個人事業主の節税対策の方法は？経費精算サービスや会計ソフトも有効活用！

個人事業主が毎年行わなければならない確定申告とは、1月1日から12月31日までの収入と支出の結果を翌年の2月16日から3月15日の間に申告し、1年間の所得と税金を税務署に申告・納税する制度のことです。

個人事業主が納める税金には所得税・住民税・個人事業税・消費税の4つがありますが、所得税・住民税・個人事業税の金額は1年間の所得に応じて算出されます。

また、売上(所得ではない点に注意)が1,000万円以下の個人事業主は免責事業者という扱いになるので、消費税を納める必要はありません。

売上や所得に応じて支払わなければならない税金の種類や金額が変わることには、注意が必要です。

個人事業主が納める税金のうち、所得税と消費税は自分で確定申告を行って税額を計算する必要があります。

一方住民税と個人事業税は、確定申告を行えばその情報をもとに各自治体で税額を計算してくれるので、税額がいくらかを自分で計算する必要はありません。

確定申告を行って一定期間後に各自治体から納付書が郵送されてきますので、それに従って納税すればOKです。

ただ、自分で計算する必要があるものにせよ、ないものにせよ確定申告を行うことは必須なので、毎年2月16日から3月15日の間にきちんと申告できるように、あらかじめ準備しておくことを心がけましょう。

経費と青色申告の特別控除は(売上)収入から引くことができるもので、国民年金基金(社会保険料控除)とiDeCo(小規模企業共済等掛金控除)、ふるさと納税(寄付金控除)は所得から引くことができる所得控除です。

とくに所得税は、課税所得金額に応じて税金算出の計算で用いられる税率が変わるので、税率が切り替わる金額を下回れるかどうかが大きなカギを握ります。

例えば所得の金額が「195万円以上330万円未満」の場合の税率は10%で、所得の金額が「330万円超695万円未満」の場合の税率は20%となっていますが、このとき所得金額が320万円の方と340万円の方で、所得税の金額を計算してみましょう。

所得の金額が「195万円以上330万円未満」の場合には97,500円の控除が受けられ、所得の金額が「330万円以上695万円未満」の場合には427,500円の控除が受けられることを考慮して所得税の金額を算出すると、それぞれの所得税は以下のようになります。

・所得320万円：320万円×0.1-97,500=222,500円
・所得340万円：340万円×0.2-427,500=252,500円

所得が20万円違うだけで支払わなければならない税金が3万円も増えてしまうので、個人事業主の方は税率が切り替わる金額を意識しながら、所得を減らして節税を行うのが賢明です。

節税対策の方法としては、以下のようなことが挙げられます。

・経費にできるものはなるべく経費計上する
・青色申告の承認は必ず受ける
・国民年金基金やiDeCoを利用する
・ふるさと納税を行う

それぞれについて、説明します。

所得の計算式からわかるように、所得を減らすためにはできるだけ多くの金額を経費計上することが重要です。

備品の購入費用やクライアントとの打ち合わせのために電車で移動した際の交通費など、事業に関わる支出はすべて経費計上することができます。

また、10万円以上で1年以上使用可能なパソコンや会社に必要な機器、会社用の車などを購入した際、その全額を取得した年の費用ではなく「固定資産」として処理することができます。こういった購入した金額が高いものを、購入した年にすべて費用として計上するのではなく、分割して1年ずつ計上することを「減価償却費」と言います。

上述したような費用は経費と認識しやすいものですが、消費税や固定資産税といったものも経費計上できます。

また自宅で仕事をしている場合は、光熱費や家賃といったものも事業用と家庭用とに按分して事業分を経費に組み入れる経費に組み入れることが可能です。

このように経費ととらえられる費用は意外と多いので、経費にできるものはくまなく経費計上することで、所得金額をできる限り圧縮するよう心がけましょう。

確定申告の方法には白色申告と青色申告の2つがありますが、基礎控除は48万円(合計所得金額2,400万円以下の場合)です。

これに対して青色申告の場合は10万円の基礎控除に加えて、特別控除として10万円、55万円、65万円（65万円を受けるためには従来の要件に加えe-Taxを利用して申告することが必要）を受けることができます。

