投資信託の平均利回りって？利率や計算方法も解説
掲載日：
将来の安定的な暮らしのための生活資金やお小遣い稼ぎを目的に、資産運用を検討している人は多いのではないでしょうか。
ご存じのように投資にはさまざまなものがあります。仮想通貨やFXといった商品は、リスクとリターンが非常に大きいため、常に動向を注視する必要があり、精神的な消耗も多いものです。それに対して投資信託は、複数の人から集めた資金を元手に、資産の運用を委託する金融商品です。資産を運用するのは自分自身でなく、ファンドマネージャーなどの専門家が行うため、投資するときは自身にあうプランを選択することで手軽にスタートできます。投資信託が取り扱う商品は、株式や債券、不動産（リート）といったもので、複数の商品を組み合わせて投資を行うなどリスク分散も行われています。そのため、比較的手堅い資産運用として人気です。そして、投資信託を始めたい人にとってもっとも気になるのが「利回り」でしょう。この利回りが大きいほど、投資金額に対するリターンの金額も大きくなります。
とはいえ、利回りが大きいほどリスクも大きくなる傾向にあるため、目論見書を確認しながら投資信託を選ぶ必要があります。また、投資信託は長い期間運用することで複利の効果を得られるため、利回りだけでなく自分に合った投資信託の商品を選ぶことが、投資信託を長く続けるコツです。
このコラムでは、投資信託を始めたい人に向けて、商品の選び方、投資信託の考え方のコツをやさしく解説します。
投資信託の利回りとは？
投資信託を始めようとした場合、まず決めなければいけないのが、投資信託をする商品です。その商品を検討するとき、重要なポイントとなるのが「利回り」です。
まずは、利回りとは何かを解説します。
利回りとは、「投資金額に対する収益の割合」を意味します。収益には、利息や売却した場合の売却損益も含まれ、通常は1年単位の収益の割合を「利回り(年利回り)」と呼んでいます。
投資信託の運用期間で生まれた利益は、基準価額(投資信託の開始額)に応じて、運用会社から支払われます。
利回りを数式で表現すると…
利回りを数式で表現すると、
収益（分配金＋売却損益）÷投資金額＝利回り となります。
一例を挙げましょう。
200万円投資をして、1年後に8万円の分配金を受け取り、202万円で商品を売却した場合の利回りは、
投資信託の利益(分配金8万円 ＋ 売却益2万円) ÷ 基準価額(200万円) ＝ 利回り(5%)
と、なります。
つまり「利回り」とは、その商品に1年間投資した場合、どれだけの割合を得ることができるかという数値を表すものといえます。
利回りの数字が高ければ、運用成績が良いと判断できるので、投資信託の商品選びにおいて大きな判断材料になります。
利回りと利率 の違い
投資信託を始めるときに混同しがちなのが、「利回り」と「利率」です。利回りは、商品に投資した金額に対する、分配金も売却損益も含めた収益割合を指しています。
利率は債券に投資した金額や預貯金額に対する、毎年受け取る利息の割合のことです。この２つの言葉を混同しないようにしましょう。
-
投資信託は利回りだけで判断しない
資産を増やしたいがための投資信託ですから、当然ながら、利回りが良く利益を得やすい商品ほど魅力的に感じるものです。
しかし、「利回りが良い商品」が必ずしも良い商品であるとは限らず、「利回りが悪い商品」が必ずしも悪い商品であるとも限らないことを理解する必要があります。
ここでは、投資信託の商品の種類から見える利回りの特徴や、商品リスクを解説します。そこから、どのような商品が自分にマッチしているのかを探してみましょう。
投資信託の商品ごとの特徴
リスクは債券、不動産（リート）、株式の順で高くなる
投資信託にはさまざまな商品が用意されています。
大別すると、
・債券
・不動産(リート)
・株式
・その他
・資産複合(上記の複数の資産)
の5つです。
このうち「債券」「不動産（リート）」「株式」では、リスクは債券よりも不動産（リート）の方が高くなり、不動産（リート）よりも株式の方が高くなります。そしてリスクが高い分、高いリターンを期待することができます。
新興国株式がもっともハイリスクで国内債券が最も安定
投資先の国・地域の観点から、もっとも高いリターンが見込めるのは、今後の経済成長が見込める新興国の株式です。
確かに新興国は経済成長の伸びしろが大きいので高いリターンを見込めそうですが、一方で経済の脆弱性や政情不安など不安定要素も多いため、日本の株式は、上記にあげた商品と比較すると政情不安などの要素が少ない点で安定しているといえるでしょう。さらに、日本の債券は株式よりも安定した商品です。
投資信託のリスク解説
投資信託は、株式や債券、不動産（リート）といった金融商品の運用から利益を生み出します。
リターンとは、｢資産運用を行うことで得られる成果｣のことであり、収益が得られることもあれば、損失が出ることもあります。
