法人カードを複数枚持つメリットとは？選ぶときのポイントも解説！

法人カードを複数枚持っていると、さまざまなメリットがあります。

・利用限度額が増える
・経費手続きが効率化できる
・受けられるサービスが増える
・旅行傷害保険を補える

それぞれ詳しく見ていきましょう。

クレジットカードは個人用、法人用を問わず利用限度額が設定されています。限度額はカード会社の規定や利用者の信用によって異なりますが、いずれにしても無制限に使えるわけではありません。

利用限度額が100万円なら、カードで支払える経費の上限も100万円です。しかし、限度額100万円の法人カードを2枚所有していれば、合計200万円まで使えるようになります。

利用限度額が多いと、「1枚目の限度額を超えた支払いの際にもスムーズに対応できる」などのメリットもあります。

複数枚の法人カードを用途に応じて使いわければ、会計処理の効率化が実現します。1枚の法人カードで複数の経費を支払っていると勘定科目の振りわけが必要ですが、用途別にカードをわければ、経費処理もスピーディです。

また法人カードによっては、発行できるETCカードの枚数が限られています。そのようなとき、法人カードが複数枚あればETCカードの発行枚数も増やすことができるため、従業員による立替えや経費精算の手間を省くことができます。

法人カードの付帯特典は加入しているカード会社によって異なるため、保有している法人カードが1枚の場合、利用できる特典も限られてしまいます。
しかし、付帯特典が異なる法人カードを複数枚所有していれば、利用シーンに応じて特典を使いわけることも可能です。

多くの法人カードには旅行傷害保険が付帯されています。海外では国内のような公的医療保険が効かないため、高額の医療費が発生する可能性があります。

こんなとき複数枚の法人カードを所有していれば、各カードの補償総額を合算した保険金が支払われるため、海外出張時のさまざまなトラブルに活用できます。具体的には、病気やケガの治療費用、トラブルを起こしてしまった際の賠償責任、持ち物の紛失や盗難などの携行品損害などで、付帯されている保険金額を合算した金額が限度額となり、その範囲内で実際の損害額が支払われます。

ただし、傷害死亡と後遺障害は「所有している法人カードの中で、もっとも高い金額を合算した保険金」が支払われるので注意が必要です。

なお、法人カードに付帯している保険には、以下の2種類があります。

・自動付帯
カードを所有しているだけで適用される保険です。カードを利用する必要がないので、補償内容が充実した自動付帯の法人カードをサブカードとして使うのも、ひとつの方法でしょう。

・利用付帯
カード会社が定めた旅行費用をカードで支払った場合に適用されます。カードを使わなければ保険の適用対象にはなりません。

法人カードの付帯保険を比較する場合には、必ず「自動付帯」なのか「利用付帯」なのかを確認するようにしましょう。海外の医療費は高額なので、付帯保険の内容や種類は重要な確認ポイントです。

複数枚の法人カード発行を検討する際は、以下のポイントをおさえておくと利便性が高まります。

・目的を明確にする
・国際ブランドを分散させる
・ワンランク上の法人カードを選ぶ

それぞれ詳しく見ていきましょう。

まずは、複数枚のカードを所有する目的を明確にしましょう。ETCカードを増やしたいならETCカードの発行上限枚数が多い法人カードを選ぶ、海外への出張が多いなら海外旅行傷害保険が充実している法人カードを選ぶ、といったように、目的を明確にすると選ぶべきカードを絞り込めるようになります。

複数の法人カードに国際ブランドを分散させると、「支払いにカードが使えない」といったトラブルを少なくできます。

法人カードの国際ブランド選びで迷ったときには、以下を参考にしてみてください。

国内で利用する機会が多い：VISA、JCB
海外で利用する機会が多い：VISA、Mastercard
国内外を問わずステータス性を重視する：AMEX、Diners

2枚目以降の法人カードは、ワンランク上のカードを選んでみてもいいでしょう。法人カードのランクは基本的に「一般・ゴールド・プラチナ」の3種類にわけられ、それぞれ付帯している特典や保険が異なります。

ビジネスシーンで活用するなら、法人向けの多彩なサービスが付帯している「プラチナカード」を選択したいところです。ステータス性の高さを重視したいという方も、プラチナカードの作成を検討してみるといいでしょう。

海外への渡航機会が多いなら、年会費を抑えながら、旅行傷害保険や空港ラウンジの無料利用などの付帯サービスが充実している「ゴールドカード」がおすすめです。開業して間もない企業や個人事業主は、年会費が安価で保有しやすい「一般カード」の作成から検討してみてください。

法人カードを複数枚発行する際の注意点も確認しておきましょう。

所有している法人カードが増えれば、それだけ年会費もかかります。支出が多い時期と年会費の支払いが重なった場合は、年会費の支払いが負担に感じることもあるので注意が必要です。ただし、法人カードの年会費は事業支出として認められるため、経費に計上できます。

複数枚の法人カードを発行しても、発行元が同一のクレジットカード会社の場合、基本的に限度額はそれぞれのカードの合算金額とされるため、1枚のときと変わりません。利用限度額を増やすためには、現在所有している法人カードとは異なるカード会社での発行を検討しましょう。

法人カードを複数枚持つなら、ステータスが高く、付帯保険や特典が充実しているセゾンのビジネスアメックスカードがおすすめです。セゾンのビジネスアメックスカードには、目的に応じて選べる2つのタイプがあります。
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付帯特典の充実度とステータスの高さで選ぶなら
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付帯保険が充実しているのも「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の特徴です。海外旅行保険は最高1億円、国内旅行保険も最高5,000万円まで補償されます。

「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」は、1回払いのほかに、2回払いやリボ払い※が選べます。1回払いしか選択できない法人カードが多い中、そのデメリットを解消できるカードとしても注目したいところです。

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・そごう、西武、西友、パルコなど一部のセゾンカード加盟店では、1回払い、2回払い、ボーナス（一括・2回）払い、リボ払いを利用可能

法人カードを複数枚持つと、「経理管理が効率的になる」「サービスの幅が広がる」といったメリットがあります。

所有枚数が増えると基本的に利用限度額も増えるので、資金繰りが厳しいときなどにも役立つでしょう。利用できる国際ブランドが増えるのも、法人カードを複数枚所有するメリットのひとつです。

どの法人カードを選ぶべきか迷ったときには、付帯特典が充実している
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