変動費とは？固定費との違いや削減方法まで解説

変動費とは売上に応じて増減する費用のことで、売上が増えれば増え、反対に売上が減れば減ります。

たとえば原材料から商品を製造して販売する場合、売上が増えるとより多くの商品を製造する必要があります。

そのため、商品製造に必要な原材料費やそれを店舗に運ぶための運送費、代理店で商品を販売してもらうための販売手数料なども増えることになりますが、これらはいずれも変動費に該当します。

変動費は売上に応じて変わる費用ですが、固定費は売上の増減に関わらず一定にかかる費用のことを指します。

商品の売れ行きが悪ければ、生産調整をして原材料費を抑えたり、広告にかける費用を削減したりできます。

しかし売上が芳しくないからと言って、店舗やオフィスの家賃が普段より低くなることはありえませんし、従業員に対する給料も通常通り支払う必要があります。

そのため、家賃や人件費といった費用は固定費に該当します。

このように変動費と固定費は同じ「費用」でありながら、その性質は大きく異なるため分けて考えることが重要で、費用を固定費と変動費に分類することを「固変分解」といいます。

変動費と固定費をそれぞれ把握することで、「限界利益」と「損益分岐点」という2つの指標が分かります。

これらはどちらも、事業を継続するうえで非常に重要な指標なので、必ず押さえておかなければなりません。

各指標の内容について、以下で説明します。

限界利益は、売上高から変動費を引いた金額です。

仮に売上高が1,500円、変動費を1,000円とすると、限界利益は1,500円-1,000円=500円になりますが、この500円がそのまま企業としての利益になるわけではありません。

なぜなら、上述した計算式では固定費が考慮されていないからです。

そのため、限界利益は「利益＋固定費」と考えることもでき、限界利益の中に占める固定費が少ないほど利益は大きくなります。

売上高に対する限界利益の割合を「限界利益率」と呼び、限界利益率が高いほど収益力の高い企業や商品と言えます。

損益分岐点はその名の通り、「損失」と「利益」が分岐する点を表し、利益も赤字も出ない売上高のことです。

ある商品を製造・販売するのにかかる費用が1,500円だとすると、この商品の損益分岐点は1,500円です。

この商品は1,501円以上の売上を上げることができれば利益が発生し、反対に1,499円以下の売上だと費用をすべて回収することができずに、損失が発生します。

商品を販売する場合は、固定費や変動費を調整して損益分岐点を下回らないようにすることが重要です。

変動費と固定費は性質の異なる費用なので、削減する方法もそれぞれ異なります。

変動費を削減するための方法としては、以下のようなものが挙げられます。

・仕入れ先と価格交渉を行う
・仕入れ先を変更する
・在庫管理を徹底する

それぞれについて、説明します。

原材料の仕入れ先と価格交渉を行える余地があるのであれば、価格交渉を行うことで変動費を削れる可能性があります。

もちろん、ただ「価格を下げてほしい」と交渉するだけではうまくいくわけがありませんので、仕入れ先にとっても何かしらのメリットのある提案を行わなければなりません。

仕入れ先からの仕入れ個数を増やす、掛け払いではなく現金払いにする、仕入れ先をその一社に集中させるなど考えられる方法はいろいろありますので、相手が首を縦に振ってくれやすそうな案を提示しましょう。

ただ、仕入れ先を一社のみに集中させてしまうと、不測の事態への対応力が下がってしまうことは注意しておかなければなりません。

既存の仕入れ先との取引をやめて(もしくは減らして)新しい仕入れ先を開拓することによって、今の仕入れ先よりも安い価格で仕入れられるところを見つければ、変動費を削減できます。

