2025年からはじまる大学無償化の条件とは？手続き方法や注意点をわかりやすく解説

大学進学を控える子どもがいるご家庭では、大学無償化制度について気になっている方も多いのではないでしょうか。無償化制度を利用すれば、お金のかかるライフイベントの1つである大学進学の費用負担を抑えられるかもしれません。
この記事では、大学無償化制度とは何か、2025年からの大学無償化制度の利用条件、手続き方法、注意点などを解説します。大学無償化について詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

大学無償化は、経済的な理由で高等教育の機会が制限されることなく、より多くの学生が大学や専門学校などの高等教育機関に進学できるようにするための支援策です。具体的には、授業料や入学金の免除、または補助することで、学生及びその家族の負担を軽減します。

文部科学省が公表した「学校基本調査」によると、2023年度の大学（学部）進学率は57.5％と過去最高でした。大学進学率が上昇する一方で問題視されているのが子どもの進学費用です。特に大学は専門性が高いため、授業料が高額になるのが一般的です。そのため、教育費の負担を気にして子どもを作らない、もしくは第二子・第三子を設けない選択をする世帯もあるでしょう。
また、日本学生支援機構が公表した「令和4年度 学生生活調査結果」によると、大学学部の昼間部にて奨学金を受給する生徒の割合は55.0％と、2年前の49.6％から大幅に増加しています。奨学金を受給する場合は卒業後の返済負担が重くのしかかる、奨学金を受給しない場合はアルバイトで進学費用を補わなくてはならず、その負担から進学を諦める学生もいることが懸念されています。

上記の問題を解決するために導入されることになったのが、大学無償化制度です。大学無償化制度とはどのようなものか詳しく見ていきましょう。

大学無償化制度とは、しっかりとした進路への意識や進学意欲がある場合、家庭の経済状況にかかわらず、大学・短期大学・高等専門学校、専門学校に進学する機会を得られるようにサポートするための制度で、文部科学省が2020年4月に「高等教育の修学支援新制度」として制定しました。

この制度では低所得世帯の大学・短期大学・高等専門学校、専門学校に進学する機会を得られるようにする一方、2025年に導入が予定されている制度では多くの子ども（3人以上）がいる世帯の進学費用の負担を軽減することを目的としているという点で異なります。

高等教育の修学支援新制度は誰でも利用できるわけではなく、利用するには要件を満たさなくてはなりません。まずは対象となる世帯年収の目安と支援額です。

支援は授業料等減免と給付型奨学金に分類されます。

支援を受けられる年収の目安と支援額支援額にあるように、世帯年収によって上記の金額の満額が支給されるのか、2/3または1/3に減額されるのかが異なります。
従来の大学無償化制度は、上記のように世帯収入や資産の要件を満たすだけでなく、進学先で学ぶ意欲がある学生に限られていました。しかし、2024年4月からは、多子世帯や理工農系の学生といった中間層（世帯年収約600万円）も対象に含めることで制度の拡充を図っています。

昨今話題に取り上げられる大学無償化制度は、多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化です。これは2023年12月に閣議決定された「こども未来戦略」に盛り込まれたものです。
2025年4月1日から導入される予定です。多くの子ども（3人以上）を持つ世帯の進学費用の負担を軽減して、少子化を防ぐ目的があります。所得制限がなく、大学無償化が拡充されたと思いがちですが、多くの子どもを持つ世帯に限られているため、制度の導入によって実際に負担を軽減できたと感じる方はそこまで多くはないでしょう。
また、この制度は複雑で注意点があるので、理解を深めていくことが大切です。

ここからは、多子世帯の授業料・入学金の無償化について、掘り下げていきます。

2025年からはじまる大学無償化制度は、誰でも対象というわけではありません。所得制限はありませんが、扶養される子どもが3人以上の世帯に限られている点に注意が必要です。
将来的な教育費の負担を考慮し、子どもを多く持つ選択をあきらめたという家庭もあったと思われます。しかし、この制度の導入によって将来的な教育費の問題が解決すれば、子どもを多く持つ選択をする家庭が増えることで少子化問題の解決も期待できます。
ただし、制度が導入される2025年4月時点では、すでに大学在学中の子どもに制度が適用されるのかは定かではありません。子どもがすでに大学在学中の方については、どのような利用条件になるのかを適宜確認する必要があります。

2025年からはじまる大学無償化制度でのトラブルを未然に防ぐには、以下の注意点を押さえておくことが大切です。

✓ 3人以上が「同時に」扶養されている必要がある
✓ 支給額には上限がある

それぞれの注意点を詳しく解説していきます。

多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化には扶養される子どもが3人以上の世帯という利用条件がありますが、重要なのは扶養される子どもという点です。3人以上が同時に扶養されていなければ、条件を満たさないという点に注意が必要です。

