法人カードの年会費には消費税がかかる！その理由や経費で計上する方法を解説

法人カードの年会費は消費税の課税対象となっており、非課税のものはありません。ここで消費税について軽くご説明しておくと、モノやサービスを消費することに着目して課税される間接税の1つです。

つまり、消費税の定義から考えると、法人カードでもなんらかのモノやサービスを消費しているということになります。一体何を消費しているのかというと、クレジットカード会社が法人カード会員に向けて提供しているサービスや特典です。

各クレジットカード会社の公式ホームページを見てみると、ほとんどの場合年会費について「〇円(税込)」といった記載がなされていることからも、年会費は課税対象となっていることがお分かりいただけるかと思います。

ここまで見てきたように、法人カードの年会費には消費税がかかります。世の中には「年会費」と呼ばれる支払いがたくさんありますが、実はすべての年会費に消費税がかかるというわけではありません。では、そのなかでなぜ、法人カードの年会費には消費税がかかるのでしょうか？

それは、法人カード会員が支払う年会費とクレジットカード会社から提供されるサービスの間に「明らかな対価関係」があるからです。つまり、法人カード会員が年会費を支払い、対価として受け取っているサービスがあることが明確であるため、消費税がかかるということになります。

以下では参考として、法人カード以外の年会費に消費税がかかる例とかからない例をご紹介します。

ひとまず年会費に消費税がかかるかを判断するポイントは、年会費を支払ったことで何か対価を受け取っているかどうかという点です。ぜひ覚えておいてください。

消費税がかかる法人カードの年会費ですが、なんと経費で落とすことが可能です。なぜ経費で落とせるのかというと、法人カードは事業活動に必要な費用を支払ったり、業務を効率化するためのサービスや特典を受けたりするために利用しているからです。事業を行うためにかかったお金は、経費として計上できるということを覚えておきましょう。

クレジットカードを1枚しか持っていないなどやむを得ない場合に、法人カードをプライベートの支払いに利用することがあるかもしれません。しかし、プライベートの支払いはもちろん経費として計上することができないため、きちんと按分計算をおこなう必要があります。

また、法人カードの年会費は経費で落とすことができるため、無理に年会費がかからない法人カードを選ぶ必要はありません。事業活動を円滑に進めるために必要なステータスやサービスが付帯するものを選べば、その年会費は経費として無駄がなく妥当だといえます。

法人カードの年会費は経費で落とすことができるため、会計処理において仕訳が必要となります。勘定科目は、「諸会費」、「支払手数料」のいずれかです。1度決めたら、その後は統一して継続使用するようにしましょう。

それぞれの勘定科目についてご説明しておくと、「諸会費」とは法人の業務に関連する団体に支払う会費を管理する勘定科目のことです。法人カードの年会費は、法人の業務に必要な法人カードの会員資格を維持するために支払う必要があるため、諸会費として見なすことができるのです。

次に「支払手数料」とは、法人の業務に関連する手数料や手間賃の支払いを管理する勘定科目のことです。法人カードの年会費は、事業活動に必要な支払いやサービスの利用に必要な法人カードを持つことでかかるコストであることから、支払手数料として見なすことができます。

どちらの勘定科目を使用しても問題はありませんが、1度使用したら次期以降も同じ勘定科目を使用しなければならないという点に気をつけてください。

消費税は、消費者が負担して事業者に支払い、事業者が消費者に代わってまとめて納めるものです。負担する人と納める人が異なっている(間接税)という特徴があります。法人カードの年会費の場合は、法人カードの会員(消費者)が消費税を負担して、クレジットカード会社(事業者)は会員から受け取った消費税を代わりに納めるということになります。

一方で、法人カードの会員となっている法人は事業活動を行っていることから、商品やサービスを売り上げたときに事業者として消費者から消費税を受け取り、代わりに納める役割もあります。

ここで注意しなければならないのが、法人は売り上げたときに受け取った消費税から、クレジットカード会社に支払った消費税を控除して消費税額を算出しないと、消費税の納めすぎになってしまうという点です。なぜなら、クレジットカード会社に支払った消費税(年会費にかかった消費税)は、すでに負担しているからです。

このような、売上にかかった消費税から経費にかかった消費税を控除することを「仕入税額控除」といいます。冒頭でも言ったように、法人カードの年会費は消費税の課税対象となることから、「仕入税額控除」の対象となることを覚えておきましょう。