個人事業主はいろいろな控除を受けることが可能ですが、青色申告による65万円の特別控除の金額は非常に大きく、所得税の税率が20%の場合、青色申告をするかしないかで税金が13万円も変わることになります。

青色申告をする場合は複式簿記で記帳しなければならず、白色申告より手間がかかりますが、支払う税金を減らすためにも青色申告の承認は必ず受けるべきと言えます。

国民年金基金やiDeCoには掛け金が全額所得控除となるというメリットがあり、節税効果が高いです。

また、どちらも資産形成・資産運用の優れた方法であり、老後の資金に不安が残りがちな個人事業主にとって非常に頼りになるという点でも、おすすめです。

終身年金として安定的に年金を受け取りたい場合は国民年金基金、多少リスクを取りつつも資産を増やしたい場合はiDeCoといったように、使い分けることもできます。

国民年金基金とiDeCoは併用することも可能ですが、毎月の掛け金の上限は両者合わせて68,000円なので、併用する場合は掛け金の比率は慎重に検討しなければなりません。

なお、国民年金基金やiDeCoと一緒に話題に上ることも多いNISAは、資産形成や資産運用という点では優れた方法ではありますが、掛け金に対する所得控除はないので、節税の手段にはなりえないことに注意しておきましょう。

私たちの生活にある程度浸透してきた感のある「ふるさと納税」も、行うことで寄付金控除という控除を受けることができます。

節税効果が大きいわけではないものの、返礼品という形で納税した自治体の名産品などを受け取れるというメリットがあるので、積極的に行うとよいでしょう。

※1ヵ月の利用金額をご入力いただくと、貯まるポイントやマイルのシミュレーションができます。
ポイントシミュレーションを確認する

節税対策として必ず行っておきたいのが青色申告での確定申告ですが、青色申告では複式簿記で帳簿を付けなければならず、それがネックの1つとなりえます。複式簿記で付ける帳簿のなかに「経費帳」があり、必要経費をすべてまとめる必要があります。

そんなときは、クラウド型経費精算サービスを活用し、経費管理を行うのがおすすめです。直感的な経費管理が可能になるほか、その手間を10分の1に削減できるのも夢ではありません。一つひとつ計算することなく管理できるため、人件費削減や時間の節約にも有効です。

また、複式簿記も本来であれば簿記の専門的な知識がなければ行えませんが、会計ソフトを利用すれば指示にしたがって必要事項を入力するだけでソフトが自動的に複式簿記を行ってくれるので、大変助かります。

以下では便利なクラウド型経費精算サービス「Staple(ステイプル)」、会計ソフト「freee(フリー)」を紹介します。

クラウド型経費精算サービスStapleは、日々の経理や確定申告を効率的に行うのに役立つソフトです。

交通系ICカードの履歴読込や乗換案内アプリとの連携、お使いの会計ソフトへのインポートも可能であるほか、スマートフォンのStapleアプリから領収書やレシートを撮影すると、タイムスタンプが付与され証憑(しょうひょう)化される機能もあるので、業務の効率化に繋がります。

プランとしては「スタンダード(600円(税抜)/月)」があり、必要に応じて「プラス」を購入して機能を追加していくことが可能です。

30日間無料で利用できるので、無料で使い勝手を試してみたあと、実際に利用するかを決めるのがおすすめです。

クラウド会計ソフトのfreeeは、日々の経理や確定申告を効率的に行うのに役立つソフトです。

連携させたサービスから自動でデータを取得してくれるので、銀行口座やクレジットカードを連携させれば経費をどのように使ったかが瞬時にわかりますし、交通系ICカードを連携させれば交通費を経費処理する手間も省けます。

