接待交際費の上限はいつから変わるの？個人事業主・中小・大企業で損金算入できる上限金額を解説

2024年（令和6年）の4月から税制改正で多くのビジネスパーソンにとって身近な費用である「接待交際費」の上限の変更が予定されています。上限額が変わることで営業サイドには「取引先への営業機会拡大につながる可能性」があること、企業サイドには「節税メリット」があるため、どのような変更が予定されているのかを事前に把握しておくことが大切です。
この記事では、接待交際費とは何なのか、損金算入できる上限額、節税対策のポイントなどについて解説します。接待交際費について詳しく知りたい方は、ぜひ参考にしてください。

得意先や仕入先など、事業に関係ある者を接待したからといって、何でも接待交際費として計上できるわけではありません。接待交際費について正しく理解するためにも、まずは正しい定義を理解しておくことが大切です。
国税庁は、接待交際費について以下のように定義しています。

メリット１：損金算入限度額の増加
接待交際費の損金算入限度額が増加することにより、企業が接待交際費として認められる損金算入できる金額（経費）が増え、税前利益から差し引くことができる金額が増えます。これによって、企業の課税所得が減少し、支払うべき法人税額が低減される可能性があります。
メリット２：ビジネスチャンスの拡大
接待交際費の上限引き上げは、企業にとってビジネスの機会を拡大することにもつながります。より高額な接待が可能となることで、顧客や取引先との関係強化や新規ビジネスの開拓に役立つことが期待されます。

この法改正は、企業の経済活動を促進し、税負担の軽減を図るとともに、ビジネスチャンスの拡大と経営の効率化をサポートする側面があります。
企業はこの機会を活かし、戦略的な接待交際費の管理と活用を行なっていきましょう。

では、今までと2024年4月からの接待交際費の上限額について、比較しながら見ていきましょう。

接待交際費の判断基準の1つは、一人当たりの飲食代が5,000円以上かどうかです。つまり、接待した店で支払った飲食代の総数を人数で割った金額が5,000円以下の場合は、接待交際費に含みません。
5,000円以下の場合は飲食代を会議費として全額を損金算入、5,000円を超える場合は接待交際費として損金に算入します。
例えば、取引先の関係者の接待において取引先の関係者を含めた5人が参加し、同じ店で3万円を支払ったケースと2万円を支払ったケースで考えてみましょう。
前者は3万円を参加人数の5人で割った場合における一人当たりの飲食代は6,000円と5,000円を超えるため、接待交際費として損金算入します。
後者は2万円を参加人数の5人で割ると一人当たりが4,000円で、5,000円以下となるため、全額を会議費として損金算入します。

2024年度の税制改正において、交際費課税の特例の適用期限が3年延長されます。
具体的には2024年4月1日から一人当たりの接待交際費が1万円に基準が引き上げられることとなりました。  
5,000円から1万円に引き上げられる背景として、以下のような理由が挙げられます。

✓ 経済の活性化
✓ 飲食店の需要喚起

2024年3月までは1人当たり5,000円未満の場合に全額を損金算入できる内容でしたが、2024年4月の改正で10,000円未満まで損金算入できるようになります。
損金算入できる金額が増えたため、法人は所得を減らすことによって法人税の節税につなげることが可能となります。

恩恵を受けられるのは法人だけではありません。上限額の引き上げによって法人が接待で飲食店を利用しやすくなることに加え、支払う金額が増えることによって飲食店の売上が増加するため、経済の活性化にもつながります。

接待交際費の範囲に含まれるのは、得意先や仕入先といった事業に関係する者に対する接待に使用する費用です。 
なお、下記の事項を記録した書類を保存している必要があります。

【接待交際費の認定に必要な記録項目】
✓ 飲食等のあった年月日
✓ 飲食等に参加した得意先、仕入れ先その他事業に関係のある者等の氏名または名称およびその関係
✓ 飲食等に参加した者の数
✓ その他飲食等に要した費用であることを明らかにするために必要な事項

上記の事項を記録した書類を保存していても、以下の費用に関しては接待交際費の範囲に含まれません。

【接待交際費として認定されない費用】
✓ 従業員の慰安のために行う運動会や旅行等の費用
✓ 一人当たり5,000円以下の場合の会食費用
✓ 従業員のみが参加する社内イベントの費用
✓ カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいなどの物品を贈与するために要する費用
✓ 会議に関連して茶菓、弁当などの飲食物を供与するために要する費用
✓ 出版物または放送番組を編集するために行われる座談会、記事の収集または放送のための取材に要する費用

接待交際費として認められるのは、取引を円滑に行うために使用した費用です。そのため、取引先の関係者を含まない従業員のみが参加する旅行や社内イベントなどの費用は接待交際費として認められません。

損金算入が認められない費用を損金算入した場合、税務署から指摘を受けることになるため、判断が難しいのであれば税理士に専門家に相談しましょう。

接待交際費はいくらでも自由に損金算入できるわけではありません。損益算入できる接待交際費は個人事業主または企業の規模によって以下のように異なる ので注意してください。

ただし、期末の資本金の額または出資金の額が100億円を超える法人においては、損金不算入額は支出する交際費等の額の全額となります。
各企業規模別の損金算入できる接待交際費の上限について、詳しく見ていきましょう。