仕入れ先との関係性などもあると思いますので必ずしも実行できるとは限りませんが、実行が可能そうなのであれば、選択肢として検討しておくといいでしょう。

ただし仕入れ先を変更したことによって、商品の品質低下を招いてしまう可能性もあるので、その点には十分注意しておかなければなりません。

在庫管理を徹底して過剰在庫や不良在庫を減らすことも、変動費の削減につながります。

在庫を適切にコントロールするためには、商品の販売状況をしっかりと把握することが欠かせません。

販売担当と仕入れ担当で情報を密に共有し合うことが、在庫管理を行ううえでは大きなカギを握ります。

固定費を削減するための方法としては、以下のようなものが挙げられます。

・オフィスの家賃を見直す
・通信費や光熱費などのプランを変更する
・ペーパーレス化を促進する
・アウトソーシングを活用する

それぞれについて、説明します。

オフィスを移転することに問題がないのであれば、今よりも家賃が低いところにオフィスを移すことで固定費の削減が可能です。

単純に家賃が低いところを探すことももちろん重要ですが、場合によっては交渉で家賃を引き下げてもらえる可能性もあります。

大家や管理会社は安定的に家賃を支払ってもらうために、長期入居してくれるテナントを好む傾向にあります。

そのため長期入居する予定なのであれば、そのことを条件に家賃交渉を行える可能性も十分あるでしょう。

オフィスで仕事をする際には電気やインターネットは必須なので、会社として必ず何かしらのプランを契約しているはずです。

そのため光熱費や通信費のプランを見直すことで、オフィスを移転するほどの効果はないものの、多少なりとも固定費を削減することが可能です。

一度見直せばその効果がずっと続くのは、固定費を削減することの大きなメリットと言えます。

会議で用いる書類や交通費精算のための書類など、仕事を行ううえで紙を用いるシーンは非常に多いです。

ただ書類を作成する以上は、コピー用紙代・インク代・コピー機のメンテナンス代などが発生することは避けられません。

オフィスのデジタル化を行い、既存の書類でのやり取りをできる限りペーパーレス化することで、コピー用紙代などの費用を抑えることが可能です。

人件費も固定費の一種ですが、会社の規模によってはかなりの金額になります。

会社での業務は、会社の価値の源泉に関わるものや実際に売上を上げてくるものと、それらの業務をバックオフィスで支えるものに大きく分けられることが多いです。

これらのうち後者は外部委託しても問題ないことが多いので、委託することの影響をきちんと判断したうえでアウトソーシングを行うことで、人件費を効果的に抑えられる可能性があります。

期末などの繁忙期のみ必要な業務に関しては、その業務のために社員をずっと雇っておくのは非効率的であり、アウトソーシングとの相性が非常によいと言えます。

固定費は毎月決まったタイミングで決まった金額の支払いとなることが多いですし、変動費も都度払いではなくまとめて支払うことが多いので、クレジットカードでの支払いと相性がよいです。

事業用に用いられるのはクレジットカードの中でもビジネスカードと呼ばれるカードですが、経費の支払いにおすすめなセゾンのビジネスカードとして、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードとセゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス(R)・カードの2つを紹介します。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、セゾンとアメックスが提携して発行しているカードであり、ビジネスカードらしくビジネスに役立つサービスや特典が豊富に付帯しているのが特徴です。

例えば「ビジネス・アドバンテージ」では、ビジネスの効率化を手助けしてくれる優待プログラムが利用できます。

プログラムの一部を抜粋すると、
・オフィス・デポの商品代金が3%オフ
・ハーツレンタカーの利用料金がアフォーダブル料金(事前予約割引料金)よりさらに10%オフ
・週刊ダイヤモンドを優待料金で年間定期購読できる
など、さまざまな優待があります。

また経費管理という点では、引き落とし口座を個人名義口座と法人名義口座(代表者名併記のもの)から選べるのもポイントで、法人名義の口座から引き落としを行うことで経費管理が楽になります。

永久不滅ポイントも海外なら通常の2倍貯まるので、海外出張や海外での買い付けなどが多い会社・事業主の方であれば、ポイントも効率的に貯められます。

海外に行く機会が多ければカードでマイルがためられるのかどうかも気になるところですが、「SAISON MILE CLUB」に登録することでショッピング1,000円につきJALのマイルが10マイルたまるようになります。

