|公開日:
個人事業主におすすめの法人カードを紹介!5つのメリットと選び方も解説
事業関係の支出を、すべて法人カードで支払うことで、まとめて利用明細を閲覧でき、簡単に経費を把握できます。また、会計ソフトと連携させる設定を行えば、経理処理の手間も大幅に軽減されます。
本記事では、法人カード(ビジネスカード)の申し込みを検討している個人事業主に向けて、発行するメリットや選び方、注意点を解説し、おすすめカードを2枚ご紹介します。
個人事業主でも法人カード(ビジネスカード)を発行できる
法人カードとは、決済用の口座を屋号付きの口座に指定できるクレジットカードのことです。ビジネスに役立つ付帯サービス・優待特典が充実していることが、法人カードならではの特長といえます。
一般的には法人格である企業が自社の銀行口座から引き落としを行うものですが、個人名義の口座で発行できる個人事業主向けのカードも存在します。
法人カードの種類は「コーポレートカード(大企業向け)」と「法人カード(中小企業向け)」、さらに個人事業主や小規模事業者でも加入できる「ビジネスカード」の3種類があります。つまり、法人でない個人事業主はビジネスカードが発行できます。
この記事では、法人カードのなかでも個人事業者を対象としたビジネスカードに絞って解説します。
個人事業主が法人カード(ビジネスカード)を持つ6つのメリット
個人事業主は日々の業務が忙しく、決済作業が煩雑になりがちです。しかし、決済をビジネスカードに一元化することで、さまざまなメリットが生まれます。
個人事業主がビジネスカードを持つべき6つのメリットをご紹介します。
1. ビジネスに役立つ付帯サービス・優待特典が充実している
法人カードは、ビジネスに役立つ付帯サービス・優待特典が充実しています。
以下は、セゾンが発行する法人カードに付帯する優待の例です。
● ビジネスサービスを割引価格で購入できる優待プログラム
● 経費精算や会計・給与計算のクラウドサービスの優待
● ビジネスで利用できる情報サービスの優待
● 人材紹介サービスの優待
● 顧問弁護士サービスの優待
● 補助金・助成金コンサルティングサービスの優待
特典の内容はカードごとに異なるので、内容を比較して、ご自身のビジネスに適したものをお選びください。
2. 経費の利用状況をまとめて把握できる
カードの利用状況は毎月の利用明細で確認します。日々の利用をビジネスカードに集約させることで、利用状況をまとめて把握でき、また確定申告の証明としても提出可能です。
3. キャッシュフローを把握できる
現金資産の流れであるキャッシュフローは、現金が減ると悪化し、増えれば改善します。カードの決済は引き落としが1ヵ月~2ヵ月先になり、急激なキャッシュフローの変化を抑制させる効果があります。
また、リボ払いが利用できるビジネスカードでは、支払いを分散させることでキャッシュフローの平準化が期待できます。
4. ビジネスとプライベートの区別ができる
個人向けクレジットカードをビジネス利用すると、ビジネスとプライベートの支払いが混在する可能性があります。特に個人事業では個人資産と事業資金を明確に分けるのは難しく、経理で大きな手間がかかります。
しかし、ビジネスカードを別途導入することで仕入れや消耗品の購入、さらに接待・交際費など、さまざまな経費を一元化できます。プライベートと明確に分けられているので、経理処理もスムーズです。
5. 急な出費に対応できる
急な出費が必要な場面で現金を持ち合わせていなくても法人カードを持ち合わせていれば、限度額の範囲内で対応できます。
不足分を個人カードで支払うと領収書や明細の管理が複雑になりますが、そのような手間もかかりません。
6. 税金の支払いでもポイントが貯まる
税金の支払いにクレジットカードを利用すれば、利用額分のポイントを貯められる場合があります。貯まったポイントを業務上の支払いに充てることで、経費削減につながります。
税金の支払いでポイントが貯められるかどうかはカード会社によって異なるので、あらかじめ確認しておきましょう。また、税金をクレジットカードで支払う場合、個別に手数料が発生する場合があります。
個人事業主が法人カード(ビジネスカード)を選ぶ際に見るべき5つのポイント
個人事業主向けの法人カード「ビジネスカード」はどのように選択すれば良いのでしょうか?ビジネスカードには個人向けクレジットカードと同様、特典やサービスなどの付帯機能があります。
ビジネスカードは、年会費と付帯機能のバランスを考えて選択することが大切です。ビジネスカードの選択ポイントを5つ紹介します。
1. 申し込みに必要な書類
法人カードが発行される際には、一般的に、決算書の内容や事業規模などが審査の対象になるため、個人向けカードを申し込む際には求められない「決算書」、「登記簿謄本」などの提出を求められます。個人事業主は、これらを用意できず、申し込みを断念するケースがあるかもしれません。
