OBD車検とは？いつから始まる？対象車種や費用をわかりやすく解説！

OBD車検は、自動運転技術などが搭載された車両に対し、そのシステムが正常に作動しているかをチェックするための車検です。OBD車検が義務化されるのは、2024年10月（輸入車は2025年10月）。主な対象車種は、年式が2021年10月以降の国産車、2022年10月以降の輸入車です。
この記事では、OBD車検について、その仕組みや導入の背景、検査対象の車種・装置、費用、注意点について解説します。これまで利用していた整備工場や車検専門店で車検をできなくなる可能性もあるため、ご注意ください。

OBD車検とは、「On Board Diagnostics（車載式故障診断装置）」というツールを使った自動車点検のことです。自動運転技術や検査対象装置が搭載された車を対象に、点検を実施します。
OBD車検を行うメリットは、警告ランプの内容をより詳しく把握できたり、不具合のチェック漏れといったヒューマンエラーを防いだり、警告ランプが点く前でも異常を検知できたりすることです。 
以下では、OBD車検の概要を解説します。

OBD車検の仕組みでは、検査対象装置にスキャンツール（外部故障診断機）をつないで状態をチェックします。
検査対象装置は、システムで制御されている各装置の状態をチェックし、異常や故障を自己診断するものです。その結果を故障コード（DTC）として記録します。このDTCをスキャンツールが読み取るだけで、状態を把握できる、というものです。
さらに、読み取ったデータをスキャンツールの端末から、自動車技術総合機構の運営サーバーに送ることで、「特定DTC」がないかを確認して車検の合否を判定します。
特定DTCとは、OBD車検で一発アウトとなる故障コードのことで、一つでも特定DTCに該当すれば、その場で不合格と判断されてしまいます。
こうした仕組みにより、車両の警告ランプが点く前の小さな異常も見逃さない、精度の高い車検が可能となるのです。

OBD車検の導入背景には、自動車技術の進化が大きく関わっています。
現代において、自動ブレーキや駐車支援システムといった自動運転技術が普及した一方で、これらのシステムが正しく機能しているかの確認が必要になってきました。自動運転技術により事故を防げると期待されるものの、システム自体が故障すれば誤作動による事故につながることも懸念されます。
しかしながら、従来の車検では、自動運転技術に対する検査項目を設けられておらず、また技術的にも検査が難しい状態でした。そこで、今回新たに導入されたのがOBD車検です。

OBD車検の検査対象について、詳しく見ていきましょう。

国土交通省が公開している情報によると、OBD車検の対象車種は次の通りです。

✔ 国産車：2021年10月1日以降の新型車（フルモデルチェンジ車）
✔ 輸入車：2022年10月1日以降の新型車（フルモデルチェンジ車）
^※ただし、大型特殊自動車、二輪自動車（側車付二輪自動車含む）は除く

つまり、国産車は2021年9月以前の旧車、輸入車は2022年9月以前の旧車はOBD車検の対象外です。
OBD検査対象車の車検証および電子車検証の備考欄には、「OBD検査対象車」（電子車検証の場合は「OBD検査対象」）といった記載があるので、そこを確認してみましょう。

ただし、車検証に「OBD検査対象車」と記載があったとしても、義務化される2024年10月（輸入車は2025年10月）までにOBD検査を受ける必要はありません。

OBD車検の対象となる装置は、以下の通りです。

・アンチロックブレーキシステム（ABS）
・横滑り防止装置（ESC／EVSC）
・ブレーキアシストシステム（BAS）
・自動ブレーキ（AEBS）
・排出ガス発散防止装置
・自動運転システム
・かじ取装置
・低速走行時に音を出して車両の接近を知らせるシステム（AVAS）

といっても、なかなか上記のシステムのどれが自分の車に組み込まれているのか、全貌を理解している人は少ないかもしれません。

OBD車検の義務化は、国産車と輸入車で、１年違いで運用されます。

✓ 国産車： 2024年10月から
✓ 輸入車： 2025年10月から

国産車をお持ちの方は、早ければ今年中にOBD車検を受けることになります。早めにOBD車検を受ける場所を決めておくといいでしょう。

OBD車検に対応している整備工場や車検専門店、ディーラーなどでしか受けられません。
OBD車検の仕組みで解説したように、実施時には検査対象装置からDTC（故障コード）を読み取るためのスキャンツールが必須です。この専用スキャンツールを有していない整備工場では、OBD車検を受けられません。
また、特に輸入車の場合、特定DTCの読み取りに対応している必要があるため、車検先の選択肢がより狭まる可能性が考えられます。
これまで車検で利用してきた整備工場などが、今後、利用できなくなる可能性もあるため、OBD車検に対応しているかを早めに確認しておくといいでしょう。

自動車検査の法定手数料は、普通・小型自動車で1,600円、軽自動車で1,500円です。実は、OBD車検の新設を背景に2021年10月から一律400円値上げされました。これはOBD車検の対象となる新型車、それ以前の旧車、どちらも対象となっています。
この費用は、制度の実施に必要となる、自動車メーカーが提供する故障診断に必要な情報管理、全国の検査場（車検場）や整備工場が利用する情報システムを運用していくための費用として使われる予定だそうです。また、リコール情報の提供などにも使われることから、OBD車検の対象車でなくても一律の費用負担となるそうです。

そして、上記の理由から、車検全体でかかる費用はこれまでの車検より増える可能性を否定できません。それは、対象装置が故障していた場合に、その修理費用がこれまでの車検費用に上乗せされるためです。
対象装置の修理にどれくらいの費用がかかるのかは一概に言えませんが、車検費用が増えることも見通しておく必要があるでしょう。

国産車は2024年10月から、輸入車は2025年10月から本運用がスタートしますが、それまでに「プレ運用」が行われています。プレ運用期間は、国産車で2023年10月〜2024年9月まで、輸入車で2023年10月〜2025年9月までを予定しています。
このプレ運用は、主に検査実施関係者の習熟度を高めることを目的としているため、検査の合否が車検に直接影響することはありません。
しかし、本運用開始後は、OBD検査の合否が車検に影響します。もし、特定DTCが1つでもあった場合は不合格となります。ただし、スキャンツールの不具合や通信エラーで誤った結果が表示される可能性もあるので、そうしたトラブルに対する救済措置が講じられるかもしれません。
また、自動車運転技術のさらなる進化や、重大な事故の発生により、OBD車検の検査対象や基準が変更される可能性もあるでしょう。OBD車検の対象となる車両をお持ちの方は、今後もその動向を確認しておくことが大切です。

OBD車検は自動運転技術などのシステムを検査するもので、2024年10月から本運用が始まります。車検費用は印紙代が2021年10月に一律400円値上げされました。
OBD車検には専用のスキャンツールが必須となるため、これまで利用してきた整備工場や車検専門店が利用できなくなる可能性もあります。本運用が始まる前に、OBD車検に対応しているか事前に確認しておきましょう。
また、このような自動運転技術の進化で、事故が減ることを期待できるものの、自動運転の多くは支援のレベルであり、事故の責任はドライバーにあります。そのため、万一に備えて自動車保険に加入しておくことが重要です。

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