【やさしく解説】投資とは？令和の資産運用を考えよう

投資に興味はあるけれど、「何から始めれば良いのかわからない」「難しそうで今一歩踏み出せない」という人もいるのではないでしょうか。投資は学び始めると「なるほど」と思う部分も多く、比較的簡単な手続きで始めることが可能です。この記事では「投資」について分かりやすく、やさしく解説していきます。ぜひ今後の資産運用の参考にしてください。

「投資」とは、“将来”のために“現在”の資本（お金）を活用することです。
具体的には、「企業」や「ビジネス」の将来性を見据えて、長期的な目線でお金を投じることを指します。ところが「投資」を「投機（デイトレードのように価格変動を予測して短期間で売買して利益を出すもの）と混同して、「投資は危ない」という印象を持ってしまうケースがあります。重要なのは、自分のお金をインフレに打ち勝つ資産に置き換えることであり、そのための適切な行動規範は「長期投資」です。

視点をかえて、誰が生活を豊かにしてくれているのか、を考えてみましょう。
「投資」の目線で考えると、世の中を変えているのは便利な商品、サービスを作る「企業」や「ビジネス」だと言えるでしょう。そういった「企業」や「ビジネス」は多くの人の努力と、多くのお金と、進化させる時間が必要です。
本物の「投資」とは、そうした私たちを豊かにしてくれるビジネスの中に、お金という養分を投入していく行為なのです。

投資を始めようと思う理由は人によってさまざまですが、いちばん大きな理由としては、年金問題や少子化などから先行きが懸念される「将来への不安」ではないでしょうか。
そのほかにも下記の3つが大きな理由として挙げられるのではないでしょうか。

１）インフレにより、現金の価値が物価上昇で相対的に下がっていくことを避けたい。
日本は2022年4月以降、物価上昇が目立っています。この物価上昇率が続くと想定した場合、物価上昇率以上で資産運用をしなければ資産は目減りしてしまうでしょう。資産には、物価上昇に強い資産と弱い資産があります。現金も資産の1つですが、現金は物価上昇になると価値が目減りしてしまいます。物価上昇に対抗するためには、現金を他の資産に変えて保有する必要があります。

２）時間の経過とともに投資の複利効果が大きくなっていくことを活用したい
日本は諸外国と比較すると、現金を運用せず、タンス預金のような形で手元に保有しているケースが非常に多くあります。また、日本の銀行預金の金利は非常に低いものとなっているため、ストックする手段としては機能していますが、将来にむけてお金を成長させる機能まではなかなか果たせていない状況です。新NISA制度の恒久化は、資産を育てる預け先を考えるきっかけになったのではないでしょうか？

ちなみにNISAなどの投資を行う場合には時間を味方につけることで「複利」が膨らみます。
複利とは、投資で出た利益を投資元本(初期の投資額)にプラスして再投資することです。利益を再投資することで新たな利益が生み出され、ふくらんでいく効果が期待されます。
複利で得られる利益の計算方法
・元利（元本＋利益）✖リターン

単利とは、投資で出た利益は毎回受け取り、投資元本で運用を続ける方法のことです。
単利で得られる利息の計算方法
・元本✖リターン

複利と単利の違いは投資で出た利益を次の投資に回すか・回さないかです。
では実際にどのような違いが出るのでしょうか。複利の力は長期投資で大きな差を生みます。例えば、100万円を元本に25歳から65歳まで40年間投資したとしましょう。年間利回りが5%で推移した場合、10年後くらいから単利と複利の差は徐々に開いていき、40年後では複利が約704万円、単利が300万円と2倍以上の差が開きます。

長期間での投資では元本と利息の合計額に利息が付くため、複利効果が非常に大きな効果を発揮すると言えます。また投資期間が長いことにより、投資による価格変動リスクが小さくなり、安定した収益が期待できるでしょう。

３）新NISAのような各種非課税制度が整い、積極的に投資について考える機会ができた
株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合は、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかりますが、NISAでしたら「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になります。つまり、税金がかからなくなる制度です。今まで投資には興味がなかった方も「学んでみよう！」と思うきっかけができたのではないでしょうか？

