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法人カードは中小企業におすすめ!メリットや個人のクレジットカードとの違いを解説!
各種支払いや経費の管理は、中小企業においては毎日のように発生する業務といえます。業務効率化を図るためには、自社に合ったクレジットカードを導入し、決済方法として活用したいところです。
しかし多くのクレジットカード会社が法人カードを発行しているため、どの法人カードが自社に合うのかわからない方もいるでしょう。
そこで今回は、法人カードの特長やメリットを解説した上で、中小企業が法人カードを選ぶ際に重視すべきポイントを紹介します。
中小企業におすすめの「法人カード」とは?
まずは、中小企業におすすめの法人カードの特長について解説します。
法人カードとは?
法人カードとは、企業や個人事業主に対して発行されるクレジットカードのことです。
法人カードは法人名義であるため、個人的なお買物などの支払いには使えず、業務上必要なお買物や経費の支払いに使われます。
また、法人カードは「コーポレートカード」と「ビジネスカード」に分けられます。
それぞれの特長は以下のとおりです。
● コーポレートカード…大企業向け
● ビジネスカード…中小企業、個人事業主向け
キャッシュレス決済が普及しつつある昨今は、企業の業務効率化においてもクレジットカードの利用が重要なポイントになるでしょう。
ここからは、法人カードとはどんなクレジットカードなのか、概要を理解しておきましょう。
法人カードの特長
法人カードの主な特長は、以下の3点です。
1. 引き落とし口座に会社名義の法人口座を指定できる
2. 個人用のクレジットカードに比べて利用限度額が高い
3. 従業員用の追加カードを発行できる
また法人カードを利用することで、ビジネス専用のクレジットカードならではのメリットを享受しながら、業務の効率化を図ることが可能です。
個人カードにはない特長も多いため、次項では個人カードと比較しながら上記の3つの特長について詳しく解説します。
法人カードと個人カードの違い
法人カードと個人カードには、次のような違いがあります。
● 法人カードは利用限度額が高い
● 法人カードにはビジネス向けのサービスがある
● 法人口座から引き落としができる
ここでは、両者の具体的な違いを解説していきます。
法人カードは利用限度額が高い
一般的に法人カードは、個人カードと比べると利用限度額が高く設定されています。これは、個人がお買物の支払いの際に利用するクレジットカードとは異なり、ビジネス専用として利用されるためです。
企業の経費は個人のお買物と比べて高額になりやすいといえます。法人カードは利用限度額が比較的高いため、ある程度の金額なら問題なく支払うことができます。
法人カードにはビジネス向けのサービスがある
法人カードは、ビジネス向けのサービスが充実している点が特長です。
例えば、追加できる社員用の追加カード数が多かったり、仕入れや広告費、法人税といったビジネスシーンの支払いを一本化できたりします。
その他にも、ビジネスシーンでの利用が多い会計ソフトやクラウドソーシングサイトなど、法人向けサービスの支払いで通常よりお得にポイントを貯められる特典がある法人カードもあります。
このように、法人カードには個人カードにはないサービスが多く、クレジットカード会社が提供する各種優待もあります。企業向けに用意されているサービスを従業員の福利厚生として活用することも可能です。
また、個人カードと同様に法人カードでも利用額に応じてポイントやマイルをためられます。法人カードは個人カードと比べ、利用金額が高くなることが多いため、ポイントが貯まりやすく、追加カードの利用で貯まったポイントを、親カードでまとめて使うことも可能です。
さらに、海外旅行の損害保険や海外キャッシングを利用できるなど、法人カードには、さまざまな場面で使えるサービスが多いという特長があります。
法人口座から引き落としができる
法人カードは、利用代金を法人口座から引き落とすことができます。これに対して個人カードは、基本的に個人口座からしか引き落としができません。
法人カードの決済方法は、「会社決済型」と「個人決済型」の2種類に分けられます。
● 会社決済型…法人口座から引き落とし
● 個人決済型…個人口座から引き落とし
一般的に、企業が法人カードを利用する場合は、法人口座から引き落とされる会社決済型になります。個人決済型の法人カードを利用するのは、主に個人事業主です。
中小企業が法人向けクレジットカードを利用するメリット
ここからは、中小企業が法人向けクレジットカードを利用するメリットを整理していきます。
法人カードを利用すると、中小企業は以下のメリットをビジネスに活かすことが可能です。
● 経費の管理工数を削減できる
● 経費のミスや漏れを防止できる
● 計画的に資金運用できる
● 個人カードと同じくポイントを貯められる
それぞれのメリットを解説します。
経費の管理工数を削減できる
