気をつけて！副業の確定申告の基礎知識。クレジットカード利用時の注意点も紹介

会社員として企業に勤めながら副業をしていたり、アルバイト・パートをしながらハンドメイド作品を販売したり、動画制作やWEBライティングなどで収入を得るなど、最近ではさまざまな働き方が存在しています。
多様な働き方が許容されるようになったことで収入が得やすくなった一方、気をつけなければいけないのが確定申告です。
この記事では、副業をしている方に注意してほしい確定申告について解説していきます。

副業とは、本業以外の仕事で収入を得ることを言います。兼業・サイドビジネス・ダブルワークとも呼ばれ、雇用形態によってアルバイトや在宅ビジネス、内職などに分類されます。日本においては、明確に法律で副業が禁止されているわけではないため、就業後の時間の使い方は個人の自由とされていますが、実態としては就業規則などで副業が禁止されている場合が多くあります。
ただし、株式投資で利益を出したり、友人の引っ越しの手伝いで心づけをもらったりする報酬が懲戒の対象になることは基本ありません。

確定申告とは、「1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得額と納税額を申告して、正しく税金を納めるための手続き」のことです。事業の収支を記録した帳簿をはじめとする書類を用いて、売上から経費を差し引いた儲けである所得額を算出し、控除額を差し引いた上で納税額を確定します。
わかりやすく言い換えれば、「今年はこれだけ稼いだので、これだけの税金を納めます」という証明書類を提出することです。
会社員や公務員の方は、毎年10月～11月頃に職場で「年末調整」を行っていることと思います。会社員や公務員の方は、毎月の給与から所得税が天引きされていますが、その金額はあくまで前年の収入を基に計算された概算金額であり、正確な税額ではありません。年末調整とは、その概算の所得税額の過不足を清算する手続きのことを言い、個人に変わって会社が計算をしてくれる制度です。

確定申告には、大きくわけて青色申告と白色申告の2種類があります。それぞれ必要となる書類が異なるだけでなく、事前の承認手続きや節税効果、帳簿の記帳方法などにも違いがあります。

青色申告を行うための事前手続きとして、「開業届」と「青色申告承認申請書」を税務署へ提出しておく必要があります。また、原則として複式簿記で帳簿をつけることが義務付けられていることが特徴です。売上や経費など日々の取引の記録をもとに、「仕訳帳」や「総勘定元帳」を作成しておきましょう。
確定申告の際には、総勘定元帳をもとに、「損益計算書」と「貸借対照表」を作成し、確定申告書や青色申告決算書、控除を証明する書類とともに提出します。手続きが複雑なため対応が難しく、手間も発生しますが、白色申告よりも節税効果が大きいというメリットがあります。
例えば「e-Tax による申告（電子申告）又は電子帳簿保存を行う」などの所定の要件を満たしていると、事業や不動産などから生ずる所得から最大65万円を控除することができます。

青色申告の要件を満たしていない場合は自動的に白色申告として扱われることになります。白色申告は簡易帳簿で良いとされ、複式帳簿の作成と比べて帳簿つけが比較的簡単です。確定申告の際も、確定申告書と収支内訳書、控除を証明する書類の提出で済みます。シンプルな記帳で済む分、青色申告よりも節税効果は少ないです。

副業としてのアルバイトやパート収入も、副業としての事業・不動産・株式投資などの所得も「20万円を超えるか」が、確定申告が必要になる金額のラインとなります。ただし、事業などの収入については、必要経費を差し引いたあとの所得金額が「20万円を超えるか」で判定することになります。
ケースごとに詳しく見ていきましょう。
副業所得は給与所得に分類されます。年末調整をされなかった給与（副業）の収入金額と給与所得以外の所得金額との合計が20万円を超えると確定申告が必要です。本業と副業の給与収入が年間103万円以下の場合は控除により所得がゼロとなるラインのため、確定申告は不要となります。

