営業利益とは？経常利益との違いや計算方法を解説

営業利益とは「企業の主たる営業活動(本業の商取引)で稼いだ利益」のことであり、「売上高」「売上原価」「販売費と一般管理費」の3項目を用いて算出されます。

なお、売上高には「本業(定款に主たる目的として定めのある事業)で販売している商品・サービスの売上」のみが計上されることにご留意ください。本業としていない商品やサービスが売れた場合は、「売上高」ではなく、営業外収益の「雑益」や「雑収入」として計上します。

売上原価は「売れた分の商品に対してかかったコスト」のことです。

商品であれば「仕入にかかるコスト」、製品であれば「材料費」や「工員の人件費」、サービスであれば「サービスを提供する従業員の人件費」が具体例です。なお、このときまだ売れていない分のコストは算入しません。

販売費と一般管理費は「売上原価以外で、営業活動に関連して発生するコスト(販売員の人件費、交際費、通信費など)」を表します。

これら3項目は本業に関する数値であり、そこから算出された営業利益も「本業の成績(収益力)」を示すことを覚えておきましょう。

営業利益は、以下の式で算出されます。

【 営業利益 】=【 売上高 】－【 売上原価 】－【 販売費・一般管理費 】

営業利益とは、本業のビジネスで発生した売上高から、売上原価(売上高に対応して直接かかるコスト)や、営業に必要な販売費、会社を維持するための一般管理費を差し引いた利益です。会社の本業の営業力を示すもので、営業利益が高い会社は、本業における収益力が高いと判断されます。

ちなみに、製造業では、まず当期に支出した製造コストである「製造原価」を計算し、その後在庫を加味して売上原価が計算されます。 小売業では、人件費は売上原価に含まれず、販売費に含まれることにご留意ください。

営業利益を算出するために必要な販売費の主な科目を見てみましょう。おもに営業活動に必要な経費が含まれています。

● 販売促進費
● 広告宣伝費
● 旅費交通費
● 通信費
● 接待交際費
など

つぎに会社や営業所を運営するために必要な一般管理費の科目の一例をご紹介します。

● 給与(役員報酬含む)
● 水道光熱費
● 消耗品費
● 地代家賃
● 保険料
● 租税公課
など

会社を維持するためには営業活動に必要な経費以外に、社員の給与、事務所の家賃などさまざまな費用が必要です。これらの経費を売上総利益から差し引いたものが営業利益です。

以下は、算出した営業利益の経営への活用例です。

● ボーナスの金額を決定する指標として用いる
● 総資本営業利益率(Return on Assets、ROA)を算出して経営効率の判断に用いる

企業の業績を賞与の査定に反映することを「業績連動型賞与」と呼びますが、このとき、営業利益や経常利益が指標として利用される傾向にあります。

総資本営業利益率は「会社の総資本が、どの程度の営業利益(本業での利益)を生み出しているか」を表し、経営効率の判断に用いることが可能です。計算式は、以下のようになります。

総資本営業利益率(％)＝営業利益÷総資本×100

総資本営業利益率が高いほど優良であると判断されるので、営業利益および総資本から算出し、経営の分析・改善にお役立てください。

損益計算書には営業利益以外にも4つの利益(売上総利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益)が記載されています。それぞれの利益の違いを明確に理解したうえで、損益計算書に目を通しましょう。

売上総利益の計算式は、以下の通りです。

【売上総利益】＝【売上高】－【売上原価】

売上総利益は、「粗利益」とも呼ばれ、会社の本業での利益を端的に算出したものとして、最も重要視すべき数値とされています。

とくに、自社の商品やサービスが魅力的であるか、独自性があるかなどを考慮する指標として用いられます。

ただし、売上総利益では、営業利益と異なり、「販売費と一般管理費」(販売・営業にかかるコスト)が考慮されていません。「売上総利益と比較して営業利益が低い」という場合は、「販売費と一般管理費」が多くを占めていることになります。

この場合、必要以上にかかりすぎている販売費や管理費がないかを確認するようにしましょう。

会社の営業力を示す営業利益に対して経常利益は、営業利益に本業以外の「営業外収益」を加算し、「営業外費用」を差し引いたものです。

なお、営業外収益は「受取利息」「受取配当金」など本業以外で得られる収益を指します。いっぽう営業外費用は支払利息、社債利息、有価証券売却損などの費用です。

これらを営業利益に加味することで、会社の現状に合った収益状況が確認できます。例えば営業利益が1,000万円でも、営業外収益と営業外費用の合計が△1,200万円なら経常利益は200万円の赤字です。

