BCP対策とは？中小企業や個人事業主にできる対策法を紹介

大地震が起きて工場が損壊したり、火災が起きてオフィスが焼失してしまったら、あなたの会社は売上を維持することができますか？
新型コロナウイルス感染症の流行や自然災害、テロ被害などの不測の事態は、いつどの規模で起きるのか誰にも予想できません。そんな不測の事態が起きたときに会社を守るために作っておくのがBCPです。BCPはBusiness Continuity Planの略で、日本語では「事業継続計画」と言います。
BCP対策ができている企業は、不測の事態が起きたときに早期に事業を復旧できる可能性が高く、「事業継続能力が高いある企業」として、対外的な信用・信頼の獲得に繋がります。
この記事では、特に中小企業や個人事業主の方に知っておいていただきたいBCP対策についてご紹介します。

BCP（事業継続計画）とは、企業が自然災害などの不測の事態に遭遇したときでも事業を継続できる、あるいは損害を最小限に留めて早期に復旧するための計画のことを言います。
具体的には、自然災害時の従業員の安否を確認する手段を整備する、サイバーテロに備えて定期的に情報システムのバックアップを取っておく、災害に備える保険に加入する、避難訓練や業務の復旧訓練を実施するなどの計画を立て、それを実行するための体制を整え、もしものときにすぐに実行できるように日常的に訓練をしておくことなどです。

緊急事態はいつ起こるか予測ができません。特に中小企業や個人事業主は、一度の大災害で事業が縮小し従業員を解雇することになったり、最悪の場合は倒産してしまう可能性も考えられます。そうなることを防ぐためには、日頃から可能な範囲でBCPを準備しておくことです。
BCPが策定され、不測の事態が起きたときでも事業を継続または早期復旧させることができる企業は、取引先などの周囲の信頼を得られ、事業の拡大も期待できるでしょう。

ここでは、BCPが必要な理由を4つご紹介します。

①従業員の安全を守る
災害が起きたとき、何よりも優先すべきなのは人命を守ることです。この対応を誤ると、大切な従業員を失うことになってしまいます。
社内に防災グッズや非常食、緊急連絡網を完備し従業員に周知しておくこと、防災訓練を定期的に実施しておくことで、災害発生時の避難や、直後の安否確認、的確な救出などが可能になります。

②事業を早期復旧させ、継続する
災害などの被害を受けたとき、最もたいへんなのは事業を通常運転に戻すことです。
インフラ（生活や産業活動の基盤となっている設備）の停止や、保有設備の破損、従業員の出社不能、復旧までの労力や費用が想定外に大きいことから、倒産に追い込まれてしまう企業も少なくありません。
このような事態を防ぐため、できる限り短時間で復旧させるにはBCPの策定が必要となります。

③顧客に信頼される
BCPが策定されていれば、もしものときの被害を最小限に留められます。早期に事業を再開できると、お客様や取引先に負担をかけることを避けられ、信頼を得ることができますし、他社へ乗り換えられるリスクも軽減できます。
大規模な自然災害が増えている日本では、BCPを策定していることが、お客様や取引先へのアピールポイントのひとつになり得るのではないでしょうか。

④地域経済の活力を守る
BCPは、企業の地元地域の経済活力を維持することにも役立ちます。
特に個人事業主や中小企業は「地域密着型」として所在地域と密接に関わっていることが多いでしょう。地元住民が従業員として働き、地元企業と取引をすることで、その地域経済の一旦を担っているため、自然災害などで一帯が被害を受けると、双方に不利益が生じる可能性があります。
そんな中で自社がBCPを活用し生き残ることで、従業員の雇用を確保でき、それが地域経済の活力を守ることに繋がります。地域企業全体で協力してBCPを策定できていれば、より早い地域経済の復旧が望めます。

①自然災害
地震や台風などの被害が多く、近年はその規模も大きくなっている日本では、自然災害への対策は欠かせないものになっています。
また、自然災害は、
・従業員のケガや死亡などのリスク
・工場やオフィスなどの建物や機械・備品などの損壊リスク
・就業不能となった従業員の代わりを確保するための臨時支出や復旧期間中の休業リスク
など、他とは比べものにならないほど、人・モノ・カネすべてに大きな被害をもたらす可能性が高いものです。

法人における自然災害のリスクについてもっと詳しく知りたい方は、こちらの合わせて読んでみてください。
関連記事：法人・個人事業主の方の自然災害対策とは？被災時に役立つ火災保険をチェック！