本業で会社員をしていて、副業でアルバイトやパートをしている場合は、アルバイトやパートの収入が年間20万円を超えると確定申告が必要になります。なぜなら給与を2ヵ所以上から貰っているケースでは、年末調整をされなかった分の給与が年間20万円を超えると、確定申告が必要になるルールとなっているためです。
そして年末調整が行われるのは本業で勤めている会社の分だけなので、副業のアルバイトやパートの分は年末調整はされません。アルバイトやパートで得た年間20万円を超える給与については、ご自身で確定申告をして納税する必要があります。

事業・不動産・株式投資など、アルバイトやパート以外の副業をしている場合には、本業以外で年間20万円を超える所得があると確定申告が必要になります。

副業としてアルバイトやパートなどの給与があり、また事業・不動産・株式投資などでの所得が両方あるケースについてです。この場合は、アルバイトやパートの収入と給与以外での所得の合計が20万円を超えると確定申告が必要になります。
アルバイトやパートだけの収入では20万円を超えていない場合であっても、株式投資などでの細かい所得を含めると20万円を超えてしまう場合もあります。複数の収入源がある方は、ひとつひとつの収入の金額を見落とさないようにして、20万円を超えるのか超えないのかをしっかり管理しておくようにしましょう。

確定申告の計算対象期間は1月1日から12月31日までの1年間です。確定申告書や決算書などの必要書類をそろえ、翌年2月16日から3月15日までに申告・納税しなければなりません。

確定申告を受ける年の1月1日から12月31日までに発生した収入金額を正しく計算して報告するためには、収入や必要経費に関する日々の取引を帳簿に記録し、取引などに関する書類を保管する必要があります。
収入や必要経費に関する日々の取引を帳簿に記録する作業のことを帳簿付け（記帳）と言います。2014年からは記帳が義務化されました。青色申告、白色申告にかかわらず、帳簿をつける必要があります。帳簿付けの方法は手書きで書いたり、エクセルなどで書類を作成したりすることもできますが、多くの場合は、会計ソフトを使って行います。
確定申告に必要な書類は、以下のとおりです。

• 確定申告書（第一表、 第二表）（^※令和3年分までは「確定申告書B」を使用）
• 青色申告決算書（青色申告の場合のみ）
• 収支内訳書（白色申告の場合のみ）
• 各種控除を受けるための証明書

また上記の必要書類に加えて、1年間の取引を記録した帳簿の作成が必要です。

所得とは、収入から必要経費を差し引いた残りの金額です。所得税は、個人の所得に対して課せられる税金で、その年のすべての所得から控除額を差しひいた後、残りの課税所得に税率を適用して算出されます。
所得税の税率は、課税所得の金額に応じて以下のように5%～45%の7段階に区分されています。
課税される所得金額（1,000円未満の端数金額を切り捨てた後の金額です。）に対する所得税の金額は、次の「所得税の速算表」を使用すると簡単に求められます。

所得税の控除とは、納税者の個人的な事情を考慮して税負担を調整するものです。フリーランスの方などは経費を適切に計上することで所得を減らし、節税することができます。所得税の控除を利用することは、節税効果に大きな影響を与えることができます。

確定申告書の作成方法は、大きく分けて以下の3つがあります。

• 手書き
• 確定申告書作成コーナーを利用（国税庁が提供するWEB上の確定申告書作成サービス）
• 会計ソフトを利用

自分にとって一番やりやすい方法を選ぶのが良いでしょう。

2019年4月1日からは、確定申告書に源泉徴収票を添付する必要がなくなりました。しかし税務署で確定申告書を作成する際に提示を求められますので、その際には持参するようにしてください。また控除を受けるためには、控除を受ける資格があることを証明する書類の提出が必要となります。

例えばふるさと納税をしている方は、納税先の自治体が発行する「寄付金受領証明書」の提出が必要です。複数の自治体にふるさと納税している場合はそれぞれ証明書が発行されますが、「セゾンのふるさと納税」を利用されている方は、WEB上で1枚にまとまった証明書をダウンロードすることができるため、入力する手間が省け、おすすめです。