中小企業にとっては、法人カードを利用することで、経費を記録する手間を大幅に削減できるメリットがあります。
法人カードの利用履歴は、そのまま経費の記録になります。あとからの経費管理にかける工数が減り、経理業務の効率化につながります。
これに対して個人カードを利用する場合は、管理工数が増えるケースがあります。
例えば、1枚のクレジットカードをプライベート用と事業用で兼用している場合、利用履歴を見てもどの利用履歴が事業経費に該当するのか、すぐに把握できません。
このように、個人カードの利用においては経費の管理工数が増えるだけでなく、プライベートの支払いと事業経費を混同してしまう恐れがあります。
経費のミスや漏れを防止できる
法人カードを利用すれば、経費のミスや確認漏れなどを防ぐことができます。
法人カードの利用明細には、カード番号とともに利用額・内容が記載されているため、「誰が」「いつ」「どのカードで」「どのような支払いを行ったのか」をすぐに把握できます。
従業員が追加カードを持っている場合、従業員が持つカード番号を管理しておけば、不明な支払いが発生したとしてもスピーディな確認と対処が可能です。
法人カードの年会費を経費として計上できる
年会費を経費として計上できることも法人カードのメリットのひとつです。
法人カードの年会費は、その全額を必要経費として計上できます。
これに対して個人カードの場合は、あらかじめ事業利用と個人利用の割合を確かめた上で、年会費をその割合に応じて按分し経費として計上する必要があります。
計画的に資金運用できる
法人カードの利用代金の支払日は、締め日から約2ヵ月後になる特長があります。
実際の支払いサイクルは利用するクレジットカードによって異なりますが、一般的なサイクルは締め日の2ヵ月後です。
法人カードで支払った日から、その代金が実際に口座から引き落とされるまで2ヵ月以上あることで、資金繰りに余裕が生まれます。
代金の引き落とし日まで資金を運用できるため、いわゆる「キャッシュフロー経営」にも役立つでしょう。
個人カードと同じくポイントを貯められる
個人カードと同様に、法人カードも利用金額に応じてポイントが貯まります。貯まったポイントはマイルやギフトカードなどに使えるため、法人カードは利用すればするほどお得だといえるでしょう。
法人カードのポイントをうまく活用すれば、出張の際にマイルを利用したり、ポイントを使ったギフトカードや優待券などを従業員に還元したりすることも可能です。
中小企業が法人向けクレジットカードを選ぶときのポイント
中小企業が法人向けクレジットカードを選ぶときのポイントは、次のとおりです。
● 年会費
● 自社の規模に合っているか
● 追加カードの発行費用がかかるか
● ポイントの還元率
法人カードは各クレジットカード会社が発行しており、入会費や年会費、特典などはクレジットカードによって異なります。
年会費
法人カードの年会費は、クレジットカード会社や法人カードの種類によって大きく異なります。
年会費が無料の法人カードもあれば、数万円以上の年会費がかかるクレジットカードも存在します。
年会費が無料であれば法人カードを持つこと自体にデメリットはありませんが、ポイントプログラムや利用できる特典などが充実していないと、結果として年会費がかかる法人カードを利用したほうがお得になることもあります。
また、法人カードの年会費は、その全額を経費として計上できます。
クレジットカードの利用頻度や利用する目的、それに見合ったサービス・特典などを総合的に確認した上で、どのクレジットカード会社の法人カードが良いのか判断しましょう。
自社の規模に合っているか
法人カードは、会社の規模に合わせて選ぶことも大切です。ポイント還元率アップや各種優待サービスは、会社の規模が見合っていなければ対象外になることもあります。
そのため、自社の規模に合った法人カードで、かつ特典などを含めてお得に利用できるものを見極める必要があります。
追加カードの発行費用がかかるか
個人カードと法人カードでは、追加カードの発行手数料が異なります。一般的な個人カードの追加カード発行手数料は、数百円程度です。
一方、法人カードは、追加カードの発行手数料が高額になる場合もあります。ある程度の人数の従業員に追加カードを持たせる場合、発行手数料が高額だとコスト負担が大きくなります。
あらかじめ追加カードの発行費用を確かめた上で、そのほかの重視すべきポイントも考慮しながらカードを選ぶのがおすすめです。
ポイントの還元率
中小企業が法人カードを頻繁に利用する場合は、ポイント還元率についても把握しておくことが大切です。
利用額が大きくなればなるほど、ポイント還元率の差は獲得ポイントに大きく影響します。還元率が0.1%違うだけでも獲得できるポイントやマイルが大幅に変わるため、ポイント還元率も法人カードを選ぶ上でチェックしておきたい項目といえます。
法人カードの平均的なポイント還元率は0.5%です。一定の条件を満たすと、ポイント還元率があがる法人カードもあります。
