確定申告書の提出方法は？注意点や提出期限についても説明！

確定申告書を提出する場合は、以下に挙げる3通りの方法のいずれかで提出することになります。

・税務署に行って窓口の担当者、あるいは時間外収受箱に提出
・税務署に郵送で提出
・e-Taxで提出

それぞれの方法における提出の流れやメリット・デメリットについて、説明します。

「書類を提出する」と言われてもっともイメージしやすい方法です。

事前に作成しておいた確定申告の書類を税務署に持っていって提出すればOKなので、迷ったり困ったりするようなことはないでしょう。

税務署の開庁時間内に行けば窓口の担当者に書類の不備をチェックしてもらえるため、確定申告を行うのが初めてで不安というような場合は特に安心です(書類の記入内容が正しいかどうかまではチェックしてもらえないので注意)。

ただ、確定申告の時期は税務署が非常に混雑するので、ただ書類を提出するだけのためにかなりの時間待たされることになる可能性もあります。

とくに確定申告の期限日である3月15日直前は混雑が激しくなるので、確定申告が可能な期間になったらなるべく早く手続きを終えてしまうのが賢明です(確定申告の時期については後述します)。

行列に並ぶのを避けたければ、開庁時間外に税務署に行って時間外受取箱に提出するとよいですが、この場合は窓口担当者による書類チェックを行ってもらえないことには注意しておきましょう。

なお、確定申告書の控えを用意していけば、税務署で受付印を押された控えをもらうことが可能です。

受付印が押された確定申告書の控えは、次年度の確定申告書類を作成する際に参考にできることはもちろん、金融機関にローンの申し込みを行う際に審査に必要な提出書類としても利用できるので、もらっておくと重宝するでしょう。

時間外受取箱に提出する場合はすぐに確定申告書の控えを受け取ることはできませんが、確定申告書の控えと切手を貼った返信用封筒を同封しておけば、後日控えを郵送してもらうことができます。

郵送での確定申告書の提出は手軽さが最大のメリットで、提出が必要な書類さえしっかり準備しておけば、それらを郵便ポストに投函するだけで確定申告の手続きが完了します。

受付印を押された確定申告書の控えが欲しいという場合も、申告書の控えと切手を貼った返信用封筒を同封して投函しておけば、後日控えを返送してもらえます。

郵送で提出する場合、税務署に書類が到着したのが確定申告の期限後でも消印の日付が期限内であれば期限内提出と見なしてもらえるので、期限ギリギリの手続きとなってしまった場合でも、少なくとも消印だけは確定申告の期限内に押してもらうことを心がけましょう。

近くに税務署がない方や開庁時間内に税務署に行くのが難しい方にとっては、とくに重宝する提出方法と言えます。

ただし、提出する際に書類の不備があるかどうかのチェックをしてもらえないので、確定申告を行うのが初めてで適切に手続きができるか不安という場合は、避けるのが無難です。

書類を郵送するために切手や封筒などの費用も必要になるため、近所に税務署があるのであれば直接窓口に持っていくか時間外受取箱に提出するほうが、費用を抑えることができます。

パソコンとネット環境があるのであれば、e-Taxを利用してインターネット経由で確定申告を行うのがおすすめです(タブレット端末ではパソコンで利用可能なe-Taxによる申告や入力データの保存などの一部の機能が利用できません)。

e-Taxにはマイナンバーカードを利用する「マイナンバー方式」と「ID・パスワード方式」の2つがありますが、ID・パスワード方式はマイナンバーカードを持っていない方のための暫定的な方法です。

ID・パスワード方式はいつ使えなくなってもおかしくないので、今後もe-Taxを利用する場合はマイナンバーカードを取得しておくのが賢明と言えます。

e-Taxを利用して確定申告を行うことの最大のメリットとしては、2020年(令和2年)以降も最大65万円の青色申告特別控除を受けられることが挙げられます。

2020年分の確定申告からは、すべての方に適用される「基礎控除」の金額がこれまでの38万円から48万円と増額する代わりに、青色申告を行うことで適用される「青色申告特別控除」の上限金額が65万円から55万円に減額されます。

しかしe-Taxを用いて確定申告を行った場合は、青色申告特別控除の上限金額が従来どおりの65万円となるので、適用される控除の合計金額が10万円アップすることになるのです。

各種控除の金額は支払わなければならない税金に大きく関わってくるので、ほかの方法と比べて10万円も控除金額の大きいe-Taxは、それだけで唯一無二のメリットを有していると言えるでしょう。

もちろん、自宅にいながら24時間いつでも好きなタイミングで確定申告の手続きが行える、窓口に提出するために行列に並んだり、郵送で提出するために切手を購入して郵送したりする手間が必要ないというのも、e-Taxの大きなメリットです。

ただし、e-Taxを利用するためにはそのための環境を整えなければなりません。

現在はまだID・パスワード方式が利用できますが、今後マイナンバー方式しか利用できなくなった場合、e-Taxを利用するためには本人確認を行うためのマイナンバーカードと、マイナンバーカードの読み込みに必要なカードリーダーを用意する必要があります。

ID・パスワード方式が利用できている間はあまり必要性を感じないかもしれませんが、今後ID・パスワード方式が利用できなくなった場合に備えて、早めに必要な機材を揃えてマイナンバー方式に対応できる体制を整えておきましょう。

確定申告を提出する際は、書類に不備がないかどうかを事前にしっかり確認することが重要です。

確定申告を行ったことがある場合は、ミスしやすい点や記入漏れが起きやすい内容などについてもある程度把握できていると思いますので、適切にチェックすることができるでしょう。