商品ごとに特有のリスクを抱えています。その主なリスクを説明します。
投資信託のリスク（１）
株価変動リスク
株価は、株式を発行する者の業績やその時々の経営状態、それに伴う外部的な評価、業績に影響を及ぼしそうな国内外の経済情勢などさまざまな事情により、変動します。
投資信託のリスク（２）
信用リスク
株式や債券、不動産（リート）などを発行する団体の信用度が下落すると、それに伴って資産の価値も下落します。
投資信託のリスク（３）
為替変動リスク
投資している国の経済・政治情勢などが要因となり、為替レートが変動するリスクです。投資先の通貨の価値が下がると、相対的に円の価値が上がって円高になります。すると、円に換算した場合の価格が下落することになります。
投資信託のリスク（４）
カントリーリスク
投資信託の商品が外国株式や債券の場合、その国はもちろん、世界の政治・経済情勢の影響により、価値が大幅に変動するリスクがあります。「新興国の方が利回りがいい」と前段で説明しましたが、その国が大きな経済成長を遂げる場合もあれば、政情不安で突然、戦争やクーデターが起こる場合もあり、リスクも大きいのです。
投資信託は自分に合った商品を見つけよう
投資信託を行う目的は、投資をすることによって、収益を上げることにあります。しかし場合によっては、収益を得ることもあれば、損失が出てしまうこともあります。
「ハイリスク・ハイリターン」と「ローリスク・ローリターン」という言葉を聞いたことがあると思います。商品選びでは、その商品がこの2つのどちらに 該当しているかどうかが、非常に大きなポイントとなります。
リスクが高い商品(ハイリスク)は、高い収益が見込めます(ハイリターン)。ただし「万が一の不安」が常につきまといます。リターンの振り幅が予想以上に大きい場合は、利益が出ているうちに見切りをつける判断力を迫られる場合もあります。
逆に、リスクが低い商品(ローリスク)は、低いリターン（ローリターン）しか見込めません。その分、「万が一の不安」から解放され、長い時間をかけて資産を積み上げることができます。
このように、短期的にみるか、長期的にみるかでも、商品の印象が大きく変わることもあります。
単に「儲けが大きそうだな」と、リターンの大きな商品を選ぶのではなく、自分の性格やライフスタイルに合わせ、商品を選ぶべきです。
コストと利回りバランス、ファンドの安定性も考慮！自分に合った商品はどれ？
先にも記しましたが、投資信託の商品はどうしても、高利回り・高分配金をうたう商品が魅力的に見えてしまうものです。
しかし、投資信託の商品は、単に利回りだけで選ぶべきではなく、自分の考え方やライフスタイルに合った商品を選ぶべきです。
投資信託で自分に合った商品を選びたいとき、そのポイントはどのような部分にあるのでしょうか。ここでは、利回り以外にも目を向けた金融商品の選び方のコツを、一例として紹介します。
自分に合った金融商品の選び方（１）
信託報酬
信託報酬は、投資信託をするにあたって、信託会社に支払う管理・運用経費です。
信託報酬の目安は年0.1～2.0％程度が一般的ですが、この信託報酬が高額だと、当然、負担が増えることになります。
自分に合った金融商品の選び方（２）
ライフステージにマッチした商品
投資信託は、その人のライフステージにマッチしたバランスの良い投資を考えることが大切です。
例えば年齢的な視点でいえば、若い人ほどじっくりと長期投資を行うことができます。そのため、ローリスクの商品でも複数の商品を長期間運用し、ローリターンでも利益を大きく確保する人もいるでしょう。
また逆の発想で、長期間投資できるからこそ、少ない金額のハイリスク商品を選ぶことで、リターンを大きく確保しようと考える人もいるでしょう。
シニアの人は、投資に費やせる期間が必然的に短くなります。そのため、短期でもリターンが出やすい商品を選択することになるでしょう。
自分に合った金融商品の選び方（３）
商品の成長率
投資信託で取り扱われる商品の成長率が、数年間のスパンで着実に安定していて、将来性はあるかといった「長期的な視点」は非常に大切です。
自分に合った金融商品の選び方（４）
リスクの許容量
商品のリスクに対する許容量は、投資する人それぞれの性格によります。少しでも損をしたくない人は、ローリスク・ローリターンの堅実商品を選ぶべきです。
逆に、多少のリスクがあっても利益を出したいという性格なら、ハイリスク・ハイリターンの商品にチャレンジするのもいいでしょう。
セゾンポケットやCONNECTで手軽に投資信託にチャレンジ！
投資信託を始めたい、けれどもまだ一歩踏み出せていない。そんな人にぜひ知っていただきたいサービスが、クレディセゾンが提供しているつみたて投資サービス「セゾンポケット」です。
手軽な投資信託（１）セゾンポケット
