラウド型経費精算サービス「Staple(ステイプル)」優待：6ヵ月分の無料クーポンをプレゼント

また、海外旅行傷害保険(※2)・国内旅行傷害保険も付帯しているので、出張の際に不測の事態が発生しても安心です。渡航先情報の案内や、航空券・JR特急券・ホテルの手配などに関しては、プラチナ会員限定の「コンシェルジュ・サービス」(年中無休で対応(※3))でご相談ください。

(※1)キャッシング、年会費などは対象外
(※2)航空券代や宿泊費などの支払いに本カードを利用した場合に適用
(※3)カードの利用に関する問い合わせのみ、9時から21時までの対応

株式会社を設立すれば、株式を発行して、多数の投資家から資金を集めることが可能になります。また、知名度が高い法人形態なので、ビジネスを進めやすくなるでしょう。個人事業主に比べて節税しやすくなることも魅力です。

ただし、定款認証や登記のための費用が必要となることや、利益が出ていなくても法人住民税均等割がかかること、税務や社会保険の手続きが個人事業主よりも複雑になることを認識しておきましょう。

なお、株式会社を設立するのであれば、ビジネスに役立つサービス(「補助金・助成金に関するコンサルティングサービス」「会計・給与計算・経費精算サービス」「人材紹介サービス」など)の優待が充実している法人カードの保有をご検討ください。

法人カードなら、法人名義の口座を引き落とし口座に設定することも可能です。プライベートでの支払いとビジネスでの支払いを区別しやすくなり、経理処理の負担が軽減されるでしょう。

おすすめの法人カードは「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」および「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の2枚です。いずれも、事業で使う物品・サービスの支払いや納税で利用することで永久不滅ポイントが貯まります。

それぞれに特長があるので、年会費や付帯サービス・優待特典を比較して、自社に適したものを選びましょう。