【 経常利益 】=【 営業利益 】＋【 営業外収益 】－【 営業外費用 】

経常利益は普通の状態における会社の実力を示すもので、営業利益よりも会社の実情が確認できる項目です。

税引前当期純利益の計算式を示します。

【税引前当期純利益】＝【経常利益】＋【特別利益】－【特別損失】

なお、「特別利益」および「特別損失」(まとめて「特別損益」)とは、会社の当期の業務活動に関係せず、規則的・反復的に生じることのない臨時的な要因による利益および損失のこと。以下は、それぞれの具体例です。

● 特別利益の例：不動産や株式、証券などの売却益
● 特別損失の例：火災、自然災害、盗難などによる損失

税引前当期純利益は、一事業年度に発生した全収益から全費用を差し引いた利益であり、税金(法人税、事業税 など)を納める前の金額を表します。営業利益との違いは、「資金運用の結果」および「臨時的な要因による損益」の反映の有無です。

当期純利益の計算式を示します。

【当期純利益】＝【税引前当期純利益】－【法人税等】±【法人税等調整額】

当期純利益は、「税金の影響を加味したうえでの会社の最終的な成績」を表します。

ここで用いる、「法人税等」とは会社の利益に課される税金(法人税や住民税、事業税)のことであり、「法人税等調整額」とは「会計上の利益」と「課税所得」との差を適切に期間配分するために用いられるものです。

「会計上の利益」と「法人税法などに基づいて計算される課税所得」は必ずしも一致しないため、法人税等調整額によってズレを調整する必要があります。法人税等調整額は、プラスになる場合とマイナスになる場合があることにご留意ください。

仮の会社A社の決算を例に、売上総利益や営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益の計算方法を具体的にご紹介します。A社は決算を行ううえで、損益計算書の作成を開始しました。A社の売上、経費などは以下のとおりです。

● 売上高　　　　　　　　：　8,000万円
● 売上原価　　　　　　　：　2,500万円
● 販売促進費　　　　　　：　　500万円
● 広告宣伝費　　　　　　：　　800万円
● 給与（役員報酬含む）　  ：　2,000万円
● 地代家賃　　　　　　　：　　300万円
● 租税公課　　　　　　　：　　350万円
● 受取利息　　　　　　　：　　200万円
● 受取家賃　　　　　　　：　　600万円
● 受取配当金　　　　　　：　　300万円
● 支払利息　　　　　　　：　　100万円
● 特別利益　　　　　　　：　　100万円
● 特別損失　　　　　　　：　　  50万円

それでは、5つの利益を実際に計算してみましょう。

まず、売上高から売上原価を差し引いて、売上総利益を算出します。A社の売上高は8,000万円、売上原価は2,500万円なので、計算式(【売上総利益】＝【売上高】－【売上原価】)に当てはめましょう。

【5,500万円】＝【8,000万円】－【2,500万円】

以上から、A社の売上総利益は「5,500万円」となります。

次に、売上総利益から販売費と一般管理費を差し引いて、営業利益を算出しましょう。上記した項目のなかで販売費と一般管理費に該当する項目は、販売促進費・広告宣伝費・給与(役員報酬含む)・地代家賃・租税公課です。

【 3,950万円 】=【 500万円、800万円、2,000万円、300万円、350万円の合計 】

販売費と一般管理費の合計は3,950万円なので、売上総利益から差し引いて営業利益を求めます。

【 1,550万円 】=【 5,500万円 】–【 3,950万円 】

結果としてA社の営業利益は「1,550万円」です。

つぎに経常利益の計算です。算出した営業利益に営業外収益を加えて、営業外費用を差し引きます。A社の営業外収益は受取利息、受取家賃、受取配当金です。

【 1,100万円 】=【 200万円、600万円、300万円の合計 】

営業外費用は支払利息のみです。

【 100万円 】=【 100万円 】

営業利益に営業外収益を加えて、営業外費用を差し引くことで経常利益を計算します。

【 2,550万円 】=【 1,550万円 】＋【 1,100万円 】－【 100万円 】

この計算によりA社の経常利益は2,550万円で、本業以外の営業外収益により利益幅が増加していることが分かります。

税引前当期純利益は、経常利益に特別利益を足し合わせ、さらに特別損失を差し引いて算出されます。A社の特別利益は100万円、特別損失は50万円なので、計算式(【税引前当期純利益】＝【経常利益】＋【特別利益】－【特別損失】)に当てはめましょう。

【 2,600万円 】＝【 2,550万円 】＋【 100万円 】－【 50万円 】

以上から、A社の税引前当期純利益は「2,600万円」と分かります。

当期純利益は、税引前当期純利益から法人税等を差し引き、さらに法人税等調整額を加算または減算して計算されます。

計算式(【当期純利益】＝【税引前当期純利益】－【法人税等】±【法人税等調整額】)の「法人税等調整額」とは、上述した通り「会計上の利益」と「課税所得」との差を適切に期間配分するために用いられるものです。