また、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードでは、145以上の国や地域、600以上の都市で1,600ヵ所以上の空港ラウンジを利用できる「プライオリティ・パス」のプレステージ会員(通常年会費469米ドル)に、年会費無料で登録可能です。

飛行機を利用する際の待ち時間は、落ち着いたラウンジで書類や資料の整理をしたり、コーヒーなどの飲み物を飲んだり軽食を楽しんだりしながら過ごすことができます。

旅行傷害保険も海外旅行で最高1億円、国内旅行で最高5,000万円を補償してくれるものが付帯していますので、出張時のサポートもこれ1枚あればまったく問題ありません。

年会費は初年度無料、2年目以降は22,000円(税込)で利用できます。

追加カードも1枚につき3,300円(税込)の年会費で最大9枚まで発行できるので、使い勝手のよいビジネスカードです。

セゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス・カードは、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードとよく似ていますが、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードが個人事業主でも発行可能なのに対して、本カードは中小規模の法人代表者(未成年除く)でなければ発行できません。

ビジネスに役立つサービスが多数付帯していますが、「カード利用料金の1%をキャッシュバック」、もしくは「カード利用料金の支払いを最大84日間猶予」のどちらかのサービスを選んで付帯させることができるのが、本カードの最大の特長です。

「カード利用料金の1%をキャッシュバック」を選ぶと、常に1%の割引を受けている状態でカードを利用しているのと同じなので、経費削減に効果的です。(※1)

「カード利用料金の支払いを最大84日間猶予」は、手元資金を柔軟に運用したり、キャッシュフローを改善したりするのに貢献してくれます。

どちらもビジネスを行ううえでは便利なサービスなので、自社にとってどちらがより有用かを考えたうえで、付帯させるサービスを選ぶとよいでしょう。

また、最長15ヵ月分の利用明細をWEB上で確認できるので、精算事務作業にかかる手間を大幅に軽減させられます。

申し込むカードごとに利用枠の設定ができるので、従業員ごとの用途に合わせた利用枠設定が可能なのも、使いやすいポイントです。

カードに付帯している旅行傷害保険は、追加カードを発行した従業員の方も対象になるので、出張が多い会社ではとくに重宝します。

国内主要空港のラウンジを無料で利用できるほか、全世界で1,600ヵ所以上の空港ラウンジを無料で利用できる「プライオリティ・パス」(469米ドル／プレステージ会員)に、年会費無料で登録できます。

プラチナカード会員専用のコールセンターも利用することができるので、出張時に利用する飛行機・ホテルの予約や、取引先との会食の場の手配などに積極的に活用するのがおすすめです。

年会費は本カードが27,500円(税込)、追加カードが3,300円(税込)で、代表者のカードを含めて100枚まで発行できるので、カードを利用する権限の多い従業員が多い場合でも安心です。

中小規模の法人代表者(未成年除く)であれば、本カードもセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードも選択肢に入るので、両者の特長を比較検討したうえで、より使いやすいと感じるほうを選ぶとよいでしょう。

(※1)一部還元率の異なるお取引やキャッシュバックの対象外となる場合がございます。

変動費と固定費はどちらも事業を継続していくうえで必ず発生する出費であり、どのような出費がどちらに該当するのかをきちんと把握しておく必要があります。

また、「限界利益」や「損益分岐点」という指標を踏まえたうえで、変動費や固定費が多すぎないかを適宜見直すことも重要です。

変動費は仕入れ先と価格交渉を行ったり仕入れ先を変更したりすることで、固定費はオフィスを移転したり業務をアウトソーシングしたりすることで減らすことができるので、会社の実情に適した形で出費の削減を試みましょう。

出費は減らすだけでなく管理することも大変ですが、ビジネスカードに出費を集約させることで管理の手間をグッと省くことが可能です。

ビジネスカードの発行を検討している場合は、セゾンが取り扱っているセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードとセゾンプラチナ・ビジネス プロ・アメリカン・エキスプレス・カードの2つを、ぜひ検討してみてください。