しかし、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードやセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)カードなら、代表者個人に対して審査が行われるため、決算書や登記簿謄本の提出は不要です。
「法人化しておらず、登記簿がない」「事業開始直後で決算書がない」という場合は、ぜひ申し込みをご検討ください。
2. 法人カードの年会費はコスパを考える
一般的な年会費は、数千円から数万円と大きな幅があり、年会費の高い法人カードの方が、特典やサービスの充実が見られます。
選択時にはカードの機能を把握して利用する特典と年会費を比較すること、コストパフォーマンスを考えることが大切です。
3. ポイント還元の高い法人カード
ビジネスカードを利用すると、決済額に対してポイントが還元されます。つまり還元率が高いカードを利用することで、ポイントによる経費の削減効果が期待できます。
しかし、還元率だけで選択するのは注意が必要です。還元率の高い方が有利だと考えてしまいがちですが、ビジネスカードで注意したいのは有効期限です。多くのポイントには有効期限が設定されており、期限内に使用しないポイントは失効となります。
せっかく目標を持ってポイントを集めても、有効期限により失効したり不必要に使わざるを得ない状況になったりしては、経費削減効果が期待できません。ビジネスカードは還元率だけでなく、有効期限が長いものを選択しましょう。
例えば、セゾンカードの「永久不滅ポイント」は有効期限がないので、期限が切れて失効、ということはありません。期限を気にせずポイントを有効活用できるので、経費削減効果が期待できるカードです。
4.ビジネスに役立つ特典
法人カードの多くには、ビジネスに役立つ特典が付帯します。
特典としては、出張や旅行の際に利用できる旅行サービス、旅行傷害保険、各種のビジネスサポート、ビジネス向けサービスの優待など、さまざまな特典が付帯します。
特典が多く付帯するカードでも、実際に利用する特典が少ないと意味がなくなってしまいます。利用する特典はあるのか見極めながら、ご自身に合ったカードを選んでいきましょう。
5.追加カードの発行可能枚数
多くの法人カードでは、メインカードに追加して、追加カードが発行ができます。
追加カードを従業員に手渡すことで、立替払いの手間が省け、経費の管理が楽になります。本カードにある特典を追加カードで利用できることも多く、従業員も経費の支払いで割引優待を利用するなど、特典を活用することができます。
法人カードによって、追加カードが発行できる枚数は異なるため、申し込み前に確認しておきましょう。
法人カード(ビジネスカード)の注意点
一般的なクレジットカードは、一括払いのほかに分割払いやリボ払いなど、さまざまな支払方法に対応しています。
しかしビジネスカードのなかには、リボ払いや分割払いに対応しておらず一括払いしか行えないものもあるので、その点には注意が必要です。
セゾンが発行するビジネスカードのようにリボ払いが利用できるものもあるので、一括払い以外の支払方法を利用したい場合は、そのような支払方法に対応しているカードを選びましょう。
また、法人カードは、年会費がかかるものが多いことにもご注意ください。ただし、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードなら年会費無料で利用できます。
法人カード(ビジネスカード)の申し込み手順と審査
基本的なビジネスカードの申し込みは、個人向けクレジットカードと同様、オンラインで完了します。ここでは例として「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の申し込み手順をご紹介します。
オンラインの申し込みは大きく4つのステップに分かれます。
1. 申し込み画面で必要項目を入力
2. 申し込み確認の電話が入る
3. 審査結果メールが届く
4. 郵送でカードを受け取る
まず申し込み画面に必要情報を入力します。クレディセゾンから確認の電話が入り、申し込みが完了します。
審査が完了するとメールで審査結果が送られてくるので、あとはカードが到着するのを待つだけです。カードの郵送は連絡が取れた場合に限り本人限定郵便で送付され、配達時に写真付きの公的証明の提示が必要になります。
セゾンが発行するビジネスカードは、申し込み時に登記簿謄本や決算書が不要で申し込みできるのが特長です。必要なのは写真付きの公的証明1点(免許証、マイナンバーカードなど)のみ(※)で、申し込みもスムーズに行えます。
(※)現住所が確認できる場合(確認できない場合は、追加書類として「公共料金の領収書」「社会保険料の領収書」なども必要
開業したばかりの個人事業主でも申し込みできる
開業したばかりの個人事業主でも、法人カードの申し込みはできます。法人カード含め、クレジットカードの審査基準は公開されていないことがほとんどですが、事業より個人の利用実績などを見て審査が進められることもあります。