セゾンポケットは、セゾンカードの会員向けに提供されているつみたて投資サービスです。
毎月の積み立て資金は1,000円から可能。カード支払いのほか、セゾンカードの利用ごとに付与される「永久不滅ポイント」も資金に活用できるなど敷居が低いため、セゾンカード会員なら誰でも気軽につみたてを始めることができます。
セゾンポケットの特徴（１）月々1,000円からカードでつみたて
「投資信託で資産運用」というと、あらかじめまとまったお金が必要という印象があります。しかしセゾンポケットなら、毎月たった1,000円からスタートでき、上限は5万円。1円単位から設定できます。投資初心者にぴったりな手軽さで、無理なく続けることができます。
つみたて金額は、その他のカード利用と一緒に、ご登録口座から毎月引き落としされます。
セゾンポケットの特徴（２）ポイントも使える、貯まる！
セゾンポケットのポイントプログラムは、カード決済によるつみたてを6回達成すると、永久不滅ポイントが0.1%相当付与されます(5,000円ごとに１ポイント)。
2022年8月つみたて分よりポイントプログラムがパワーアップし、従来の通常ポイントに加えて、つみたて金額に応じたボーナスポイントが付与され、カードつみたてで最大0.5%相当ポイント還元されるようになります。
例えば、月々5万円のつみたてを1年続けたら永久不滅ポイント600ポイントが付与されます。
付与されたポイントは、つみたて資金に回せる他、通常のポイントと同じく各種支払いなどに使うこともできます。
セゾンポケットの特徴（３）口座開設が簡単
投資信託を始めるとき、通常なら証券会社などに申し込み、投資信託用の口座を開設する必要があり、時間も手間もかかります。
セゾンポケットの口座開設は、スマホやパソコン上で完結できます。しかも手順はたった３ステップなので、すぐに口座開設が可能です。
口座開設ステップ１
NetアンサーのIDと パスワードで認証
口座開設ステップ２
簡単な質問に答える
口座開設ステップ３
マイナンバーと本人確認書類を登録(通知カードでも登録可能)
セゾンポケットの特徴（４）商品は厳選された２本から選べる
通常の投資信託では、商品が多すぎて、初心者にはどれを選んだらいいか分からないという悩みが発生しがちです。セゾンポケットでは、厳選された2つの商品から選べばよく、シンプルです。
それぞれ個性の違う「安定志向向け」「成長志向向け」の2本なので、悩まず始めやすいことが特徴です。
セゾンポケットの商品（１）セゾン・バンガード・グローバルバランスファンド
いわゆる安定志向向けの商品です。投資対象であるバンガードのインデックスファンドを通じて、世界中の株式と債券に半分ずつ分散投資をします。
「世界中」「株式と債券」という二重の分散投資となるので、投資リスクが低いことが特徴です。
販売開始以来の年率リターンは、+4.22%です(数字は2022年2月28日時点の概算値)
セゾンポケットの商品（２）セゾン資産形成の達人ファンド
いわゆる成長志向向けの商品です。
長期的な視点で個別銘柄の調査を行うファンドへの投資を通じて、世界の株式に分散投資をします。
未来を作る有望な企業の株式に分散投資し、日本を含むグローバルの株式に分散投資をします。多くのリターンが見込める株式投資ですが、分散投資によってリスク軽減も図られています
販売開始以来の年率リターンは、+7.45%です(数字は2022年2月28日時点の概算値)
手軽な投資信託（２）CONNECT
CONNECTとは何か
CONNECTは、大和証券グループが設立した証券会社「株式会社CONNECT」と、同社が取り扱う金融商品の特徴は「デジタル・ネイティブ世代」と呼ばれる若い世代に向けた、未来に向けた資産形成を行うための新しい金融サービスということです。
お客様が将来に備えて資産形成を「はじめる」こと、そして始めた資産形成を長期的に「つづける」ことを応援するためのサービスを提供します。そのため商品は手軽にスタートできるものが多く、多くがNISA（期間限定の税制優遇制度で2023年の購入商品まで適用）の対象となっています。
また国内株式の委託取引については業界最低水準の一律売買代金の0.033％で、分かりやすい手数料体系となっています
CONNECTで取り扱っている金融商品
CONNECTでは、以下の金融商品を取り扱っています。
- 現物取引（単元株）【NISA】
- ひな株（単元未満株）【NISA】
- ひな株USA【NISA】
- まいにち投信【つみたてNISA】
- IPO（新規公開株式）
- ポイント投資【NISA】
- 信用取引
StockPoint for CONNECTで手軽にポイント運用！
StockPoint for CONNECTは、CONNECTが運営しているポイント運用サービスです。
セゾンカードの「永久不滅ポイント」やPontaポイントを使い、株式を運用します。ポイントは銘柄の値動きに連動して増減します。そして、たまったポイントを本物の「株」に交換することができます。
