損益計算書(PL)とは？初心者でもすぐわかる見方、改善のポイントとともに解説

PLとは、期末日などある時点において、売上高などの「収益」と売上原価や販売費及び一般管理費などの「費用」を差し引いた結果、その期間にどれだけ利益(損失)が出たかを報告する決算書のことです。

英語で表記すると「Profit(＝利益) and Loss(＝損失) Statement(＝報告書)」となり、こちらを略して「PL」と呼ばれるようになりました。日本語では「損益計算書」と言われます。

PLは、企業の一定期間におけるビジネスの経営成績を示すものです。健全な経営を続けるためには、前年データや同業他社と比較するなどして自社の状況を把握しておくことが必要です。

PLは一定期間、会社はどの事業でお金を稼いでいるのか、あるいは損失を出しているのか、どれだけのお金を貯めているのかといった、会社の状況を適切に把握できる決算書です。

また、PLからは損益分岐点の把握も可能です。損益分岐点とは、利益と損失のバランスが均衡する水準のことで、この分岐点よりも売上が上なら利益が、この分岐点よりも売上が下なら損失が発生するという指標になります。

損益分岐点の計算式は「固定費÷{1－(変動費÷売上高)｝」で、固定費や変動費、売上高などの数字はすべてPLから類推できます。

ほかにも営業利益率が高いかどうかもPLの数値から判断可能です。

株式会社は、会社法で下記の4つの計算書類の作成が義務付けられています。

●損益計算書(PL)
●貸借対照表(BS)
●株主資本等変動計算書
●個別注記表

合同会社も同様です。ただし、合名会社と合資会社は各事業年度のBSの作成のみ、義務が発生します。

個人事業主の方は青色申告をする場合にPLを作成します。「所得税青色申告決算書」内にPLを記載する部分があるので、記入例などに従ってPLの金額を記載しましょう。

利益にもいろいろあり、PLからは合計5つの利益を算出できます。ちなみに、ある部分の収益からある部分の費用を差し引くと、利益となります。

● 売上総利益
● 営業利益
● 経常利益
● 税引前当期純利益
● 当期純利益

以下では、PLに記される5つの利益について、ひとつずつご説明していきます。

売上総利益は、自社のメインとなる商品やサービス自体がどの程度の利益を出しているかあらわしています。「粗利益(粗利)」と呼ばれることもあり、「売上高－売上原価」から算出可能です。

商品を販売したり、サービスを提供したりするためには宣伝や管理が必要です。

営業利益は、このような経費を売上総利益から引いた利益、つまり、企業の営業力によって得た利益をあらわしています。営業利益は「売上総利益－販売費及び一般管理費」で算出できます。

経常利益は、本業で得た利益に加えて本業以外の損益を反映させたもので、企業の経営全体の良し悪しを判断する指標になります。「営業利益＋営業外収益－営業外費用」で算出できます。

税引前当期純利益は、経常利益に加えて一時的に得た損益を反映しており、その期に納めるべき税金(法人税など)を支払う前の利益の総額です。

「経常利益+特別利益－特別損失」で算出できます。

当期純利益は、その期の税金を支払ったあとの最終的な企業の利益です。「税引前当期純利益－法人税など」で算出されます。

なお、計算式内の「法人税など」には法人税のほかに法人住民税、法人事業税が含まれるので、覚えておきましょう。

これまで紹介してきた5つの利益は、日本会計基準に則った項目です。一方、国際会計基準(IFRS)や米国会計基準(USGAAP)では、「経常利益」と「特別利益」の項目がありません。

国際会計基準や米国会計基準では、営業利益の次に「そのほかの収益」の項目があり、日本の会計基準では経常利益や特別利益にあたるものがそのほかの収益に振り分けられます。

世界の企業と取引する場合、PLが国際会計基準や米国会計基準に則って構成されているケースもあるので、違いを覚えておくと便利です。

また、日本会計基準のPLだけでなく、国際会計基準や米国会計基準に従ったPLを作成しておくと、新たなビジネスチャンスが生じる可能性があります。

PLから読み取れる5つの利益について説明しましたが、言葉の意味は理解できても内容を読み取ることが難しいと感じるかもしれません。

ここでは、なじみのない方でもすぐにわかるPLを見るときのポイントをご紹介します。

PLを細かく見ていけば企業の収益、費用、利益を把握できますが、なじみのない方は最初に企業が黒字か赤字かを確認しましょう。

先にご紹介した5つの利益では、企業の最終的な利益が記載された当期純利益が該当します。

当期純利益は、年間の収益から費用や税金を控除した利益のことであり、1年間の経営成績をあらわしたものです。

当期純利益がプラスであれば、その期間は企業として黒字だったと判断できます。

一方で、当期純利益がない場合は会社に利益が蓄積せず、赤字の場合は当期純損失と呼びます。

企業全体の利益も大切ですが、企業が効率の良い経営をしているかを見るのも大切です。

効率の良い経営をしていれば利益を出しやすくなるため、経営の安定が期待できます。

ただし、営業利益がプラスであるからといって、経営に問題がないとは一概に判断できません。営業利益を見る場合は、必ず営業利益率がいくらであるかを確認することが重要です。

