収入印紙とは？必要になる金額や購入できる場所・貼付方法について解説

収入印紙とは、国に対する税金や手数料などを支払う目的で書類に貼付する、切手のような証票のことを指します。

つまり、「収入印紙を貼る」＝「国に対して税金を支払う」ということになります。

収入印紙と混同しやすいものに収入証紙がありますが、収入印紙が国に税金を支払う際に用いるものであるのに対して、収入証紙は都道府県や市区町村といった地方公共団体に税金を支払う際に用いるもの、という違いがあります。

一般的に、事業を運営していくなかで収入印紙が必要となるのは、印紙税の課税文書を作成した際です。

例えば、印紙税や不動産登記時に納める登録免許税を納めるために、提出書類に収入印紙を貼付しますし、手数料の例としては、国家試験の受験手数料や免状の交付手数料などが挙げられます。

印紙税の納付が必要となる課税文書は、20種類あります。印紙税は、各文書の内容と金額により、納付すべき印紙税額(収入印紙の金額)が異なります。

また、領収書に貼り付ける印紙代と、請負契約書に貼り付ける印紙代も異なります。

それぞれのケースについて、以下で説明します。

商品やサービスに対する金銭または有価証券の受取事実を証明する領収書には、収入印紙を貼付する必要があります。

ただし、すべての領収書が課税文書となるわけではなく、受取金額が5万円以上となる場合に、収入印紙の貼付が必要です。

なお、必要となる収入印紙の額は、「売上代金に係る受取書」と「売上代金以外の受取書」で異なります。

まず、売上代金に係る受取書の場合には、下記の収入印紙を貼付します。金額は消費税を抜いた金額で判断してください。

なお、2014年3月の印紙税法と租税特別措置法の改正までは、受取金額が3万円以上の受取書が課税の対象となっていました。現在は課税対象が引き上げられているため、覚えておきましょう。

また、売上代金以外の受取書で必要な収入印紙は、下記のとおりです。売上代金以外の受取書には、保険金や損害賠償金の受取書、借入金や割戻金の受取書などがあります。

次に、請負に関する契約書について解説します。ここで解説する請負契約書とは、業務の対価として支払う契約書のことです。

例えば、工事請負契約書や物品加工注文請書、広告契約書やプロ野球選手などの専属契約書などがあります。

請負契約書のケースでは、収入印紙が必要となるのは1万円以上の金額です。

契約金額の記載がない契約書については、一律で200円の収入印紙が必要となります。

なお、必要となる収入印紙については、変更となる可能性があります。また、契約内容により、軽減税率が適用される場合もあります。最新の情報については、国税庁のウェブサイトなどをご参照ください。

5万円以上の領収書、あるいは1万円以上の請負契約書を作成した場合でも、収入印紙を必要としないケースもあります。

例えば、クレジットカードを利用した場合の領収書です。これは、クレジットカードを利用した代金の支払いが信用取引であり、直接的な現金の授受が発生していないことに理由があります。ただし、領収書に「クレジットカードを利用した」旨の記載がない場合には、通常の領収書と同様の収入印紙が必要です。

収入印紙は31種類あり、1円から10万円までさまざまな額面の印紙が存在します。

収入印紙が購入できる場所と購入できる収入印紙の種類などについて、以下で説明します。

一定規模の郵便局や法務局内にある販売所では、31種類すべての収入印紙を取り揃えていますし、役所でも比較的多くの収入印紙を取り扱っています。

金額の大きい収入印紙を複数枚購入する場合などは、郵便局や法務局・役所を利用すると良いでしょう。

コンビニでも収入印紙を取り扱っています。

店舗数が多く24時間営業であることから、いつでもすぐに収入印紙を購入できるのは非常に便利です。

ただし、コンビニは200円のものなど使用頻度の高い収入印紙のみ取り扱っているところも多いので、高額の収入印紙は購入できない可能性があることには注意しておきましょう。

金券ショップでも収入印紙を販売していることがあり、額面より安い金額で購入できるのは大きなメリットです。

ただし、消費税の課税や仕訳時の勘定科目が異なるといった点には、注意しなければなりません。

また、収入印紙の種類が揃っているかどうかは店舗によるため、希望する金額の収入印紙を購入できない可能性も考えられます。

購入した収入印紙は、作成する書類に貼付します。収入印紙を貼る位置には法律上の決まりはないため、見えやすい位置に貼付しましょう。領収書では、右下に貼ることが一般的です。以下、収入印紙の貼付方法で確認しておきたいルールをご紹介します。

収入印紙には消印(一般的には割り印とも呼ばれます)が必要です。消印は収入印紙の再利用を防止する目的があり、収入印紙への消印は法律で定められています。

消印の主なポイントは以下です。

● 誰が消印したか明確にする
● 消すことができないようにする
● 印鑑ではなく署名でも良い

収入印紙を貼ったあとは、印紙を貼り付けた台紙と、収入印紙の彩紋(柄の部分)とをまたぐように押印または自署します。

なお、未使用分の収入印紙は、手数料を差し引いた金額と交換が可能です。収入印紙の交換は、最寄りの税務署や郵便局で受け付けているので、交換が必要な方は事前に確認しておきましょう。