StockPoint for CONNECTの特徴（１）お手持ちのポイントですぐに始められる
提携先のポイントをチャージすれば、すぐにポイント運用がスタートできます。
StockPoint for CONNECTの特徴（２）ゲーム感覚で株に親しむことができる
ポイント運用中の企業の建物を見ながら成長を確認したり、配当や優待を知らせてくれるナビゲータが登場したりします。ゲームで遊ぶような感覚で、ポイントを使って株に親しむことができます。
StockPoint for CONNECTの特徴（３）100銘柄から選べる
優良・注目企業の株式やETFなど、厳選された100銘柄以上をラインアップ。テーマや人気順など、さまざまな方法で運用先をお選びいただけます。
StockPoint for CONNECTの特徴（４）専用アプリでスマホからラクラク操作
StockPoint for CONNECTの専用アプリが、iPhone用とAndroid用に用意されています。ダウンロード後はTwitterやFacebookのSNS認証でアカウント登録を行うだけで完了します。口座開設や本人確認など、わずらわしい情報入力はありません。
まとめ
資産形成というとハードルが高そうですが、投資信託は少額でも取引できるため、やろうと思えば気軽にスタートできることがお分かりいただけたと思います。日本の経済成長率は、最新のデータで2.39%となっています（IMFによる2022年4月時点の2022年の推計値）（※1）。お金は眠らせたままだと、成長率分の価値が下がってしまいます。いまお持ちのお金の価値を5年後、10年後も維持するという意味でも、投資信託を検討する価値は大きいといえます。投資信託はともすれば「利回りの数字」に目を向けがちですが、成長を重視するか・安定を重視するか、長期的な視点に立つかなど、選び方についてはさまざまな視点があります。自分の考え方やライフスタイルに合った商品を選ぶことが大切です。将来を見据えた資産形成から、ちょっとしたお小遣い稼ぎまで。投資信託を有効に利用し、より充実した人生を送りたいものです。
（※1）出典：IMF - World Economic Outlook Databases (2022年4月版)
セゾンポケットでのお取引に関する重要事項【金融商品仲介業および有価証券投資に関する重要事項】
- 金融商品仲介業者である株式会社クレディセゾンは、株式会社スマートプラスの代理権は有しておらず、また、お客様から金銭もしくは有価証券の預託を受けることは出来ません。
- お客様はスマートプラスに口座を開設し、同社と直接お取引を行っていただきます。
- 有価証券投資には元本損失が生じる等のリスクが伴うほか、所定の手数料や諸経費等がかかりますので、あらかじめ交付される契約締結前交付書面や目論見書等をよくお読みください。
金融商品仲介業者
【株式会社クレディセゾン】関東財務局長(金仲)第62号
所属金融商品取引業者
【株式会社スマートプラス】金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第3031号
加入協会：日本証券業協会・一般社団法人 第二種金融商品取引業協会・一般社団法人 日本投資顧問業協会
********************************
●CONNECT取扱商品全般のお取引にあたっての手数料等およびリスクについて
お取引の際には、商品ごとに株式会社CONNECT(以下、CONNECT)所定の手数料等をご負担いただく場合があります。 また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、 当該商品等の契約締結前交付書面（上場有価証券等書面、目論見書がある場合はその書面）等をよくお読みになり、 内容について十分にご理解ください。
●ひな株（単元未満株式等の店頭取引）の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
ひな株のお取引に当たっては、対価（購入対価・売却対価）のみを受払いただき、手数料はいただきません。なお、購入対価は株価に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却対価は株価から一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格になります。
・CONNECTのスプレッド
原則、株価に0.5%を乗じた価格になります。
・単元株数以上(100株以上)のお取引をされる場合
ひな株のスプレッド0.5%に対して、株式（現物取引）の手数料は0.033％です。そのため、ひな株で単元株数以上(100株以上)のお取引をされる場合、お客さまの支払金額／受取金額は、株式で取引された場合と比較して不利になりますのでご注意ください。
