|公開日:
「屋号」とは?個人事業主やフリーランスが知っておくべき付け方・注意点について解説
お店の名前が知られていたとしても、経営者の名前が知られていなかったためにビジネスチャンスを逃してしまうことがあるかもしれません。
認知度を向上させて顧客や取引先を増やすためには、覚えやすく事業内容が分かりやすい「屋号」を使用することがおすすめです。
本記事では、個人事業主やフリーランスの方に向けて、屋号を使用する場面や付け方のポイント・注意点について解説します。
独立を検討している方は、個人のクレジットカードとは別に、ビジネスカードを検討してみましょう。おすすめのビジネスカードは「独立を考えている方はビジネスカードを作ろう!」で紹介しているので、参考にしてみてください。
個人事業主・フリーランスにとって重要な「屋号」とは?
屋号とは、フリーランス・個人事業主がビジネスを営む際に用いる名称のこと。会社における「会社名」に相当します。屋号に使われることが多いものは、商店名や事務所名、ブランド名です。なお、著述家・画家・芸能関係者などが使用する場合は「雅号」とも呼ばれます。
屋号を付けることは法的に義務とされておらず、必ず付けなければならないものではありません。しかし、付けておく方がビジネスを営むうえで便利なので、なるべく屋号を付けることをおすすめします。
ちなみに開業届に屋号を記載する欄がありますが、必ず記載しなければならない項目ではないので、屋号が決まっていない場合は空欄のまま提出しましょう。
開業後に屋号を使い始めても、書面の提出は不要です。確定申告を行う際に、確定申告書の「屋号・雅号」の欄に取引で使用している屋号を記入しておけば問題ありません。
会社名とは異なり屋号変更は確定申告書に記載するだけで完了する
屋号・雅号は、自由なタイミングで、あとから簡単に変更可能です。「変更届」といった書面を税務署などに提出する必要もありません。
会社が社名を変更する場合は「商号変更登記」をしなければなりませんが、屋号の場合は確定申告書に新しい屋号を記載するだけで変更が完了します。
屋号を使う場面
屋号・雅号は、以下に挙げるような場面で使われます。
■事業開始時に税務署に提出する開業届
■確定申告書の第一表や第二表、収支内訳書、青色申告決算書
■契約書や見積書、納品書、請求書、領収書
■屋号名義で銀行口座を開設
■名刺やチラシ、ポスター、看板
■クラウドソーシングサイトへの登録
複数の店舗や事業を営んでいる場合、開業届や確定申告書に複数の屋号を記載できます。また、取引先に出す書面に記載する屋号は、店舗や事業ごとに使い分けることが可能です。
なお、「屋号のみの名義」や「屋号+本名の名義」で銀行口座を開設できるケースがあります。その際、屋号で活動していることがわかる資料の提出が求められるので、開業届や契約書などに屋号を記載しておきましょう。
屋号は、営業や宣伝で使用する名刺・チラシ・ポスター・看板にも使われます。クラウドソーシングサイトに登録する際にも、本名ではなく屋号を表示させることが可能です。
屋号の例と付け方のポイント
屋号は、覚えやすく事業内容が一目でわかる名称にすると良いでしょう。以下、屋号の例を挙げるので参考にしてみてください。
■店舗の場合:「〇〇商店」「〇〇屋」「〇〇酒場」「喫茶〇〇」「〇〇青果」「サロン〇〇」
■オフィスの場合:「オフィス〇〇」「〇〇事務所」「〇〇企画」「〇〇コンサルティング」
■フリーランスの場合:ペンネーム・ビジネスネーム
なお、結婚前の姓を屋号として使用することも可能です。結婚して姓が変わった方は、旧姓を屋号として使ってみてはいかがでしょうか。
屋号は、基本的に好きな文字を使えます。長さにも決まりはありません。漢字・ひらがな・カタカナだけではなく、数字やアルファベットも使用可能です。e-Taxで確定申告を行う際に一部使用できない文字がありますが、代替文字を選択することで手続きを行えます。
ただし、難しい屋号は覚えにくかったり、長すぎる屋号はSNSなどの名称欄で文字数オーバーになったりする可能性があるので、避けるほうが良いでしょう。
屋号を使うことは義務ではないため、本名で仕事をしている方もいらっしゃいます。しかし、営んでいるビジネスの内容が一見してわかるので、屋号を使う方が仕事の獲得に有利な場合があります。
屋号を付ける際の注意点
登記済みの商号を同じ地域で用いたり、登録済みの商標を使用したりした場合、法的トラブルが生じる可能性があります。
仮に商標登録されていない場合でも、同一地域で屋号がかぶってしまうと、顧客や取引先に誤解を招くことにつながり、最悪のケースでは訴訟に発展するケースもあります。世間一般に広く知れ渡っている商品名や会社名に似た名称を屋号にすることは避けましょう。
屋号をつける際には、既に他の事業者に使用されていないかをインターネットで検索するなどして確認を行ってください。
また、「〇〇会社」「〇〇法人」「〇〇銀行」といった法人企業であると誤認させる名称は、法律で使用を禁止されているので使用できません。
例えば、会社法第7条では「会社でない者は、その名称又は商号中に、会社であると誤認されるおそれのある文字を用いてはならない」と定められています。
独立を考えている方はビジネスカードを作ろう!