法人カードの利用金額が多額になることが予想される場合は、カードを選ぶ際にあらかじめポイント還元率と還元率アップの仕組みを知っておいたほうが良いでしょう。
中小企業におすすめのビジネスカード2券種
先述のとおり、ビジネスシーンにおけるさまざまな支払いや経費処理を一本化できるため、中小企業の経営者や会社員の方、個人事業主の方は以下の2券種から検討するのがおすすめです。
● セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
● セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
本章では、中小企業におすすめのビジネスカード2券種の特長をご紹介するので、ぜひ参考にしてください。
セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の特長は以下のとおりです。
● 年会費は無料
● 最大9名までの追加カードを無料で発行可能
● ビジネス向けの特定サービスの支払いで永久不滅ポイントが4倍(※)
● 利用者限定特典でレンタルサーバーや会計ソフトの優待サービス、融資サービスを利用できる
● 登記簿謄本や決算書不要で申し込み可能
「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は、スタートアップ企業や個人事業主におすすめのビジネスカードです。
年会費は無料で、最大9名までの追加カードを無料で発行できます。
また、レンタルサーバーや会計ソフトの決済によるポイント優遇に加え、特定サービスの割引特典など、起業したばかりの方にうれしい特典が盛りだくさんです。
登記簿謄本や決算書不要でお申し込み可能なので、これから初めてビジネスカードに申し込む際は「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」をご検討ください。
(※)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
>>詳しくはこちら
セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード
「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の特長は以下のとおりです。
● 年会費は初年度無料、翌年度以降22,000円(税込)
● 追加カードは最大9枚まで発行可能(1枚につき年会費3,300円(税込))
● SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)の登録でJALのマイル最大1.125%還元(※)
● クレジットカードの利用限度額を高額に設定できる可能性がある
● プラチナカードならではの「コンシェルジュ・サービス」や「旅行傷害保険」なども利用可能
「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」は、年会費は初年度無料、2年目以降は22,000円(税込)の法人向けのプラチナカードです。
SAISON MILE CLUB(セゾンマイルクラブ)に登録すると、JALのマイルが最大1.125%(※)と業界内でも高水準となります。
さらに、2,000円(税込)ごとに1ポイントの永久不滅ポイントも付与され、JALのマイルと永久不滅ポイントの2種類を同時にためられる点が特長です。
ビジネスシーンに役立つ宅配サービスやレンタカー、融資サービスが利用できるほか、プラチナカードならではの優待特典も利用できます。
個別の審査によって異なるものの、クレジットカードの利用限度額を高額に設定できる点も魅力のひとつです。
ステータス性の高いビジネスカードをお探しの方は、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」をご検討ください。
(※)一部還元率の異なるサービスおよび加盟店がございます。
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まとめ
法人カードを利用することで、経費管理の工数を大幅に削減できます。また、経費処理におけるミスを防止できる、ポイントを効率良く貯められるといったメリットもあります。
法人向けクレジットカードを選ぶ際は、まず自社に合った法人カードを見極めることが大切です。
年会費や追加カードの発行手数料、ポイント還元率、各種特典などをよく確認した上で、自社にとってメリットの多い法人カードを選びましょう。
これから初めて法人用にビジネスカードに申し込む際は、「セゾンコバルト・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」または「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」の2券種をご検討ください。