・お取引にあたってのリスク
ひな株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
●ひな株USA（外国株式等の店頭取引）
・お取引にあたっての手数料等
ひな株USAのお取引にあたっては、対価（購入対価・売却対価）のみを受払いいただき、手数料はいただきません。
なお、購入対価は、直近の米国各証券取引所（NYSE、NASDAQ）における終値またはアフターマーケットでの市場価格をもとにCONNECTが決定する基準価格に一定のスプレッド（差額）を上乗せした価格、売却対価は基準価格から一定のスプレッド（差額）を差し引いた価格になります。
また実際には円貨で受払いいただくため、購入対価は購入用の約定為替を乗じた価格、売却対価は売却用の約定為替を乗じた価格になります。
・CONNECTのスプレッド
基準価格に通常0.7％（最大で1.5％）を乗じた価格になります。
また約定為替にもスプレッドがあり、基準為替に通常30銭（最大で50銭）を加減算した為替レートになります。
・お取引にあたってのリスク
ひな株USAの価格は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
ひな株USAの円換算した価格は、米ドルの円に対する為替水準により上下いたしますので、これにより損失が生じるおそれがあります。 レバレッジ型・インバース型指標に連動するETFは、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、２営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
市場の状況や個別銘柄の要因により、終日または一定時間の間、一部の銘柄でお取引を停止する場合があります。
・お取引にあたっての留意事項
詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、ひな株USA利用・取引ルール等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
●国内株式等（株式、ETF、REIT、インフラファンド等の委託取引）の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
国内株式等のお取引にあたっては、約定代金に対して0.033％（税込）の委託手数料がかかります。委託手数料の上限は660円（税込）となります。
・お取引にあたってのリスク
・株式
株式は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
・ETF（上場投資信託）
ETFは銘柄自身の価格変動のほか、連動する指数等の変動等により価格が変動するため、損失が生じる恐れがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動するETFは、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、２営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
・REIT（不動産投資信託証券）
REITは銘柄自身の価格変動のほか、運用する不動産の価格や収益力の変動により価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。
・インフラファンド
インフラファンドは銘柄自身の価格変動のほか、運用するインフラ資産等の価格や収益力の変動により価格が変動するため、損失が生じるおそれがあります。
・上場新株予約権証券
上場新株予約権証券は行使対象となる株式の価格や評価額の変動や、当該株式の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場新株予約権証券の価格が変動することや、転換後の当該株式の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生ずるおそれがあります。 なお、新株予約権には権利を行使できる期間に定めがあり、当該期間内に行使しないことにより、投資金額全額を失う場合があります。
●信用取引の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
国内株式等の信用取引にあたっては、約定代金に対して0.033％（税込）の委託手数料がかかります。信用取引の委託手数料の上限は330円（税込）となります。また、別途管理費、名義書換料、権利処理手数料をご負担いただきます。加えて、買付の場合、買付代金に対する買い方金利を、売付けの場合、売付け株券等に対する貸株料および品貸料をご負担いただきます。詳細は信用取引利用・取引ルールをご確認ください。