個人事業主・フリーランスとして仕事をしている方や、これから独立を考えている方には、セゾンのビジネスカード「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」がおすすめです。
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは年会費が無料でありながら、さまざまなビジネスサービスの優待特典が付帯する1枚です。社員用の追加カードの年会費も無料で、9枚まで発行できます。
社員の経費管理を簡略化できるのはもちろん、永久不滅ポイントを合算することで効率的にポイントを貯められるため経費削減につながります。
以下10サイトのビジネスサービスでカード利用すると、永久不滅ポイントが通常の4倍(1,000円ごとに4ポイント)貯まります(※)。
・アマゾン ウェブ サービス(AWS)
・エックスサーバー
・お名前.com
・クラウドワークス
・cybozu.com
・さくらインターネット
・マネーフォワード
・かんたんクラウド(MJS)
・モノタロウ
・Yahoo!ビジネスセンター
また、レンタカー、宅配サービスなどのビジネスサービスや商品の料金が優遇される「ビジネス・アドバンテージ」が利用できるため、経理処理を効率化できます。
決算書や登記簿謄本が不要で申し込みしやすいため、事業を立ち上げたばかりの個人事業主やフリーランスの方は、申し込みを検討してみてはいかがでしょうか。
(※)他カードにてSAISON MILE CLUBへご入会いただいている方は、本サービスの対象外となります。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費22,000円(税込)です。社員用の追加カードは年会費3,300円(税込)で、本カード1枚につき9枚まで発行可能です。
法人向けの顧問弁護士サービス「リーガルプロテクト」や、クラウド型経費精算サービス「Staple(ステイプル)」、ビジネス書要約サイト「flier」などを優待価格で利用でき、ビジネスに役立つ特典が充実しています。
クラウド型経費精算サービス「Staple」を使えば、手間や時間がかかっていた経費管理も効率的に行うことができます。
また、カードを利用して物品を購入すれば永久不滅ポイントが貯まり、「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」に登録すればJALのマイルがたまるので、経費削減につながることもメリットです。
ほかにも以下のようなプラチナならではの特典が付帯します。
・プライオリティ・パス(通常年会費469米ドル/プレステージ会員)無料登録
・コンシェルジュ・サービス
・国内旅行傷害保険
・海外旅行傷害保険(※)
・招待日和
・ビジネス・アドバンテージの優待利用
・カードデスク・サービス
・オントレ entrée優待利用
・セゾンプレミアムゴルフサービス優待利用
ビジネスカードを持つなら、付帯サービスを重視したいと考えている個人事業主の方におすすめの1枚です。
(※)航空券代や宿泊費などの支払いに本カードを利用した場合に適用されます。
よくある質問
以下では「屋号」に関するよくある質問を紹介します。
Q1 「屋号」とは?
屋号とは、フリーランス・個人事業主がビジネスを営む際に用いる名称のこと。会社における「会社名」に相当します。
Q2 屋号を付ける際の注意点は?
「〇〇会社」「〇〇法人」「〇〇銀行」といった法人企業であると誤認させる名称は、法律で使用を禁止されているので使用できません。
まとめ
屋号を使うことは義務ではありませんが、適切な屋号を使えばビジネスを有利に展開できる可能性があるので、なるべく付けることをおすすめします。
ただし、既存の会社名や商品名に類似した名称を屋号にすることは避けましょう。なお、屋号はいつでも自由に変更できます。
個人事業主・フリーランスとして仕事をしている方や、これから独立を考えている方には、クラウド型経費精算サービスや会計ソフトの優待利用など、ビジネスサービスが充実しているセゾンのビジネスカードがおすすめです。
(※)Amazon.co.jpは、本プロモーションのスポンサーではありません。
(※)Amazonギフトカード細則についてはhttp://amazon.co.jp/giftcard/tcをご確認ください。
(※)Amazon、Amazon.co.jpおよびAmazon.co.jpのロゴはAmazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。
この記事を監修した人
【保有資格】
CFP、1級ファイナンシャル・プランニング技能士、公認会計士、税理士