|公開日:
法人カードの作り方をわかりやすく解説|選び方とおすすめのカードも紹介
個人ではなく企業や事業主が発行できるのが法人カード、ということを知っている方は多いかもしれませんが、法人カードにもさまざまな種類があります。
法人カードを選ぶ際、どのようなポイントでカードを比較検討すれば良いかを知っておくことで、より納得のいくカード選びができるでしょう。
本記事では、法人カードの種類や法人カード作成時の必要書類、法人カードを選ぶ際のポイントなどについて説明すると同時に、おすすめの法人カードもいくつか紹介します。
法人カードには種類がある
法人カードは個人カードとは異なるということを、知っている方は多いでしょう。
しかし、法人カードのなかにも種類があるということに関しては、知らない方もいるかもしれません。
法人カードには「コーポレートカード」と「ビジネスカード」があり、それぞれ特徴が異なります。
どちらがより自身の会社に適しているカードなのか判断できるように、以下でそれぞれの特徴やメリットに関して説明します。
コーポレートカード
最初にコーポレートカードとビジネスカードの違いから説明しておくと、コーポレートカードは規模の大きな企業向けの法人カードで、ビジネスカードは中小企業や個人事業主向けの法人カードです。
しかし、両者には厳密な定義があるわけではなく、「大企業」と「中小企業」の線引きはそれぞれのカード会社によって異なります。
コーポレートカードは、個人向けのクレジットカードと同様に、決済に利用することでポイントやマイルを貯められます。
貯めたポイントやマイルは事業のために利用することができるので、経費削減につながるでしょう。
ビジネス向けの付帯サービスが充実しているものも多いので、ビジネスを円滑に進めるのに役立ちます。
ビジネスカード
ビジネスカードは中小企業や個人事業主向けの法人カードです。
呼称と対象としている会社の規模こそ異なるものの、「ビジネス向けのカード」という観点において、コーポレートカードとビジネスカードに大きな違いはありません。
ビジネスカードでも、法人カードと同様にポイントやマイルを貯められ、ビジネス向けの付帯サービスも充実しています。
特に個人事業主の方は、基本的にビジネスカードしか作成できませんので、それぞれのカード会社が発行しているビジネスカードを比較検討して、ご自身にとって使いやすいものを選びましょう。
中小企業の場合は、カード会社によってビジネスカードが作成できることもあれば、コーポレートカードが作成できることもあります。
年会費やポイント・マイルの還元率、付帯サービスの充実度などを比較して選んでみましょう。
法人カードの申し込みに必要な書類
法人カードの申し込みに必要な書類は、法人と個人事業主の場合で異なります。それぞれ主に必要な書類は以下のとおりです。
法人の場合
● 履歴事項全部証明書(登記簿謄本)
● 代表者の本人確認書類
● 引き落としに用いる法人口座の情報
個人事業主の場合
● 代表者の本人確認書類
● 引き落としに用いる講座の情報
どちらの場合でも代表者の本人確認書類が必要になりますが、代表者の本人確認書類として利用できるのは、主に以下のような書類です。
● 運転免許証
● マイナンバーカード
● 住民基本台帳カード
● 在留カード
上述したような書類は、あくまでも一般的に必要な書類であり、登記簿謄本などの提出が必要のない法人カードもあります。
発行の手間を減らしたい方は、なるべく必要書類の少ない法人カードを選ぶと良いでしょう。
法人カードの選び方
法人カードはさまざまなカード会社で取り扱われているので、どのカードを選ぶべきかと悩んでしまうこともあるでしょう。
法人カードを選ぶ際は、以下に挙げるようなポイントで比較検討するのがおすすめです。
● 付帯サービス
● 年会費
● ポイント・マイル還元率
● 利用可能枠
それぞれについて、詳しく説明します。
付帯サービス
法人カードにはさまざまな特典やサービスが付帯されています。仕事を含めて普段の生活でも利用しやすく、サービスが充実した法人カードを選択してください。
・海外・国内出張に便利な法人カード
・接待に便利な法人カード
・経理処理に便利な法人カード
・ポイントやマイルが貯まりやすい法人カード
出張が多い方は海外・国内旅行傷害保険が充実した法人カードがおすすめです。またビジネスで接待が多い方は、レストラン優待やゴルフ優待が充実したカードが便利です。
特に「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は、付帯サービスが充実しています。
「SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)」に登録できたり、プライオリティ・パスの無料登録ができるため、マイルを効率的に貯めたい方や、出張が多い方にはおすすめの1枚です。
年会費
年会費によって毎年の維持費が変わってくるので、年会費で法人カードを選ぶのも良いでしょう。法人カードの年会費は有料が主流になっていますが、なかには年会費無料の法人カードも存在します。
年会費が無料であっても「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」のように、ビジネスに役立つ特典が多数付帯している法人カードもあるので、検討してみましょう。
ポイント・マイル還元率
ポイントやマイルの還元率は、法人カードで決済を行った際に、どれくらいポイントやマイルが貯まるかに関わってきます。
ポイントやマイルの還元率が高いほうが、同じ金額の決済を行った場合でもより多くのポイントやマイルを貯められるので、なるべく還元率が高いものを選ぶと良いでしょう。
貯めたポイントは、事業に必要な事務用品の購入などに利用でき、マイルは特典航空券と交換することで出張に行く際の経費削減につながります。
ただし、ポイントやマイルの還元率が高い法人カードは、年会費がかかることが多いです。
ポイントやマイルの還元率だけで考えるのではなく、年会費とのバランスも踏まえたうえで判断しましょう。
利用可能枠
利用可能枠とは、法人カードで決済できる金額の上限です。
例えば利用可能枠が300万円の法人カードであれば、最大で300万円までの決済に利用することができます。