例えば、上記のように子どもが3人いて第1子が大学に進学した場合、第1子は支給対象です。また、第1子に加え第2子も大学に進学した場合、第2子も支給対象となります。

しかし、第1子が大学を卒業して扶養から外れた場合、扶養される子どもが3人という利用条件を満たさなくなります。支給対象であった第2子だけでなく、あとで大学に進学した第3子も支給対象外となるので注意が必要です。

多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化という言葉を聞いて、完全に無料で大学に進学できると考えている方も多いのではないでしょうか。しかし、無償化という言葉がついているものの、完全無償化というわけではありません。

多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化では、高等教育の修学支援新制度と同じ授業料・入学金のサポートを受けられます（以下参照）。

進学先の入学金や授業料が上記を上回っている場合、差額を支払わなくてはなりません。また、高等教育の修学支援新制度のように給付型奨学金は支給されない点にも注意してください。

2025年からはじまる大学無償化制度（多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化）は、進学先（大学）から手続きとされていますが、2024年4月現在では詳細はまだ発表されていません。開始時期が近づくにつれて徐々に詳細が公表されていくことが予想されるため、最新情報を常に確認し、手続きが遅れないように注意が必要です。

現行制度に似た手続き方法が採用される可能性があるため、現行制度の手続き方法を確認しておきましょう。現行の高等教育の修学支援新制度は、予約採用または在学採用のいずれに該当するかによって手続き方法が異なりました。
予約採用は高校3年生または高校卒業から2年以内で大学などに進学していない人、在学採用はすでに大学などに在学している人が選択する手続き方法です。

「予約採用」と「在学採用」の主な流れは以下のとおりです。

10月分から支援を受けたい場合、流れは同じであるものの、時期が5か月ずつズレます。

2025年からはじまる大学無償化制度や他の支援制度を利用することで子どもの教育資金の負担を軽減できますが、完全に無料というわけではありません。支給額を超えた分については自腹で負担する必要があることや、教科書代、制服代、通学費用がかかること、下宿する場合は家賃だけでなく、共益費や光熱費などのなどの費用も発生する点に注意が必要です。

教育費用がかかるのは大学だけではありません。文部科学省が実施した「学習費調査（令和3年度）」と日本政策金融公庫が実施した「教育費負担実態調査（令和3年度）」を参考に、高校3年間、大学4年間でかかる費用の目安をまとめると以下のとおりです。

資金不足に陥らないようにするためにも、いくらかかるのかを明確にし、計画的に貯蓄しておきましょう。
教育資金を計画的に貯蓄するには新NISAがおすすめです。新NISAとは、旧NISA制度の抜本的拡充・恒久化を目的とした新制度で、非課税で資産形成ができる制度です。
投資で得た利益に対して通常約20％の税金が課されますが、新NISAでは投資で得た利益をそのまま非課税で受け取れるため、教育資金を効率よく貯められるでしょう。

新NISAは、長期的な視点で資産を増やすことを目指しており、投資商品によってはインフレの影響を受けにくい運用が期待できます。長期的な投資を行うことで、市場の変動があっても時間をかけてリスク分散させることができる点がメリットです。さらに、運用商品の選択肢が広がっているため、自身のリスク許容度に合わせた投資が行える点も大きなメリットです。市場の変動リスクはありますが、長期的な運用を通じてインフレに打ち勝ち、子どもの将来のための資金を着実に増やしていくことが期待できます。
そして、非課税の利点を活かし、市場の成長に連動したリターンを期待できるため、教育資金の積立には選択肢の１つとしても考えられます。

金融庁の「NISA早わかりガイドブック」によると、「国際分散投資」で「積立投資」を5年間継続した場合と20年間継続した場合の比較があり、継続期間が5年の場合は、投資を始めたときの経済の状況によって元本割れのリスクがある一方で、20年という長い継続期間で積立投資をしている場合は、どの時点から始めても、利益は安定し、少なくとも、1989年以降のデータでは元本割れとなったケースが発生していない状況が確認されています。

資産を大きく育てようと思ったら、「長期」「積立」「国際分散投資」を意識して、投資信託を選ぶとよいでしょう。
投資信託は長期でコツコツと資産を育てていくのに適した商品です。
投資信託を始めるなら、外部の評価機関で高い評価を受けており、電話や対面でじっくり相談ができる会社などがおすすめです。

文部科学省が2020年4月から高等教育の修学支援新制度を実施したことによって、大学・短期大学・高等専門学校、専門学校に進学できる教育機会の均等化と経済的負担の軽減が図られました。しかし、世帯収入といった要件を満たすことが必要で、すべての進学希望者が対象というわけではありません。
2025年4月からは、多子世帯の大学等授業料・入学金の無償化によって、扶養される子どもが3人以上の世帯は進学負担を軽減できるようになります。しかし、無償化とはいうものの、支給額を上回る部分については自己負担であることを理解し、それに備えた計画的な資金計画をしておくことが大切です。

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