法人カードを代表者以外の社員に持たせたい！名義や引落口座など追加カードの特徴を紹介

ここでは法人カードの名義や、法人カードを代表者以外に持たせる場合の名義について、解説していきます。

クレジットカードの名義人とは、「所有者や権利者、責任者」のことを指します。クレジットカードを利用できる者は申し込みをした本人のみで、申し込める者も本人だけです。そのため、カードが発行されたら裏面にサインをして、名義人と使用者の本人確認ができるようにしなければなりません。

法人カードの名義は法人名義ではなく、「申し込みをした代表者の個人名」になります。企業の場合は会社の「代表者」、個人事業主なら「事業主本人」です。

会社名が記載されている法人カードもありますが、その場合もカードの名義は申し込みをした代表者個人であることに変わりはありません。

法人カードもカードが発行されたら、裏面に名義人のサインをする必要があります。法人カードも個人用のクレジットカードも、裏面にサインがないものは利用できないので注意してください。

代表者以外に法人カードを持たせた場合、カードの券面には「利用する社員の個人名」または、「利用する社員の個人名と会社名」が記載されます。

法人カードも個人向けのクレジットカードと同じく、使用できる者は名義人本人に限られます。名義人以外が法人カードを使うと名義貸しとなり、カード会社から利用停止などの対応をされることがあるので注意が必要です。1枚のカードを社内で使い回すことも、利用規約違反になります。

法人カードのサインは個人向けのクレジットカードと同様に、名義人が自分の名前を書きます。券面に企業名や法人名が記載されていても、名義が個人であることに変わりはありません。法人カードを利用する際には、必ず名義人本人が個人名を書くようにしましょう。

法人カードの名義は法人に属する個人名です。ただし、支払口座は原則として「法人名義の銀行口座」になります。法人カードで支払った経費は、まとめて法人名義の銀行口座から引き落とされるので、経理業務の負担軽減にもつながるでしょう。

また、法人の代表者が法人カードを利用した場合も、原則として法人名義の銀行口座から引き落とされます。個人用クレジットカードの引落口座とは異なるので、プライベートの出費と経費を明確にわけることが可能です。

法人カードを代表者以外に持たせる場合は、追加カードを発行しましょう。追加カードがあれば、代表者以外でも簡単に法人カードを利用できます。経費管理が簡略化するなどのメリットも見逃せません。

追加カードとは、「主契約者のカードに追加発行できるクレジットカード」のことです。法人カードは代表者本人が申し込みをするため、代表者以外の利用は禁じられています。

しかし追加カードを申し込めば、代表者と別名義のカードが発行されるため、代表者以外でも法人カードを使えるようになります。社員に法人カードを持たせたい場合は、必ず追加カードを発行するようにしてください。

追加カードには、主に2つのメリットがあります。

・経費管理の簡略化
出張先などで経費が発生したときに社員が追加カードで支払えば、立て替えの必要がなくなります。利用明細書では「利用した日時」「用途」「金額」を追加カード1枚ごとに確認できるため、勘定科目管理の簡略化も可能です。領収書の紛失といったトラブルの防止にもなるでしょう。

・ポイントが貯まりやすい
追加カードを発行すれば経費の支払いを一本化できるため、無駄なくポイントを貯められます。追加カードのポイントは主契約者のポイントに合算されるので、代表者がひとりで法人カードを使うよりも効率的です。

さらに追加カードを複数枚発行した場合でも、引落口座は1つにまとめられるため、経費管理の手間も省けます。

法人カードの追加カードには基本的に審査がありません。追加カードの利用代金はすべて法人口座から引き落とされるため、カード会社の審査では「会社の信用情報」が重視されます。

「社員個人の信用情報」と「会社の信用情報」には全く関連がないため、社員が信用情報機関に債務整理などの事故情報が登録されている状態でも、追加カードは発行されます。

ただしカード会社によっては、審査が必要になるケースもあるので、事前に確認しておくとよいでしょう。

追加カードの発行に際しては、以下の点に注意が必要です。

・追加カードの発行枚数には上限がある
・発行枚数に応じて1枚ごとに年会費がかかる
・追加カードも使い回しができない

それぞれを詳しく見ていきましょう。

発行できる追加カードの枚数はカード会社によって異なるので、法人カードの申し込み前に上限枚数を確認しておきましょう。

中小企業や個人事業で法人カードを利用する場合には、追加カードの発行上限が少なくても問題ありません。しかし、社員数が多い企業の場合は、必ず追加カードの発行上限をチェックしてください。

法人カードの追加カードも、1枚ごとに年会費がかかります。ただし、年会費は経費として計上可能です。そのため負担にならないのであれば、追加カードを社員の人数分だけ発行して活用してもよいでしょう。

また、追加カードの年会費は本カードよりも安く設定されています。追加カードの年会費が無料の法人カードもあるので、少しでも維持費をおさえたい方におすすめです。

メインのカードだけではなく、追加カードの使い回しもカード会社の規約違反になります。使い回しが発覚すると、すべての法人カードが利用停止になる可能性もあります。

複数の社員に法人カードを持たせたい場合は、必ず人数分の追加カードを発行してください。代表者のカードを家族が使うことも厳禁です。家族に法人カードを使わせたい場合には、家族用の追加カードを発行しましょう。

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今回は、代表者以外に法人カードを持たせるメリットや、社員向け追加カードの名義人などについて、詳しくご紹介しました。

法人カードを代表者以外が持つと、経費管理の簡略化やポイントが貯まりやすくなるなどのメリットがあります。支払口座は企業の法人口座に一本化されるので、社員による立て替え処理の手間も省けるでしょう。私的利用と経費の区別もつきやすくなります。

ただし、追加カードの名義は社員の個人名になるため、社内での使い回しや名義人以外の使用は厳禁です。法人カードを代表者以外に持たせる場合には、必ず利用する社員の数と同じ枚数の追加カードを発行してください。