法人カードの年会費は経費で落とすことができるため、無理に抑えようとはせず事業活動に役立たせる形でステータスやサービスが充実しているものを選ぶのがおすすめです。この記事でおすすめしたいのは、クレディセゾンがアメリカン·エキスプレスと提携して発行している法人カード2枚です。以下で、詳しく見ていきましょう。

1枚目は、セゾンコバルト·ビジネス·アメリカン·エキスプレス(R)·カードです。年会費は無料ですが、ビジネスに役立つ特典が詰まった法人カードとなっています。

特典の詳細は以下のような内容になっています。

■4倍ポイントサービス
　以下サービスの支払いに利用すると、永久不滅ポイントが1,000円につき4ポイント(通常の4倍)貯まる
　·AWS
　·エックスサーバー
　·お名前.com
　·かんたんクラウド
　·CroudWorks
　·cybozu.com
　·さくらインターネット
　·マネーフォワード クラウド
　·モノタロウ(事業者向けサイトのみ)
　·Yahoo!JAPAN(ビジネスサービスのみ)
■追加カード9枚まで年会費無料
■カード申し込み時、決算書や登記簿謄本が不要
■オンライン申し込みで最短3営業日受け取り

他にも、レンタカー·宅配サービスといった、事業活動において欠かせないサービスにかかる経費を優待価格で利用できる「ビジネス·アドバンテージ」という特典があります。

また、レンタルサーバーの「エックスサーバー」ご優待として、法人向けプラン(B10,B20,B30)にかかる初期設定費用16,500円(税込)が無料になります。契約期間が6カ月以上となることで適用される優待となっているため注意しなければなりませんが、非常にお得です。

ちなみに、以下でご紹介するセゾンプラチナ·ビジネス·アメリカン·エキスプレス(R)·カードに付帯している旅行傷害保険や空港ラウンジに関する特典は、セゾンコバルト·ビジネス·アメリカン·エキスプレス(R)·カードには付帯していません。

なぜなら、これらの特典は法人カードではない一般的なクレジットカードでも対応できる場合がほとんどだからです。

その代わりにセゾンコバルト·ビジネス·アメリカン·エキスプレス(R)·カードには、ビジネスシーンに役立つサービスを取捨選択して盛り込まれているため、年会費無料を実現しているのです。

このように、セゾンコバルト·ビジネス·アメリカン·エキスプレス(R)·カードは年会費をかけず、ビジネスシーンをお得かつ便利にしてくれる1枚です。

2枚目は、セゾンプラチナ·ビジネス·アメリカン·エキスプレス(R)·カードです。年会費は22,000円(税込)と高く感じられるかもしれませんが、プラチナカードというだけあってステータスは十分。補償やサービスが非常に豪華で、年会費に見合った法人カードとなっています。

追加カードの年会費は、1枚につき3,300円(税込)です。また、セゾンコバルト·ビジネス·アメリカン·エキスプレス(R)·カードと同様に、「ビジネス·アドバンテージ」や「エックスサーバー」の優待が付帯しています。

セゾンプラチナ·ビジネス·アメリカン·エキスプレス(R)·カードならではの特典としては、以下のようなものがあります。
■最高1億円までの海外旅行傷害保険
■最高5,000万円までの国内旅行傷害保険
■プライオリティ·パス(145以上の国·地域の空港ラウンジ利用)に無料登録
■国内の主要空港ラウンジ無料
■SAISON MILE CLUB(ショッピングでJALマイルがたまる)

このように、国内外問わず出張シーンなどで役立つ特典が盛りだくさんです。本来登録料のかかる「SAISON MILE CLUB」に登録すると、自動でマイルがたまるようになっているので、JALマイラーの方はぜひ利用してみてください。

ここまで、法人カードの年会費について、消費税や経費に関する情報を交えながら解説してきました。法人カードの年会費には消費税がかかるため、カード会員は消費税を負担してクレジットカード会社に支払う必要があります。また、法人カードの年会費は、業務上必要な法人カードにかかる会費もしくは手数料であるため、経費で落とすことが可能です。

そこでこちらの記事では、おすすめの法人カードを2枚ご紹介しました。法人カードをビジネスシーンにどのように役立てたいかを吟味して、自身に合った1枚を見つける参考にしてください。