また、本来であれば作成が面倒な確定申告書も、質問に答えていくだけで作成することが可能なので、そういった方面の知識がない個人事業主の方でも安心です。

パソコンなどにインストールする形ではなく、インターネットに接続できる環境と端末さえあればいつでもどこでも利用できるので、出先で急きょ作業しなければならない場合でも問題ありません。

個人事業主向けのプランとしては、「スターター(980円(税抜)/月)」「スタンダード(1,980円(税抜)/月)」「プレミアム(3,316円(税抜)/月)」の3つがあり、プランによって利用できる機能が異なります。

いずれのプランでもメールやチャットによるサポートが受けられるので(プレミアムプランでは電話によるサポートにも対応)、何かわからないことや不安な点があった場合でも、気軽に質問が可能です。

30日間無料で利用できるので、無料で使い勝手を試してみたあと、どのプランを利用するかを決めるのがおすすめです。

クラウド型経費精算サービスや会計ソフトは節税対策に役立つだけでなく、確定申告のために必要な作業も大幅に減らしてくれるので、個人事業主にとっては非常に役に立ちます。

会計ソフトを利用する場合は事業に利用するビジネスカードを連携させるのが便利ですが、ビジネスカードの中にはクラウド型経費精算サービスや会計ソフトの優待がついているものもあるので、そういったカードを利用すればソフトをよりお得に利用できます。

今回は、クラウド型経費精算サービスや会計ソフトの優待がついているセゾンのビジネスカードとして、以下の3つを紹介します。

・セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
・セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
・freeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード

それでは、それぞれのカードをご紹介いたします。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードでは、Stapleの月額料金が6ヶ月無料になる優待クーポンを利用できます。

経費の管理という点では、引き落とし口座を個人名義口座と代表者名が併記されている法人名義口座から選べる点も重要で、法人名義の口座を引き落とし口座に設定することで経費管理の手間が省けます。

ビジネスカードだけあってビジネスに役立つサービスや特典が豊富に付帯しており、例えば「ビジネス・アドバンテージ」では、ビジネスを効率的に行うための手助けをしてくれるさまざまな優待が利用できます。

プログラムの一部を抜粋すると、
・TKPの貸会議室ネットに掲載されている会議室の室料が10%オフ
・ハーツレンタカーの利用料金がアフォーダブル料金(事前予約割引料金)よりさらに10%オフ
・カンガルーミニ便運賃契約の優待
など、さまざまな優待を利用できます。

ビジネス・アドバンテージ以外にも、ビジネス書要約サイトの「flier(フライヤー)」の優待や、レンタルサーバーにおいて国内シェアトップクラスを誇る、エックスサーバーの優待を受けることが可能です。

海外なら永久不滅ポイントも通常の2倍貯まりますし、「SAISON MILE CLUB」に登録することでショッピング1,000円につきJALのマイルが10マイルたまるようになるので、ポイントを貯めたい方にもマイルをためたい方にもおすすめできます。
(※）一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

旅行傷害保険も海外旅行で最高1億円、国内旅行で最高5,000万円を補償してくれるものが付帯していますので、仕事で国内外を飛び回ることが多い方の万が一のサポートも十分こなせます。

年会費は初年度無料、2年目以降は22,000円(税込)で利用できます。

追加カードも1枚につき3,300円(税込)の年会費で最大9枚まで発行できるので、従業員を雇って事業を行っている個人事業主の方にとっても、使いやすいビジネスカードです。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードでは、ミロク情報サービス(MJS)が提供する会計・給与のクラウドサービス「かんたんクラウド」を、2ヵ月無料で利用することができます。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードとは、優待を受けられる会計ソフトの種類が異なることに注意しておきましょう。