それではここで、確定申告に関するよくある質問や疑問を〇✕形式で解説していきます。

（^※）税務署が認める一定の場合とは、次の（1）（2）の両方を満たす場合を言います。
（1）その期限後申告に係る納付すべき税額の全額を法定納期限（口座振替納付の手続をした場合は期限後申告書を提出した日）までに納付していること。
（2）その期限後申告書を提出した日の前日から起算して5年前までの間に、無申告加算税または重加算税を課されたことがなく、かつ、期限内申告をする意思があったと認められる場合の無申告加算税の不適用を受けていないこと。

「延滞税」の計算は非常に複雑なため、国税庁の公式サイトにある延滞税計算シミュレーションを使用することをおすすめします。
また、②のように意図的に申告しないことは非常に悪質と見なされ、場合によっては重加算税（無申告加算税に代えて40%の税率）が課される可能性があります。

いずれにしても、期限内に確定申告を行わない場合のペナルティは重く、計算も非常に複雑なため、副業での収入がある方は期限内にゆとりを持って確定申告を行うようにしましょう。

確定申告する予定がある場合、クレジットカードを使用する時にいくつか注意するべきポイントがあります。

クレジットカードで支払った場合、購入時に発行された領収証で経費精算を行った後、クレジットカード明細の送付により入力してしまうケースやクレジットカードで支払った経費の口座から引き落としを計上した後に、領収書で経費としてしまうケースなどが考えられます。二重計上は税務調査で指摘されやすいため、しっかりと対策を講じましょう。

カードで商品を購入した際には、領収書にカード払いの記載があるので、例えばマーカーで線を引いておき、現金払いの領収書と区別するか、もしくはカード利用明細と領収書をセットで保管しておくなどして、経費を重複して計上しない工夫が必要です。

確定申告を個人で行うのは何かと手間がかかります。確定申告を少しでも効率よく済ませたいと考えているなら、クレジットカードを上手に利用するのがおすすめです。
例えば、副業用のクレジットカードを普段使いのものを別にするなど、検討してみてはいかがでしょうか。クレジットカードに支払いをまとめれば、さまざまな費用を1ヵ所で管理でき、日々の記帳も楽になります。セゾンカードではスマートフォンアプリ「セゾンPortal」から支払いごとの金額を確認することが可能です。いつでも簡単に経費の支払い状況を把握できます。
また支払いのたびに有効期限なしの「永久不滅ポイント」が貯まります。必要な時にポイント払いで経費の削減も可能です。
あなたが普段よくお使いになる商業施設やサービスなど、身近なセゾンカードを探してみませんか？

また、本格的に副業に力を入れているなら、おすすめは、「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス(R)・カード」です。

年会費22,000円（年間200万円利用で次年度11,000円）で利用できるカードで、個人事業主・経営者をはじめ、安定した収入があり、社会的信用を有するご連絡可能な方（学生、未成年を除く）におすすめするカードです。
ビジネスに役立つメリットがたくさんあり、例えばカードの利用日から支払い日まで最大56日間の猶予があるのでキャッシュフローにゆとりができるなど、個人事業主・経営者の方にとって使い勝手の良い機能が備わっています。
そのほか、プラチナ会員様専用コンシェルジュ・サービスやJALのマイルが貯めやすいセゾンマイルクラブ(年会費5,500円[税込])などがあります。

セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カードは個人事業主・経営者の方はもちろん、副業をしている会社員の方や、フリーランスの方にもおすすめです。
毎年、確定申告をされている方は、ぜひ一度ご検討ください。

副業で一定以上（20万円以上）の収入がある場合、年1回は必ず行う必要がある確定申告、かなりの手間や労力が必要となる作業です。確定申告を行わないとペナルティが発生しますので、必ず行いましょう。
またクレジットカードを上手に利用すれば、確定申告を楽に進めることも可能です。副業である程度の収入を得ている方は、新たなクレジットカードの作成を検討してみるのも良いでしょう。