新NISAの成長投資枠はどう使う？投資信託を買うメリットとは？

投資で得た利益が非課税になる制度であるNISA（ニーサ）は、2014年1月に始まってから約10年で、国民の7人に1人がNISA口座を持つまでになりました。2024年1月には、現状のメリットはそのままに、非課税枠が拡大、期間が無期限化（恒久化）となる新NISA制度が開始されるため、NISAに興味を持つ人がさらに増えています。
この記事では、新NISAの概要とともに、特に成長投資枠を投資信託で運用することのメリットについてご紹介します。ぜひ参考にして、新NISA制度を有効活用してください。

まずは2024年にNISA制度がどう変わるのかを確認していきましょう。
（旧NISA制度について詳しく知りたい方は、「【簡単解説】NISA・つみたてNISA・iDeCoの違いは？併用できる？」もあわせて読んでみてください。）

旧NISAには、ジュニアNISA・つみたてNISA・NISA（以下、一般NISA）の3種類があります。そのうちジュニアNISAは、2023年で新規口座開設の受付が終了し、2024年からは新規購入もできなくなります。
つみたてNISAと一般NISAはそれぞれ、つみたて投資枠と成長投資枠に名称が変わり、非課税で投資できる枠が拡大され、期限が無期限に変更されます。
以下の表では、新NISAと旧NISAの違いとともに、つみたて投資枠と成長投資枠の特徴をご紹介します。

上記の比較表のとおり、新制度への移行により、NISAはパワーアップします。
特に大きな変更点は、制度が恒久化され非課税で投資/保有できる期間が無期限になったことと、投資上限額が拡大されたことです。投資はなるべく長期間継続することにより利益が得やすくなると言われており、また、上限額が大きくなることで旧制度よりも長期的に大きな額を投資できるようになるため、将来への資産形成のチャンスが広がります。
また新制度では、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になることや、期間中に対象商品を売却して空いた非課税枠を再利用できるようになるなど、ユーザーにとってメリットが大きくなっています。

旧NISAでの新規の買付は2023年12月で終了しますが、今までに投資した金額は新NISAと併せて持つことができるため、早めに始めることで、非課税枠をより多く確保することができます（旧NISA口座では、2024年以降の新規投資はできませんが、2023年中に購入した金融商品は最長2027年まで非課税で保有できます）。2023年中にNISA口座を開設しておくと、2024年に自動的に新NISA口座が開設されます。

つみたて投資枠は、長期的な分散積立投資により、効率的な資産形成が期待できます。選べる商品は旧つみたてNISA対象商品と同じで、販売手数料はゼロ（ノーロード）で信託報酬（運用中の手数料）は一定水準以下など、金融庁が定めた要件を満たした商品に限定されているため、特に投資初心者の方におすすめの投資枠です。
対して成長投資枠は、上場株式やアクティブ型の投資信託など、つみたて投資枠よりも幅広い商品に投資でき、年間の投資上限額も多いです。

NISA口座は1人1口座しか作れないため、つみたて投資枠と成長投資枠を別々の金融機関で利用することはできません（両方同時に別の金融機関に変更することは可能です）。また、つみたて投資枠だけ、あるいは成長投資枠だけの利用もできますが、成長投資枠だけの場合の投資上限額（生涯）は1,200万円になります。

成長投資枠はつみたて投資枠よりも対象商品の幅が広いため、多くの投資商品から自分に合った商品を選びたい人や、積極的に投資に挑戦したい人、株主優待を受けたい人に特におすすめです。
また、積立投資でも一括投資でも投資可能なため、手元にあるまとまった資金を一度に投資したいという人にもおすすめです。

商品選びは自分ひとりで行う必要はなく、専門家と二人三脚で進めることも可能です。
成長投資枠で選べる商品の詳細は次項で詳しくご紹介します。

成長投資枠の投資対象商品は、旧一般NISAとほぼ同じで上場株式や投資信託などとされており、具体的には以下のような商品があります。
・日本/海外の上場株式
・日本/海外ETF（上場投信）
・日本/海外REIT（上場不動産投信）
・投資信託
^※整理銘柄または監理銘柄に指定された上場株式や、信託期間20年未満・高レバレッジ型・毎月分配型の投資信託などの商品は対象外です。