こちらも3ヵ月間無料で利用できるので、その間にいろいろな機能を試してみて、継続利用するかどうかを判断するといいでしょう。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードとセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードはどちらもセゾンが発行するビジネスカードです。しかし、カードの特徴は異なった2枚となります。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードはさまざまな機能や特典を盛り込んだカードです。

セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、ビジネスニーズに特化したカードと言えます。そのため旅行傷害保険のようなサービスなどは付帯していません。

その代わり、より直接的にビジネスに役立つ特典として、ビジネスニーズの高い以下の10の特定加盟店で利用した場合には、永久不滅ポイントが通常の4倍貯まるようになっています(※)。

他カードにてSAISON MILE CLUBへご入会いただいている方は本サービスの対象外となります。
(※）一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

・アマゾン ウェブ サービス
・エックスサーバー
・お名前.com ドメインサービス
・クラウドワークス
・cybozu.com
・さくらインターネット
・マネーフォワード
・かんたんクラウド（MJS）
・モノタロウ
・Yahoo!ビジネスセンター

貯まった永久不滅ポイントは経費の支払いなどにも利用できることを考えると、「ビジネスニーズに特化」した特典であることがわかります。

申し込みの際に必要なのは本人確認資料だけで、決算書や登記簿謄本などはいっさい必要なく、オンラインでの申し込み後最短3営業日程度で郵送されてきます。

引き落とし口座を個人名義口座と代表者名が併記されている法人名義口座から選べるのはセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードと同じなので、経費の管理しやすさに関しても問題ありません。

付帯サービスを厳選しているため年会費無料で、9枚まで発行可能な追加カードも年会費無料でコスパに優れています。

MJSの「かんたんクラウド」の優待を利用したい方はもちろん、出費を抑えて必要なサービスだけを利用したい個人事業主の方にとっても、おすすめのビジネスカードです。

freeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードは、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードで、freee限定の優待特典を利用できるようにしたカードです。

名前のとおりfreeeのスタータープラン・スタンダードプラン・プレミアムプランのいずれかを最大3ヵ月間無料(※)で利用できるので、freeeの利用を検討している場合は最大限活用しましょう。

※有料プランを契約した場合お試し残日数は消滅し、その日から有料プランの加入とまります。有料プラン加入後、ご利用料金が2ヵ月無料になります。

また、本カードをfreeeに連携させることで事業の状況に応じて柔軟な与信判断が行われるので、事業の成長に合わせて増えていくコストにも本カード1枚で対応することが可能です。

freee限定の優待特典としては、「会計freee」の利用料金が2,000円ディスカウントされたり(本カードの申し込みとともに会計freeeに新規申し込みすることが条件)、アドビのコンプリートプラン(個人版)を初年度15%オフで利用できたりといったことが挙げられます。

創業直後でまだ決算書がない状態でも申し込み可能ですし、登記簿や決算書を提出せずともカードを発行できるので、幅広い個人事業主の方が利用を検討できるカードです。

年会費は初年度無料、2年目以降は22,000円(税込)で利用できます。

会計freeeの利用料金がディスカウントされることや、会計freeeのデータを活用して柔軟な限度額設定が行われることを考慮すると、今からfreeeを利用し始めようと考えている個人事業主の方にとっては、今回紹介する中でもっともおすすめのビジネスカードと言えます。

所得は「売上-必要経費」という式で算出されるので、計上し忘れた経費はないか確認し、できる限り経費を計上しましょう。また利用できる所得控除をなるべく利用したりして、課税所得金額を圧縮して節税対策を行うことが重要です。

節税対策にはStapleやfreeeのようなソフトの利用が便利であり、ビジネスカードの中にはクラウド型経費精算サービスや会計ソフトの優待が付帯しているものもあります。

セゾンが取り扱うビジネスカードでも、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カード、freeeセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードではクラウド型経費精算サービスや会計ソフトの優待が利用できるので、ビジネスカードの発行を検討している個人事業主の方はぜひ候補として考えてみてください。