法人カードの利用可能枠は各カード会社のホームページなどで確認できますが、それぞれの法人カードに実際に付与される利用可能枠は、審査によって決まります。
審査基準等は公開されていないため、希望に沿った利用可能枠が付与されない可能性があることを覚えておきましょう。
法人カードの作り方
法人カードの申込方法はオンライン・カウンター・郵送などがありますが、ネット上で完結するオンライン申し込みが手間がかからずおすすめです。
ただし、カード会社によって提出書類などに違いがありますので注意しましょう。
以下でオンラインによる申し込み手順を紹介します。
1. 法人カードの選択
法人カードは「カードを持つ方」と「企業の規模」によって選ぶカードが変わってきます。
法人カードの契約形態で、契約者が会社(法人)である「法人契約タイプ」と、法人代表者や個人事業主が契約者である「個人契約タイプ」があります。
法人契約と個人契約では、利用限度額(与信)にも違いがあるので、法人カードの用途も考えて選びましょう。
2. オンラインフォームに入力
自身に最適な法人カードが見つかったら、さっそくオンラインで申し込みます。
基本的にコーポレートカードは申込用紙の郵送により手続きを行いますが、ビジネスカードの多くはオンライン申し込みが利用できます。オンラインで申し込む場合は、クレジットカード会社のホームページにある申込画面に、必要情報を漏れなく入力してください。
法人カードでは会社の業種・規模・資本金・社員数などを入力する必要があり、間違いや入力漏れなどは審査に悪影響が出る場合があります。事前に確認してから入力してください。
3. 必要書類の提出
上述したように、法人カードの申し込みでは、複数の書類を提出する必要があるのが一般的です。
カード会社および申し込むカードの種類によって、必要とされる書類の種類は異なるので、求められている必要書類を確認したうえで、提出しましょう。
提出の方法も、WebアップロードでOKの場合もあれば、郵送する必要がある場合もあります。
4. 審査
申し込みが完了すると審査に移ります。カード会社によっては審査の際に申し込みの意思を確認します。
例えば「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」では、オンラインフォームでの申し込み後に電話で申し込みの意思を確認しています。
すべての申し込み者が対象ではありませんが、連絡があった場合には申し込みの意思を明確に伝えてください。
審査期間はカードにより違いがあり、すべての手続きが完了してから3営業日~15営業日程度です。無事に審査通過するとメールで通知されます。
5. 法人カード発行
法人カードの送付先は会社住所か代表者の住所のいずれかです。カード到着後、カード裏面に個人名を記入したら、利用することができます。
2020年4月の犯罪収益移転防止法の改正にともない、カード受取時に免許証などの写真つき証明書の提示が必要になります。
法人カードの審査で重要視されるポイント
法人カードの審査の重要なポイントは以下の2つです。
信用情報
・黒字経営が続いているか
・会社設立から3年以上経過しているか
また、法人カードのなかには会社の信用情報でなく、代表者の信用性を審査することがあります。その場合、代表者が個人カードの利用で金融事故を起こしていれば、信用性が低くなるでしょう。
会社の実績
法人カードの審査では会社の実績も重視されます。特に設立年数が浅い会社は実績(利益など)を考慮します。
設立から間もない法人は、実績を資料にまとめて提出できるように準備しておくとスムーズに審査を行うことができるでしょう。
必要書類不要で申込みしやすい!おすすめの法人カード
ここからは、おすすめしたい2枚の法人カードを紹介します。
個人事業主や小規模事業者でも申し込める法人カード、いわゆるビジネスカードで、登記簿謄本や決算書の提出も不要で申し込みしやすいため、初めての法人カードとしても最適です。
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は、年会費無料で利用できる法人カードです。追加カードは最大9枚まで発行でき、こちらも年会費無料で利用できます。
維持費を気にすることなくビジネスに役立つさまざまな特典やサービスを利用できるので、ぜひ申し込みを検討してみてください。
>>詳細はこちら
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は、付帯サービスが充実しているプラチナカードです。
年会費は22,000円(税込)となり、追加カードは1枚3,300円(税込)の年会費で、最大9枚まで発行可能です。
ビジネスに役立つさまざまな特典や、プラチナカードならではのサービスを利用できるので、ぜひ申し込みを検討してみてください。
>>詳細はこちら
よくある質問
以下では法人カードの作り方でよくある質問を紹介します。
Q1 法人カードを選択するポイントは?
法人カードを選ぶために考えたい重要なポイントは「付帯サービス」、「年会費」、「ポイント還元率」、「利用可能枠」の4つがあります。
Q2 オンラインで法人カードを作る際の手順は?
オンラインによる申込み手順は下記になります。
1. 法人カードの選択
2. オンラインフォームに入力
3. 必要書類の提出
4. 審査
5. 法人カード発行
Q3 法人カードの審査で重要視されるポイントは?
法人カードの審査の重要なポイントは「信用情報」と「会社の実績」の2つがあります。
法人カードの作り方まとめ
法人カードの申し込み手順は複雑ではなく、カードによってはネットから簡単に申し込むことができます。
今回紹介した「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」と「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は、決算書や登記簿謄本不要で、ネットから申し込みができます。
法人カードを選ぶ際は、カードの機能や特典を理解して使い方を考えることが大切です。ぜひ自社に合った法人カードの申し込みを検討してみてはいかがでしょうか。