ただ、確定申告の経験が少ない、あるいは初めてで、自分だけではきちんと判断できるかどうか怪しいという場合は、税務署に持っていって担当者の方に確認してもらうのが無難です。

また、どのような控除を受けられるかは人によって異なりますが、自身が適用対象の控除があったとしても、その控除についてきちんと申告しなければ適用してもらえません。

控除を受けられるかどうかは支払う税金に直接的に関わってくるので、自分がどのような控除の対象になっているかについては、事前に把握しておきましょう。

また、確定申告期間中は、税務署が相談会場を設けたり、税理士会で無料相談を行ったりしています。
書類に不備があると、あらためて準備をするのに時間がかかったり、申告期限が近くなると会場が大変混雑したりしますので、早めの準備を心がけましょう。
原則として、申告期限イコール納付期限ですので、納税についても忘れずに手続きを行いましょう。

確定申告書の提出先は基本的には自分が住んでいる地域の税務署ですが、確定申告期間中は、税務署以外に会場を設けて受付をしている場合もあります。

提出期限は毎年2月16日～3月15日の1ヵ月間で、期限内に提出できないと無申告加算税、もしくは重加算税が課される可能性があります。

無申告加算税の場合は納付するべきだった所得税の5～20％、重加算税の場合は納付するべきだった所得税の35%～40%もの金額を上乗せして支払わなければならないので、確定申告は必ず期限内に行うことを心がけましょう。

確定申告書には白色と青色の2種類があり、特別控除が受けられる青色の確定申告書の作成には本来であれば簿記や会計の知識を必要とします。さらに、青色申告の場合は複式簿記での記帳も必須であるため白色申告よりも手間がかかるということもあり、「やっぱり白色申告でいいかな…」と考えている方に朗報です。

確定申告を手軽に済ませたい方は、経費精算サービスを利用してみてはいかがでしょうか。というのも、記帳が必要な帳簿のなかに「経費帳」があり、必要経費をすべてまとめる必要があります。経費精算サービスを利用すれば、経費管理の手間を削減することが可能です。記帳におけるひと手間を削減するだけでも、確定申告書の手間が格段に楽になることでしょう。

経費精算サービスにはいろいろな種類がありますが、今回は無料でも利用できるクラウド型の経費精算サービスである「Staple(ステイプル)」を紹介します。

クラウド型経費精算サービスのStapleは、日々の経費管理を効率的に行うのに役立つサービスです。

交通系ICカードの履歴読込や乗換案内アプリとの連携、お使いの会計ソフトへのインポートも可能であるほか、スマートフォンの Staple アプリから領収書やレシートを撮影すると、タイムスタンプが付与され証憑(しょうひょう)化される機能もあるので、業務の効率化に繋がります。

なお、セゾンが発行するセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードには、Stapleの月額料金が6ヶ月無料になる優待クーポンが付帯しています。

年会費は22,000円(税込)です。

法人向け顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト*」の優待や、レンタルサーバーで国内トップクラスのシェアを有しているエックスサーバーの優待なども利用可能です。

ビジネスの現場で必要不可欠なサービスを優待価格で利用できる「ビジネス・アドバンテージ」が利用できたり、引き落とし口座を個人名義口座と代表者名が併記されている法人名義口座から選択可能だったりと、特筆すべき特長をいくつも兼ね備えています。

Stapleの利用を検討されているのであれば、月額料金が6ヶ月無料になる優待クーポンがもらえるほか、ビジネスに役立ついくつもの特典・サービスが付帯しているセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの発行も、併せて検討してみてはいかがでしょうか。

*顧問契約に関するご相談ではない場合、弁護士との面談時に、相談料金が発生する可能性がございます。
相談料金につきましては、ベリーベスト法律事務所のスタッフにお問合せください。

確定申告書は税務署に持参・郵送・e-Taxのいずれかの方法で提出が可能ですが、提出が可能な期間は毎年2月16日～3月15日の1ヵ月間だけです。

期間内に提出できないと余分に税金を支払わなければならなくなる可能性があるので、提出時期が近づいたらあらかじめ準備をしておいて、なるべく早く提出することを心がけましょう。

クラウド型経費精算サービスを利用すれば経費管理が効率的になり、比較的楽に確定申告書を作成できるので、クラウド型経費精算サービスを積極的に利用するのがおすすめです。

セゾンが発行するセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードを所有していれば、クラウド型経費精算サービス「Staple」の優待が利用できます。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードにはStapleの優待以外にもビジネスに役立つ優待が多数付帯しているので、Staple利用、および法人クレジットカードの発行を検討している場合は併せて発行を検討してみてはいかがでしょうか。

また、Stapleの優待は付帯していませんが、セゾンではセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードというビジネスカードも発行しています。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、ビジネスシーンで利用の多いアマゾン ウェブ サービスやクラウドワークス・Yahoo!ビジネスセンターなどの特定加盟店で利用した場合に、永久不滅ポイントが通常の4倍(1,000円ごとに4ポイント)貯まるようになっています(※)。

※他カードにてSAISON MILE CLUBへご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。

年会費は無料で、追加カードを9枚まで年会費無料で発行可能だったり、エックスサーバーのレンタルサーバーの特別な優待を利用できたりと、ビジネスシーンで便利なサービス・特典が目白押しです。

ビジネスカードの発行を考えている場合は、利用できる特典やサービスに応じてセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード、またはセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード、いずれかの発行をぜひ検討してみてください。