領収書や課税文書への収入印紙の貼り忘れや消印の押し忘れがあった場合、ペナルティとして過怠税(かたいぜい)という税金が課せられます。

過怠税は本来貼るべき印紙の金額の2倍の金額なので、合計で当初払う予定の3倍の金額を支払わなければなりません。

ただし、税務調査の前に貼り忘れを自主的に申し出た場合は、過怠税が1.1倍に軽減されます。

収入印紙の貼り忘れや消印の押し忘れがあったことがわかった場合は、税務調査が行われる前に申し出て、過怠税の支払いを抑えることを心がけましょう。

収入印紙は5万円未満の領収書など、貼付しなくても良い条件がありますが、そのほかにも印紙の貼付を省略できるケースがあります。ここでは、印紙の貼付を省略できる主なケースをご紹介します。

収入印紙は、事前に税務署の承認を受けて税印を押せば貼付しなくても良い場合があるので、覚えておきましょう。

一時的に大量の課税文書を作成するときなどは、あらかじめ税務署に金銭で印紙税を納めて、印紙を貼る代わりに税印を押すことが認められています。

税印を押すことで、個々に印紙を貼る手間が生じるのを防ぐことができるほか、印紙の貼り忘れの防止にもつながります。

領収書や契約書をデータで作成して、メールなどの電子データとして発行する場合は、印紙の貼付は必要ありません。というのも、印紙を貼る領収書や契約書が存在しておらず、現物の交付をしなければ印紙税の課税対象にならないとの見解があるためです。

ただし、電子データで送信後に書面(現物)で交付した場合は、印紙税が課税される可能性があるので、注意しましょう。

なお、契約書に関しては法律によって書面の作成が義務づけられていたり、満たすべき要件があったりするので、すべての契約が電子化できるわけではない点も注意してください。

収入印紙を仕訳するときの勘定科目は、以下の2種類です。

● 租税公課
● 貯蔵品

収入印紙を購入してすぐに課税文書に貼って使用した場合は、一般的に「租税公課」の勘定科目が使われます。

ただし、収入印紙をまとめて購入し、買い置きする場合は「貯蔵品」の勘定科目が使用される場合があるので、覚えておきましょう。

事業を進めていくなかでは、収入印紙の貼付を含め、さまざまな事務作業が必要となります。

「毎日の業務をもっと効率的にしたい」という事業主の方には、セゾンのビジネスカードがおすすめです。以下では、事業の業務効率化とコスト削減に役立つ2枚のビジネスカードを紹介します。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードです。追加カードが9枚まで無料で発行でき、支払いは本会員利用分と一括支払いとなるため、従業員の方の立替払いや精算業務を不要とすることができます。

また、ビジネス優待も充実しており、幅広いビジネスシーンで活用できるカードになっているので、事業の成長にお役立てください。

>>詳細はこちら

(※1)他カードにてSAISON MILE CLUBへご入会いただいている方は、本サービスの対象外となります。
(※2)1ポイント最大5円相当のアイテムと交換した場合となります。
(※2)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、初年度年会費無料。翌年度は年会費22,000円(税込)で利用できるビジネスカードです。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの魅力は、多種多様なビジネス支援サービスを受けられる点です。

業務の効率化に役立つ「ビジネス・アドバンテージ」をはじめとして、さまざまなビジネスソリューションに活用できる優待が付帯しています。充実したビジネス優待を利用したい経営者におすすめのカードです。

>>詳細はこちら

(※1)航空券代や宿泊費などの支払いに本カードを利用した場合に適用されます。
(※2)補償を受けるには、以下条件があります。
・当社が実施する調査で不正利用による被害が確認できること
・当社に連絡した日を含めて61日前までさかのぼったご利用分
(※3)1ポイント最大5円相当のアイテムと交換した場合となります。
(※3)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
(※4)SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)は別途ご登録が必要です。ご登録の場合は、永久不滅ポイント優遇サービスの対象外となります。。

以下では「収入印紙」について、よくある質問をご紹介します。

収入印紙とは、国に対する税金や手数料などを支払う目的で書類に貼付する切手のような証票のことです。例えば、印紙税や不動産登記時に納める登録免許税を納めるために、提出書類に収入印紙を貼付します。

印紙税は、各文書の内容と金額により、納付すべき印紙税額(収入印紙の金額)が異なります。なかでも、事業内容にかかわらず作成頻度が高い課税文書が、領収書などの金銭又は有価証券受取書と請負に関する契約書です。

収入印紙は、印紙税や不動産の登録免許税、国家試験の受験手数料などを納付する際に利用する証票です。事業主の方に関する事例では、5万円以上の領収書や1万円以上の請負契約書を授受する際に必要となります。

収入印紙は郵便局やコンビニで購入できるため、必要に合わせて貼付しましょう。

セゾンカードでは、事業主の方の業務効率化に役立つビジネスカードを用意しています。この機会にぜひ利用をご検討ください。

(※)iPhone、Apple Watch、Apple Payは、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。iPhoneの商標はアイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。TM and © 2020 Apple Inc. All rights reserved.
(※)Google Pay 、Google Pay ロゴ、Google Play 、Google ロゴ、Android はGoogle LLC の商標です。
(※)Google Pay は、おサイフケータイ(R) アプリ(6.1.5以上)対応かつAndroid5.0以上のデバイスで利用できます。
(※)「おサイフケータイ」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
(※)「QUICPay」は、株式会社ジェーシービーの登録商標です。
(※)Amazon.co.jpは、本プロモーションのスポンサーではありません。
(※)Amazonギフトカード細則についてはhttp://amazon.co.jp/giftcard/tcをご確認ください。
(※)Amazon、Amazon.co.jpおよびAmazon.co.jpのロゴはAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。