経営効率を見る際は、PLから売上高営業利益率を算出して確認しましょう。計算式は以下のとおりです。

● 売上高営業利益率＝営業利益÷売上高×100

なお、中小企業庁の発表によりますと令和3年度の売上高営業利益率の平均は3.25％となっています。

一般的に売上高営業利益率が3％以上あれば優良とされているので、目安として覚えておきましょう。

PLの営業利益でご紹介した「販売費及び一般管理費」で、勘定科目の雑費や雑損失が多額になっていないかを確認しましょう。

販売費及び一般管理費の雑費に加えて、営業外費用の雑損失などに多額の金額が計上されている場合は精査するべきです。

雑費や雑損失の金額が多い場合、無駄なコストが発生している可能性があります。あまりにも多額になっているようなら、その内容を確認し、精査しましょう。

また、使途がわからない科目の金額が多い場合は、銀行や税務署から不正があるとみなされる可能性があります。

雑損失については、決算内訳書でその内容を記載することが重要です。

PLのデータを基に企業の改善ポイントを見つけたいときは、以下の3つに注目すると良いでしょう。

● 売上高総利益率(粗利率)
● 売上高営業利益率
● 売上高経常利益率

上記を確認すると、安定した経営を目指すうえで改善するべきポイントを見つけやすくなります。以下で詳しい内容をご紹介します。

売上高総利益率(粗利率)とは、販売している商品やサービスの利益率の高さをあらわしたものです。「売上高総利益率＝売上総利益÷売上高×100」の計算式で算出でき、利益率が高ければ高いほど収益性に優れた商品、サービスを提供できていると判断できます。

一方、利益率が低い場合は、「提供している商品の原価率が高い」または「販売数が減少している」といった問題が生じている可能性があります。

なお、売上高総利益率の目安は業種によって異なります。ここでは中小企業庁が公開している「中小企業実態基本調査(令和2年度決算実績)」を基に売上高総利益率の目安をご紹介するので、ぜひ参考にしてください。

売上高営業利益率とは、売上高に対する営業利益の割合を示したものです。計算式は「売上高営業利益率＝営業利益÷売上高×100」となり、比率が大きいほど企業の収益力が高く、低い場合は販売費及び一般管理費がかかりすぎていると判断できます。

なお、中小企業庁が公開している「中小企業実態基本調査(令和2年度決算実績)」によると、主な業種の売上高営業利益率は下記のようになっています。

売上高経常利益率は売上高に対する経常利益の割合のことで、主に企業の収益力を確認するための指標として用いられています。

先述したように、経常利益は本業で得た利益に加えて本業以外の損益を反映させたものです。そのため、売上高経常利益率が高ければ、一定以上の営業外収益がある理想的な経営状態であると判断できます。

なお、売上高経常利益率は、「売上高経常利益率=経常利益÷売上高×100」の計算式で算出します。

PLの見方、分析に慣れるには、実際の企業のPLを見て、各利益・指標の数値を確認し、分析してみる方法がおすすめです。

例えば、上場企業には決算書を開示する義務があるため、比較的容易にPLを入手できます。金融庁が運営するサイト「EDINET(エディネット)」を活用すると、書類簡易検索で企業名や証券コードの入力により、PLを含む決算書を閲覧できます。

記事冒頭でご紹介したように、PLは一定期間の利益と損失をまとめたもので、企業の経営成績をあらわしています。

それに対して、BSはその時点での企業の財政状態をあらわしており、内容を確認することで、資金をどのように調達したのか、調達した資金はどのような資産に使われているのかがわかります。企業の財政状態が健全かどうかの判断をしたい場合に役立つデータです。

PLやBSを読めるようになるには、簿記を学ぶのが近道です。

簿記の知識があると、帳簿の仕組みがわかり、勘定科目など各種の用語もわかるようになるため、決算書からより深い企業の経営状況を把握できるようになります。

また、PLを作成するためには正確な経理の知識が必要になります。そういった意味でも簿記の知識は持っておいたほうが良いでしょう。

PLを作成するためには正確な経理業務が求められるため、時間や手間がかかります。

損益計算書以外の場面でも経費の管理に手間を取られているのであれば、経費の管理に便利なビジネスカードの導入がおすすめです。

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5つの利益が記載されているPLを見れば、本業で稼ぐ力や経営の良し悪しなど企業のあらゆる面を把握できます。経営状態を改善したい場合や経営戦略の立て直しを行う場合などは、PLを参考資料として活用すると良いでしょう。

また、経費の管理に手間をかけたくない方は、経費の管理に便利なビジネスカードの活用をおすすめします。カード選びに悩む場合は、経理業務の効率化に役立つセゾンのビジネスカードをぜひご検討ください。