2014年にスタートしたNISAですが、2024年1月に制度が新しくなります。
旧NISAと比較すると、2024年1月から始まる新NISAでは、制度が恒久化されることに加え、投資枠、投資期間、非課税保有期間が拡大され、非常に有利に制度を利用することができるように変わります。
旧一般NISAは非課税期間が5年間、年間投資枠120万円までのため、運用できるのは最大600万円まででした。またつみたてNISAにおいても非課税期間が20年間、年間投資枠40万円までで、運用できるのは最大800万円まででした。そして旧NISAでは、一般NISAとつみたてNISAの併用はできなかったため、どちらかを選ぶ必要がありました。

一方、2024年1月から始まる新NISAでは制度自体が恒久化され、投資可能期間も無期限、非課税保有期間も無期限となり、長期投資に適した制度に改善されることになりました。つみたてNISAを軸に、生涯投資枠が1800万円まで拡がり、年間投資限度額は360万円、一般NISAを引き継ぐ形で新たに「成長投資枠」ができて、年間240万円までを使うことができます。売却後の非課税枠の再利用が可能になった点も大きなメリットと言えるでしょう。

なお、ジュニアNISAは2020年度制度改正において、新規の口座開設が2023年までとされ、2024年以降は新規購入ができないこととなりました。

将来のためにお金を増やしたい。でも手元資金はないし、仕事が忙しくて毎日投資のことを考えてもいられない、そんな普通の人がお金を増やすため３つの大原則があります。
それは、投資を行う際には「長期」「分散」「積立」を意識することです。
１つ目は「長期」です。10年、20年、30年とたっぷり時間を味方につけて、企業やビジネスに投資し、経済成長を養分として、お金をゆっくりと育てていくのが「長期投資」です。
２つ目は「分散」です。「卵を1つのカゴに盛るな」という格言をご存じですか？投資のすべてを１つの銘柄に集中せず、性質や値動きの異なる複数の資産に「分散投資」することで、リスクを抑える効果があります。
分散投資には、次の3つが挙げられます。

分散した投資を実践できていれば、「ある特定の金融商品が、急激に下落」「とある国の経済情勢が、極端に悪化」「マーケット全体で、一時的な値下がり」といった状況に備えられるので、資産全体に与えるダメージを分散できるというわけです。
３つ目は「積立」です。うえであげた「分散投資」の「時間の分散」にも当てはまります。投資するタイミングを集中させずに毎月コンスタントに分けて買うことで、一時的に相場が下がっても一喜一憂せず、むしろ「安く買えた！」と考えることもできます。「積立投資」なら手持ちのお金を一気に注ぎ込む必要もなく、毎月１万円や２万円などの決まった金額を一定のリズムで買い付けていくため、まとまった金額がなくても気軽に始められます。

15万人を超える利用者から支持があるセゾン投信は、長期的な投資を主としています。将来に向けた資産形成のために積立投資を行うことで、ひとりひとりの資産の成長を支えていきます。毎月少しずつでも長期的に安定した資産運用をしたい方や、何から初めて良いのか分からない方には特に、セゾン投信がおすすめです。

セゾン投信をおすすめしたい理由としては、下記の点が挙げられます。

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疑問や不安な点がある方、投資に興味がある方は、ぜひ参考にしてください。

Q：投資信託の一部換金はできますか？
A：一部換金は可能です。定期積立プランを継続しながら、ご資金が必要になったタイミングで投資信託の一部を換金することができます。換金した場合も、ご契約中の定期積立プランの購入は継続します。

Q：NISAの1年とはどこから数えて1年ですか？
A：一般NISA・つみたてNISA・ジュニアNISAのすべてのNISAにおける「1年」とは、1月〜12月となります。年の途中からNISAを開設し、使いはじめた場合でも同様です。例えば、6月にNISAを開設した場合、その年の投資できる期間は12月末までの7か月となります。（6月・7月・8月・9月・10月・11月・12月⇒計7か月）

貯蓄と比べるとなんとなく敷居が高いように感じてしまう投資ですが、必要都度学びながら始めていきましょう。
これからの日本においては、資産をただ持っているだけではなく、資産を運用していき、将来に備えることが大切になっていくのではないでしょうか。