「会計上の利益」と「課税所得」の差異には、一時的なもの(一時差異)と永久的なもの(永久差異)があり、対象になるのは「一時差異」のみであることにご留意ください。

なお、「法人税等」には、地方税である「法人住民税」や「法人事業税」も含まれます。地方税については自治体によって細かいルールが異なることがあるので、都道府県や市町村の公式サイトなどで計算方法を確認しましょう。

売上総利益や営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期純利益を記入する損益計算書を作成する際には、細かな費用の管理・入力が必要です。経費精算や損益の把握・入力をスムーズに行うために、ビジネスカードの活用も選択肢としてご検討ください。

以下、セゾンカードのおすすめビジネスカードを2枚ご紹介します。

年会費は22,000円(税込)です。

国内ショッピングでは1,000円(税込)につき1ポイント、海外ショッピングでは1,000円(税込)につき2ポイントの永久不滅ポイント(1ポイント＝最大5円相当※)が付与されるので、事業で使う物品・サービスを購入する際にご活用ください。

なお、社員用の追加カードを、1枚あたり年会費3,300円(税込)で最大9枚まで発行でき、Web上からいつでも確認できる明細書によって経費を管理できます。加えて、発行手数料および年会費が無料で、ETCカードの発行も可能です。

また、海外1,600ヵ所以上の空港ラウンジを利用できる「プライオリティ・パス」のプレステージ会員(通常年会費469米ドル)に無料で登録を行えます。さらに、以下に示すような、ビジネスに役立つサービス・優待特典が充実していることが魅力です。

● ビジネスアドバンテージ：レンタカー、宅配サービスなどの料金が割引される優待プログラム
● 「リーガルプロテクト*」優待：ベリーベスト法律事務所が提供する法人向け顧問弁護士サービスを優待価格で利用可能
● 旅行傷害保険：海外旅行中の事故について最高1億円まで、国内旅行中の事故について最高5,000万円まで補償

手厚い旅行傷害保険も付帯しているので、有効期限のない永久不滅ポイントによる経費削減効果に加えて、
「出張の際のケガや病気に備える」という観点からも保有をご検討ください。

※一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
*顧問契約に関するご相談ではない場合、弁護士との面談時に、相談料金が発生する可能性がございます。
相談料金につきましては、ベリーベスト法律事務所のスタッフにお問合せください。
※交換商品によっては、1ポイントの価値は5円未満になります。

年会費は無料です。なお、追加カードは、年会費無料で9枚まで発行できます。社員に追加カードを発行して、経費精算の効率化にお役立てください。

国内ショッピングでは1,000円(税込)につき1ポイント、海外ショッピングでは1,000円(税込)につき2ポイントの永久不滅ポイントが貯まります。さらに、特定加盟店(※1)では通常の4倍(税込1,000円につき4ポイント)の永久不滅ポイントが付与されることが特長です(※2)。

そのほか、以下に示すような、ビジネスに役立つ特典も付帯しています。

● 「かんたんクラウド(MJS)」優待：会計ソフトのプロ、(株)ミロク情報サービスが提供する、会計・給与のクラウドサービスを2ヵ月無料で利用可能
● 「エックスサーバー」特別な優待が付帯

かんたんクラウドを使えば日々の経理処理がラクになり、営業利益などのスムーズな計算にも役立つので、ぜひご活用ください。

(※1)アマゾン ウェブ サービス(AWS)、エックスサーバー、お名前.com、かんたんクラウド(MJS)、クラウドワークス、サイボウズ、
さくらインターネット、マネー フォワード クラウド、モノタロウ(事業者向けサイト)、Yahoo!ビジネスサービス
(※2)・他のカードで「SAISON MILE CLUB」へ加入している際は、対象外となります。
・一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。

営業利益や経常利益を把握するには、財務諸表の損益計算書を作成しなくてはなりません。そして、損益計算書を作成するには販売管理費のうち旅費交通費や接待交際費など細かく膨大なデータの収集・入力が必要になります。

細かい経費をまとめて把握でき、経理的な負荷を削減するのにおすすめなのが、ビジネスカード。セゾンカードでも様々なビジネスカードがありますが、中でも「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」はとくにおすすめの2枚です。

営業利益は、「売上総利益」から販売費および一般管理費を差し引いたものなので、正しい経費精算が欠かせません。煩雑になりやすい経費管理にクラウド型の経費精算サービスや会計サービスを利用するのは効率的で賢い選択です。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードにはクラウド型経費精算サービス「Staple」の優待が、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードには会計・給与のクラウドサービス「かんたんクラウド(MSJ)」の優待が付帯しています。

いずれのクラウドサービスも、経費精算を効率化し、営業利益などのスムーズな計算に役立つものです。年会費や優待特典、付帯サービスを比較したうえで、最適なビジネスカードの申込みをご検討ください。