金融証券取引所に上場されている株式のことを上場株式と言います。投資先の企業の業績が良く、株価が上昇すると、株主は配当や株の売却で利益を得ることができます。また、株主優待を受けられることも上場株式に投資するメリットのひとつですが、単位株など一定数以上の株式を保有していないと株主優待は受けられないことがあるので注意が必要です。
株価はその企業の業績によって大きく変動するため、大きな利益を得られる可能性があるのと同時に、大きな損失となる可能性もあり、比較的リスクが高い金融商品と言えます。個人が単一株で利益を出すためには、その企業や世界情勢、金融相場等をしっかりと学ぶことが必要です。そのため上場株式は、特定の企業を応援したい方、株主優待が目的という方におすすめです。

ETFは日本語では上場投資信託と言い、その名のとおり、金融証券取引所に上場されている投資信託のことです。日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）等の特定の指数に連動する運用成果を目指す商品なので、「インデックスファンド（株価指数などの指標に連動した運用を目指す投資信託）が上場されたもの」というイメージです。
ETFとインデックスファンドの違いは、価格の付き方と取引方法です。ETFは、上場されているので取引所の取引時間内に刻一刻と価格が変わり、その価格をリアルタイムで知ることができます。一方、投資信託は基準価額という名称で1日1回だけ価格が算出され、その価格を知ることができるのは当日の取引終了後です。そのため、ETFは自分が取引したい価格で売買することができますが、投資信託はそれができません。ただし、「自分が取引したい価格」を決めるためには世界情勢や金融相場をしっかり学び、今後の市場の見通しを立てることが必要で、なかなか簡単にできることではありません。平日の日中に自分の判断で取引できるけれど、株式や次に紹介するREITよりはリスクとリターンが低い分散投資がしたいという方に向いていると言えるでしょう。

REITは日本語では不動産投資信託と言い、複数の投資家から集めた資金で不動産に投資し、その賃貸収入や売買益が投資家に分配される商品のことです。通常の不動産投資よりも少額で始めることができますが、値動きが比較的大きく災害リスクもあるため、ETFや投資信託に比べるとリスクとリターンが高いものです。また、上場されているため、価格の付き方と取引方法はETFと同じです。REITは、世界情勢や不動産市場をしっかり学び、平日の日中に自分の判断で取引できるという方に向いていると言えるでしょう。

投資家から集めたお金を、運用のプロが国内外の株式や債券などの複数銘柄に投資し、その運用成果を投資家それぞれの投資額に応じて分配される仕組みの金融商品を投資信託と言います。1つの商品（ファンドと言います）を購入するだけでさまざまな資産に分散投資することになるため、株式投資やREITに比べるとリスクとリターンが低いものです。毎月一定額ずつ購入する積立投資枠でも、成長投資枠で一括投資することも可能です。
投資信託は、インデックスファンドとアクティブファンドの2種類に分けることができます。インデックスファンドは、日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）等の特定の指数に連動する運用成果を目指し、アクティブファンドはそれらの指数を上回るまたは指数に捉われない高い運用成果を目指します。

つみたて投資枠では、手数料水準が低いなど一定の要件をクリアしたもの（主にインデックスファンド）しか購入できませんが、成長投資枠では、つみたて投資枠で購入できるファンドはもちろん、手数料が高いが大きなリターンを狙えるアクティブファンドも購入可能な場合があります。
ただし、以下のように比較的損失が出やすいタイプの商品は、成長投資枠の対象外です。
・信託期間20年未満（期間が短いためほったらかしにできない）
・高レバレッジ型（ハイリスク・ハイリターン）
・毎月分配型（複利効果が得られないタイプ）

投資信託は長期間保有することで運用益が期待できる商品だと言われています。
次項では、成長投資枠で投資信託を運用するメリットを詳しくご紹介します。

積み立ては「つみたて投資枠」でやるもので、まとまったお金で株式等に投資するのが「成長投資枠」だと理解されることがあるかもしれませんが、そうではありません。

新NISAの生涯投資枠1800万円のうち、成長投資枠は1200万円です。
成長投資枠ではつみたて投資枠では購入できない投資信託（手数料が高いが大きなリターンを目指せるアクティブファンドなど）も選択することもできる点がメリットとしてあげられます。投資信託で新NISAの運用を考えている方は、つみたて投資枠を投資信託で運用するだけでなく、成長投資枠も投資信託で運用することで、ほったらかしで長期的に大きな資産形成を目指すことができるのです。
ただし、成長投資枠は積立投資ではなく一括投資なので、手持ちのお金があるときに、購入したい投資信託の価額を見ながら投資する必要があります。