②外的要因：感染症やサイバーテロ、取引先の倒産など
自然災害以外に起きうる不測の事態の外的要因としては、新型コロナウイルス感染症のような感染症拡大やサイバーテロ、取引先の倒産が挙げられます。
特に感染症は人の命に関わるものであり、集団感染すると事業停止のリスクが大きいものです。

③内的要因：情報漏洩やネットでの炎上による風評被害、人的ミスなど
内的要因としては、従業員によるから外部への情報漏洩や不祥事による炎上、SNSやWEB上での風評被害などが挙げられます。
事前に予測し防ぐというのは非常に難しいものであり、ひとたび起こるとその影響範囲によっては事業停止や倒産もあり得る恐ろしいリスクです。

BCPにはさまざまなテンプレートがありますが、大切なのは自社に合っているかどうか、それを実行できるかどうかです。

手順を簡潔に記載すると、以下のとおりです。
①自社への影響度が高い緊急事態を絞り、BCPの基本方針を立案・作成する
②復旧を優先する中核となる事業を選定する
③復旧する業務の優先順位を付ける
④最速で復旧できる方法を検討し、手順を記録する
⑤緊急時の体制を整備する
⑥周知と訓練を繰り返す

簡単に書きましたが、策定には時間とコストがかかりますし、何よりBCPに関する知識が必要です。実際の策定にあたっては、外部コンサルや行政書士などに委託する方法と中小企業庁のサイト等を参考に自分達で策定する方法がありますが、前者はお金がかかり、後者は手間がかかります。
まずは起きると致命的な被害を受けるであろう災害をリストアップし、その種類や分量に応じて策定方法を決めるのが良いでしょう。

また、BCPは策定するだけでなく、非常時に稼働できるように普段から演習などすることで、仕組みを維持することも大切です。策定して満足することのないようくれぐれもご留意ください。

実は、事業継続における金銭的な脅威の大部分は保険で解決できることをご存じですか？
保険とは、不測の事態が起きたとき、その損害に応じて所定の保険金を受け取ることができるものであり、中小企業や個人事業主の方が加入する法人保険は、企業の緊急時の損害額を早期回収し、事業を継続させることに大いに役立ちます。

ここでは、法人保険で解決できるリスクと対応する保険をリスト形式でご紹介します。

災害の発生や経営者に何かあったときには、特に利益の損失や減少などの金銭面で、事業の継続が難しくなることが予想されます。法人保険は、上記のように災害だけでなく、経営者や従業員に万が一のことがあった場合やさまざまな訴訟リスクにも備えることができ、企業のピンチにおける事業継続に役立ちます。

他にも、安否確認のための緊急連絡網の作成や、防災グッズ・非常食の備蓄、防災訓練の実施など、比較的簡単に取り入れられるものから少しずつBCP対策を始めてみてはいかがでしょうか。

全く保険に入っていないという中小企業や個人事業主の方は少ないですが、どんなリスクに備えられるものなのかを正確に把握できていない方は多くいらっしゃいます。
「セゾンの法人保険」では、中小企業や個人事業主の方が抱えるさまざまなリスクを洗い出すところから、そのリスクに対応した保険を損害保険・生命保険を交えてご紹介し、万一のときに保険金を請求するときまで、一貫してサポートを行っています。

無理な勧誘を受けることなく、自社のBCP対策の一環としての保険にはどんなものがあるのか、法人保険の経験豊富なコンサルタントに無料で相談可能です。経営者様のお困り事によっては、生命保険・損害保険どちらかではなく、両方を活用することで解決できるケースもあります。「セゾンの法人保険」ではすべてのコンサルタントが生命保険・損害保険の両方を取り扱っているためお客様の選択肢が増え、最適なBCP対策に繋がります。

相談方法は、実際に対面して行う方法とオンラインの両方に対応しているため、日本全国どの地域でも問題ありません。対面の場合には、場所を指定できるため、会社に訪問してもらうことも、カフェや貸会議室などを使用することも可能です。

中小企業や個人事業主の方でBCP対策を始めたいと考えている方、自社にどんなリスクがあるのか一緒に洗い出してほしいという方、この機会に会社に関わる保険をまとめて見直したいという方は、ぜひ「セゾンの法人保険」をご検討ください。

BCPを策定することにより、自然災害など不測の事態が起きたときでも、個人事業主や中小企業が生き残る確率が高まります。
BCPの策定は、企業の危機を救うために非常に重要なものです。個人事業主や中小企業には関係ないという方がいるかもしれませんが、事業基盤や資金力が弱い個人事業主・中小企業ほど、災害によって受ける被害は大きいものです。綿密な計画を立てることが難しくても、緊急連絡網の構築や防災グッズの購入、防災訓練の実施、保険への加入など、まずは簡単にできることから初めてみてください。