・お取引にあたってのリスク
国内株式等の信用取引は、一定の委託保証金をCONNECTに担保として差し入れ、差し入れた委託保証金を上回る取引を行うことができます。委託保証金は、約定代金の33％以上で、かつ30万円以上の金額が必要です。
信用取引は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動する投資信託は、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、２営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
また、信用取引では、委託保証金の約3倍までのお取引を行うことができるため、差し入れた委託保証金の額を上回る損失が生じるおそれがあります。
・お取引にあたっての留意事項
詳しくは、上場有価証券等書面、契約締結前交付書面、信用取引規定、利用・取引ルール等をよくお読みいただき、取引内容や仕組み、リスク等を十分にご理解のうえ、ご自身の判断と責任によりお取引ください。
●IPO（新規公開株式）、PO（公募・売出株式）の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
株式等を募集等にて購入する場合は、購入対価のみお支払いいただきます。
・お取引にあたってのリスク
価格の変動や発行者等の信用状況等の悪化等により損失が生じるおそれがあります。
・お取引にあたっての留意事項
お申込みにあたっては、目論見書を必ずご覧ください。
●単元未満株の取次ぎの手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
単元未満株のお取引にあたって、他の証券会社に取り次ぐ場合は、約定代金に対して1.1%（税込）の手数料がかかります。
・お取引にあたってのリスク
単元未満株は株価の変動等により損失が生じるおそれがあります。
●投資信託の手数料等およびリスクについて
・お取引にあたっての手数料等
投資信託のお取引にあたっては、購入時および換金時にご負担いただく費用はございません。投資信託の保有期間中に間接的にご負担いただく費用として、運用管理費用（信託報酬）（最大2.09％（年率・税込））等の諸経費等がございます。
・お取引にあたってのリスク
投資信託は、主に株式、債券、投資信託証券など値動きのある証券（外貨建て資産には為替リスクもあります）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、損失が生じるおそれがあります。レバレッジ型・インバース型指標に連動する投資信託は、レバレッジ指標の上昇率・下落率は、２営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率の倍数とは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。したがって、一般的に長期間の投資には向かず、比較的短期間の市況の値動きを捉えるための投資に向いている金融商品です。
・お取引にあたっての留意事項
投資信託にかかるリスクおよび手数料等は、それぞれの投資信託により異なりますので、当該投資信託の投資信託説明書（交付目論見書）を必ずご覧ください。
●NISA、つみたてNISAに関する留意事項
[NISA、つみたてNISA共通]
・日本にお住まいの20歳以上の方（NISAをご利用になる年の1月1日現在で20歳以上の方）が対象です。
・NISAとつみたてNISAは選択制であることから、同一年に両方の適用を受けることはできません。NISAとつみたてNISAの変更は、原則として暦年単位となります。
・NISA口座、つみたてNISA口座は、すべての金融機関を通じて、同一年において1人1口座に限り開設することができます。
・その年の非課税投資枠の未使用分を、翌年以降に繰り越すことはできません。
・NISA口座、つみたてNISA口座の損益は税務上ないものとされ、他の口座で保有する上場株式等の配当金、売買損益等と損益通算することができません。
・国内上場株式の配当金、ETF・REIT等の分配金は、証券会社で受け取る場合（株式数比例配分方式を選択されている場合）のみ非課税となります。
・投資信託の分配金のうち、元本払戻金（特別分配金）は非課税であるため、NISAおよびつみたてNISAの非課税メリットを享受できません。
・NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている投資信託の分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。この場合、分配金は課税扱いとなります。