個人事業主の場合、損金算入できる接待交際費に上限が設けられていません。そのため、全額を損金算入することができます。
しかし、全額損金算入できるからといって、事業に関係ない支出は計上できません。私的な支出を損金算入した場合は、税務署から指摘を受けることになるので注意が必要です。

資本金が1億円以下の中小企業の場合は、 800万円までの接待交際費であれば全額を損金算入することができます。
もしくは、接待交際費のうち50％を損金算入できます。  

✓ 接待交際費の 800万円まで全額
✓ 接待交際費のうち50％
  
800万円、50％を超えた部分については法人税の課税対象となります。

資本金が1億円を超える大企業の場合、接待交際費の50％を損金算入することができます。
50％を超えた金額は損金不算入で法人税の課税対象になります。

うえでも触れましたが、接待交際費は原則損金として算入できません。
税制改正を経て、現在は接待交際費の損金算入が「特例」として認められるようになっている、ということを覚えておきましょう。
そのため、今後の税制改正によっては変更が加えられる可能性があります。
企業の規模による上限額の違いを理解するだけでなく、次の章の節税対策のポイントもしっかり押さえておきましょう。

接待交際費をうまく損金算入することで、節税につなげることができます。うまく損金算入するためにも、以下の4つのポイントを押さえておくことが大切です。
 
ポイント ①：できるだけ会議費で計上できるように調整する
ポイント ②：領収書やレシート・参加人数等のメモを保管する
ポイント ③：税務調査の対象にならないよう使いすぎに注意する
ポイント ④：税制改正による上限額やルールの変更を把握しておく
 
それぞれのポイントについて詳しく解説していきます。

会議費は平成25年までは全額損金算入できませんでしたが、平成26年以降の税制改正で損金算入できるようになりました。
個人事業主は損金算入できる接待交際費に上限はありませんが、資本金1億円超の企業は接待飲食費の50％、資本金1億円以下の企業では接待飲食費の50％または800万円の上限が設けられています。
しかし、会議費は損金算入できる上限が設けられていません。一人当たり10,000円以下（2024年4月以降）の会食費用は会議費に分類し、全額損金算入できます。  
金額が高くなり過ぎないように飲食費をうまく抑えて会議費で計上することを心がければ、全額損金算入することによって節税対策につながると言えるでしょう。

飲食費を損金算入する場合は、領収書やレシート・参加人数などのメモの保管が欠かせません。その理由は、これらの書類は金額を証明するだけでなく、事業に関係のある支出ということを示す重要な書類となるためです。
例えば、会食の日付、参加企業や参加者、参加人数、飲食店の名称・所在地、合計金額などが明記された領収書を保管していない場合、会議費ではなく接待交際費として扱われる可能性があります。
接待交際費として扱われると上限額を超えてしまった場合に、節税効果が軽減する可能性があるので注意してください。

節税効果を高めたいからといって、何でも会計費や接待交際費に計上しても良いというわけではありません。経費として認められるのは、あくまでも事業に関する費用だけです。
例えば、プライベートな飲み会、事業とは関係ない会社との会食などの費用を接待費として計上した場合、税務調査の対象となる可能性があります。
罰則が課されるほか、最悪の場合は会社の信用を落とすことで売上に影響を及ぼす可能性があるので注意しましょう。

現行制度では、個人事業主の接待交際費については上限がなく、資本金1億円超の企業は接待飲食費の50％、資本金1億円以下の企業では接待飲食費の50％または800万円が上限というルールが設けられています。
2024年度の税制改正では、4月1日から一人当たりの飲食費の基準を1万円に引き上げることが予定されています。
接待交際費の上限額は景気や社会情勢の変化に合わせて適宜調整されています。今後税制改正において上限額やルールが変更される可能性があるため、最新のルールを確認しておきましょう。

接待交際費の理解を深めることは、節税効果を高めるだけでなく、誤った損失計上により税務調査の対象となるリスクや罰則を受ける、信頼を失うリスクの軽減につながるでしょう。  
企業が備えなくてはならないリスクは他にもあります。例えば、業績の悪化や財務状況の悪化、人材流出や人材採用に影響する福利厚生の導入、自然災害や事故などによる損害などが挙げられます。法人保険に加入することで上記のようなリスクを軽減し、企業の持続可能性を支える手段となるでしょう。

法人保険の加入を検討している方には、セゾンの法人保険で気軽に相談してみませんか？
また、セゾンの法人保険では、すでに法人保険に加入されている場合のセカンドオピニオンも承っております。

企業の規模、業種などによってリスクは異なります。セゾンの法人保険では、法人保険の取り扱い経験が豊富な当社提携先コンサルタントに相談ができるので安心です。

接待交際費は損失計上することで節税効果が期待できます。しかし、いくらでも計上できるわけではありません。企業の規模によって計上できる上限額が決まっているため、法改正によって決まった上限額を把握しておくことが大切です。
また、接待費の会計処理の法改正はコンプライアンス強化を迫ります。これに伴い企業は財務リスクを再評価し、不測の事態に備える必要があります。

ビジネスの世界は常に予測不可能なリスクに満ちています。法人が備えなければならないリスクは財務リスクだけにとどまりません。
例えば業績の悪化や財務状況の悪化、人材流出や人材採用にも影響する福利厚生、最近増えている自然災害や事故などによる損害など多くのことに気を配らなければなりません。法人保険は万一の事態が発生した際に、企業の財政基盤を保護し、ビジネスの継続性を支える手段となります。

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