では改めて、投資信託の4つのメリットをご紹介しましょう。

メリット１：投資額の自由度が高い
株式投資にはある程度まとまったお金が必要ですが、投資信託であれば、100円程度から一括でも積立投資でも購入可能です。また成長投資枠で購入することでつみたてNISA（新NISAでは「つみたて投資枠」）のように毎月決まった金額ではなく、手持ち資金の余力のある時や、購入したい商品価額が下がったタイミングなどがあれば、一括投資購入することができるものメリットです。
メリット２：プロ（ファンドマネージャー）が運用してくれる
株式を購入して運用する場合、自分ひとりで銘柄を選ぶのはとても難しいことです。しかし投資信託では、運用のプロであるファンドマネージャーが運用方針に従って銘柄の選別から取引までを投資家の代わりに行い、そのプロセスと結果を運用レポートや動画レポート等で確認することができます。資産運用における手間を任せるすることができる点がメリットと言えます。
③メリット３：分散投資でリスクが軽減できる
投資先や投資する時期を分散させることが大事であるという意味のことわざに「卵はひとつのかごに盛るな」というものがあります。ひとつのかごにまとめていた卵を落としてしまったら全部割れてしまう可能性が高いですが、複数のかごに分けていればそのリスクを回避することができます。投資信託は個人の少額投資であっても、投資先を分散することができる優れた仕組みなのです。
メリット４：透明性が高い
投資信託の価格である基準価額は、毎営業日公表されています（ファンドによっては、日本の平日でも休業日になることがあります）。また、決算ごとに監査法人による監査を受けており、非常に透明性が高い金融商品と言えるのです。

アクティブファンドは、経験豊富な運用のプロであるファンドマネージャーが、ベンチマークを上回ることを目指して運用する投資信託です。個別企業に足を運んで取材したり、細かい分析や調査をし、将来上がる見込みを持つ株式等を選定して、投資判断をしています。そのため、割安な銘柄や将来性を期待できる銘柄に投資でき、市場平均以上あるいは株式市場が下落している場面でもリターンを得られる可能性があります。ただし、手間がかかる運用手法である分、手数料が高いケースが多いです。市場そのものに投資するインデックスファンドに対し、プロが選んだ優良銘柄に投資するのがアクティブファンドであるとも言えるでしょう。

成長投資枠を投資信託で運用することで、個別銘柄を選ぶ負担をファンドマネージャーに託せます。
新NISAの成長投資枠で投資信託を買うと、手間なくほったらかしで運用でき、分散投資を可能にし、その利益を非課税で得ることができます。
新NISAではつみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能なため、年間の投資枠を最大限に活かし、すべてを投資信託で運用することもできます。

ぜひ、成長投資枠を有効活用して将来への資産形成を加速させてください。

投資信託は長期でコツコツと資産を育てていくのに適した商品です。
「成長投資枠を投資信託で運用するメリット」でお伝えした通り、投資信託の良いところは「ほったらかし」ができる部分があげられます。まずはセゾンの選べるラインアップから、自分に適したつみたてNISAの運用を開始してみませんか？

投資信託をはじめるなら、①クレジットカードと永久不滅ポイントで積立ができたり、②株式や多くの投資信託銘柄を選ぶこともできる証券会社や、③電話や対面でじっくり相談ができる会社など自分に適したものを選ぶことが大切です。クレディセゾンがご紹介する３つのラインアップはこちらです。

いかがでしたか？まもなく始まる新NISA制度では、非課税で投資/保有できる期間が無期限になり、投資上限額も大幅に拡大されるため、旧制度よりさらに長期で将来に向けてリスクを分散した資産形成を目指すことができます。また、厳しい条件をクリアした投資信託だけを運用できるつみたて投資枠と、幅広い金融資産から選べる成長投資枠の併用もできるようになるため、インデックスファンドとアクティブファンドの投資信託を併用した長期分散投資も可能です。
2024年からさらに使いやすくなる新NISA制度を活用して、あなたも将来のゆとりある暮らしに向けた資産形成を始めてみませんか？

投資信託は値動きのある有価証券等に投資しますので基準価額は変動します。その結果、購入時の価額を下回ることもあります。また、投資信託は銘柄ごとに設定された信託報酬等の費用がかかります。各投資信託のリスク、費用については投資信託説明書（交付目論見書）に詳しく記載されております。お申込にあたっては販売会社からお渡しする投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。