個人事業主におすすめの法人カード(ビジネスカード)
ここまで個人事業主がビジネスカードを発行するメリットと選び方についてご紹介しました。選ぶ際は申し込みやすさ、特典やサービス、ポイントなども考慮しなければなりません。
そこで、今回の内容を踏まえてぜひおすすめしたいビジネスカードを2枚ご紹介します。
セゾンカードのビジネスカードは、個人与信で発行ができます。審査は、法人ではなく、代表者個人が対象となり、決算書や登記簿の提出は不要です。「事業開始直後で決算書がない」「法人化していないので登記簿がない」という場合でも申し込みができます。
また、支払いの管理をスマートフォンアプリで簡単にできることも大きな特長です。クレディセゾン公式スマートフォンアプリ「セゾンPortal」から、利用金額や貯まった永久不滅ポイントをひと目で確認できます。いつも持ち歩くスマートフォンで支払いの管理も簡単になります。
それぞれのカードの特長について詳しく紹介します。
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、年会費無料で利用できるビジネスカードですが、ビジネスに特化した付帯サービスが多数付帯しています。費用を抑えてビジネスカードを利用したい方におすすめの1枚です。
追加カードは9枚まで発行でき、こちらも年会費は無料で利用できます。さらにETCカードも無料で発行できるので、高速道路や有料道路を利用する機会がある方にもおすすめの1枚です。
>>詳細はこちら
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
充実したビジネスサービスやプラチナカードならではの特典を希望するのであれば、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードがおすすめです。
年会費初年度無料、翌年度以降は22,000円(税込)で利用できます。追加カードは9枚まで発行でき、年会費は1枚につき3,300円(税込)となります。
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードには、JALのマイルが自動的にためられる「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」の入会特典があります。SAISON MILE CLUBに入会することでJALのマイルが最大1.125%還元されるため、たいへんお得です。
>>詳細はこちら
法人カード(ビジネスカード)についてよくある質問
以下では、法人カード(ビジネスカード)についてよくある質問に関して、まとめて説明していきます。
Q1 開業したばかりの個人事業主でもビジネスカードを発行できる?
開業したばかりの個人事業主の方でも、ビジネスカードを発行することは可能です。
ビジネスカードにはそれぞれ入会資格が設けられているので、そこで掲げられている条件をクリアしていれば、事業の継続年数にかかわらず申し込みできます。ただし、審査の結果によってはご希望に沿えない可能性もあります。
Q2 法人カードの年会費は経費になる?
法人カードの年会費は、経費として扱えます。
仕訳をする場合は、「支払手数料」もしくは「諸会費」の勘定科目を用いて処理しましょう。
Q3 法人カードでキャッシングはできる?
キャッシングが可能な法人カードは決して多くはありませんが、一部の法人カードはキャッシングができます。
例えば、先ほどご紹介した、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードや、セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードは、どちらもキャッシングに対応しています。
詳しくは「キャッシング可能なおすすめ法人カードを紹介!メリットや注意点についても解説」をご確認ください。
まとめ
個人事業主がビジネスカードを選ぶ際には、コストパフォーマンスを意識することが大切です。付帯する特典やサービスと年会費を考慮した上で選択してください。
また、ポイントは還元率だけを見るのではなく、有効期限の長さも重要です。追加カードを発行する予定のある方は、追加カードの発行可能枚数や年会費も確認しておきましょう。
個人事業主の方には、年会費無料で利用できるセゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード、または付帯特典が充実しているセゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カードがおすすめです。
それぞれに特長があるので、ご自身に適したものをお選びください。効率の良い経営を行うために、ビジネスカードをぜひ活用してはいかがでしょうか。