・NISA口座・つみたてNISA口座以外の口座で保有されている上場株式等をNISA口座に移管することはできません。
・NISA口座・つみたてNISA口座で保有されている上場株式等を、他の金融機関のNISA口座に移管することはできません。
・国外への出国等で非居住者となる場合には、利用継続はできません。
[NISAに関する留意事項]
・NISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間120万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
・NISAでまいにち投信の積立設定を行なった場合、非課税投資枠の範囲内の金額はNISA口座で買付を行い、非課税投資枠を超える金額は特定口座で買付を行います。ただし分配金は、NISA口座内では再投資されず、特定口座で再投資買付を行います。
[つみたてNISAに関する留意事項]
・つみたてNISAで購入できる金額（非課税投資枠）は年間40万円までです。非課税投資枠は途中売却が可能ですが、売却部分の枠の再利用はできません。
・つみたてNISAをご利用いただくにあたり、定期的、継続的に積立投資を行なう積立契約をお申込みいただく必要があります。
・20年の非課税期間経過後、翌年の非課税投資枠に保有商品を移管（ロールオーバー）することはできません。
・つみたてNISAにかかる積立契約により買い付けいただいた投資信託の運用管理費用（信託報酬）等の内容については、原則年1回お客さまへ通知いたします。
・つみたてNISAに累積投資勘定を設けた日から10年経過した日、および同日の翌日以後5年を経過した日（以下基準経過日）ごとに、つみたてNISAを開設いただいたお客さまのお名前・ご住所について確認させていただきます。なお、基準経過日から1年以内に確認ができない場合、つみたてNISAへの上場株式等の受入が出来なくなります。
●金融商品仲介業務に関するご注意事項
・当社は、金融商品仲介業者として所属金融商品取引業者であるCONNECTの証券口座開設の勧誘・媒介、およびCONNECTの取扱う各種金融商品とその取引に関するご案内を行います。
・金融商品仲介による証券口座の開設ならびに当該口座を通じて行われる有価証券のお取引は、お客さまとCONNECTとのお取引になります。また、お取引により発生する利益および損失はすべてお客さまに帰属します。
・当社にはCONNECTとお客さまとの契約締結に関する代理権はありません。したがって、当社にはCONNECTとお客さまとの間の契約の締結権はありません。
・当社は、いかなる名目によるかを問わず、金融商品仲介業に関してお客さまから金銭もしくは有価証券の預託を受け、または、当社と密接な関係を有する者にお客さまの金銭もしくは有価証券を預託させることはいたしません。
・当社で金融商品仲介のお取引をされるかどうかが、お客さまと当社との他のお取引に影響を与えることはありません。また、当社でのお取引内容が金融商品仲介のお取引に影響を与えることもありません。
・金融商品仲介で取扱う有価証券等は、金利・為替・株式相場等の変動や、有価証券の発行者の業務または財産の状況の変化等により価格が変動し、損失が生じるおそれがあります。したがって元本保証はありません。
・金融商品仲介によりお取引いただいた有価証券は、所属金融商品取引業者が保護預りし、分別保管されますので、所属金融商品取引業者が破たんした際にも、所属金融商品取引業者の整理・処分等に流用されることはありません。万一、所属金融商品取引業者の破たん時に何らかの事由によりお客さまの資産が棄損した場合には、投資者保護基金により、おひとりあたり1,000万円までが保護されます。
・すでにCONNECTに証券口座をお持ちのお客さまは新たに証券口座開設をお申込みいただくことができません。口座開設にあたってはCONNECTによる審査があります。審査の内容によっては、口座開設をお断りする場合があります。
・当社のWEBサイトでご案内しているCONNECTの商品・サービスおよび取引条件等は、変更される場合があります。最新の情報については、必ずCONNECTのウェブサイト等にてご確認ください。
・当社では、お客さまの投資方針等に適した商品もしくは取引をご案内することを勧誘方針としておりますが、今回のご案内は、現在のお客さまの投資方針に必ずしも適さない場合があります。ご注意ください。
【金融商品仲介業者】
●商号 株式会社クレディセゾン 金融商品仲介業者：関東財務局長（金仲）第62号
【所属金融商品取引業者】
●商号 株式会社CONNECT 金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第3186号
●加入協会 日本証券業協会