法人保険は節税になるの？法人保険の経理・税務処理についてわかりやすく解説

法人保険の経理処理には、2019年10月の改正で生命保険の損金算入の割合に制限ができ、実質的には大幅に損金算入できる金額が減少することになりました。法人保険は長期的な目線でリスクに備えたり、福利厚生を整え、適切な環境を作ることを前提に考えれば、「保障」のメリットには変わりがなく、かつ税務処理において損金算入がゼロになったわけではありません。 
この記事では法人保険とその経理処理を正しく理解することで、どういった法人保険が必要なのかを考えるきっかけにしていただければと思います。法人保険に加入するメリット・デメリットなどについても解説していますので、ぜひ参考にしてください。

次に、法人保険に加入するデメリットとして、以下の3つが挙げられます。

✔ キャッシュフローが悪化する恐れがある
✔ 解約返戻金が払込保険料の総額よりも少なくなる場合がある
✔ 課税の繰り延べによる節税効果が弱まる可能性がある

万が一に備えられ、課税の繰り延べができる法人保険ですが、保険料の支払い負担を大きくすると、手元に残る現金が減ってキャッシュフローが悪化する恐れがあるので注意が必要です。キャッシュフローの悪化を防ぐには、無理のない範囲で保険に加入することが大切です。
解約返戻金は加入期間が長いほど、返戻率が高くなります。加入期間が短い場合は返戻率が低く、解約返戻金が払込保険料の総額よりも少なくなることが多いので注意してください。
また、2019年の税制改正のように、規制による変化があるかもしれません。今後の動向を注視しておきましょう。

では、法人保険の経理・税務処理について触れていきましょう。

2019年の税制改正によって、支払保険料の損金の取り扱いルールが変更されました。これに伴い、法人保険の経理・税務処理が一部変更されているため、新しいルールに基づいた経理・税務処理の方法を把握しておくことが大切です。
 
経理処理では、税制改正で変更された点だけでなく、経理処理の基本的なポイントとして、以下の3つを押さえておく必要があります。
 
【経理処理のポイント】
１）契約形態
２）保険の種類
３）保険料の支払方法
 
保険の種類別に、どのような経理・税務処理を行うのかを詳しく説明していきます。

法人保険の定期保険は、保険商品の最高解約返戻率によって経理・税務処理の方法が以下のように変化します。
契約者が法人、被保険者が役員や従業員、保険金・給付金受取人が法人の場合の例を見てみましょう。

例えば、保険期間20年、年間保険料300万円、最高解約返礼率65％の定期保険に加入する場合は、以下の経理・税務処理を行います。

具体的な例で、実務を追ってみましょう。

法人が死亡保険金を受け取った場合、経理処理では受け取った金額を現金や預金として計上し、資産計上されていた保険金を減少させ、差額を収益として計上します。税務処理では、この収益が原則として課税所得に加算されますが、損害補償の性質がある場合には非課税となる可能性があります。
また、法人が受け取った保険金を会社から従業員へ見舞金として支給する場合は福利厚生費などで経費として処理することができます。
ただし、福利厚生費とする場合には、従業員全員の保険加入と福利厚生規定の作成が必要なので注意してください。

解約返戻金が保険金額に満たない場合、その差額200万円は損金として処理することができます。これにより、法人税の課税所得が減少し、税負担が軽減される可能性があるので、「節税」の切り口で取り上げられることがある、ということを理解いただけたのではないでしょうか。
ただし、保険金の計上方法や解約返戻金の受け取り方によっては、税務上の処理が異なる場合があります。例えば、保険料が経費として全額損金処理されている場合や、保険金の計上がなされていない場合などです。そのため、具体的な税務処理は税理士などの専門家に相談することが重要です。

保険料を支払う際の経理・税務処理は、医療保険の内容が定期型か終身型か、終身型の場合は保険料の支払いが全期払いか短期払いなのかによって以下のように異なります。

例えば、50歳の方が、5年で保険料の払い込みを終える（年間保険料60万円）短期払い終身医療保険に加入した場合は、以下の経理・税務処理を行います。

養老保険は死亡保険金の受取人や満期保険金の受取人によって経理・税務処理は以下のように変化します。

死亡保険金の受取人を役員・従業員遺族、満期保険金の受取人が法人で、50％を福利厚生費として掛金算入、残りを資産計上するケース（年間保険料40万円）では、以下の経理・税務処理を行います。

法人が保険金を受け取る際に経理処理をする必要があるのは、死亡保険金の受取人が役員・従業員の遺族の場合と、満期保険金の受取人が法人の場合です。死亡保険金および満期保険金が500万円、資産計上した保険料の累計が300万円の場合の経理・税務処理は以下の通りです。

終身保険においては全額を資産として計上しますが、死亡保険金・解約返戻金を受け取る場合は、資産計上していた保険料よりも死亡保険金や解約返戻金が大きいか小さいかによって経理・税務処理が以下のように変化します。

例えば、資産計上した保険料の累計が700万円、死亡保険金が1,000万円、解約返戻金が500万円の場合の経理・税務処理は以下の通りです。

法人保険は万が一の事態に備えるためや従業員の福利厚生の充実といったように、さまざまな目的で加入します。
しかし、法人保険と一言でいうには種類が多く、どの保険に加入するか悩んでいるという方も多いのではないでしょうか。加入してから後悔しないためにも、自社の目的に合った法人保険を選ぶことが重要です。
 
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またセゾンの法人保険では、既に加入している法人保険のセカンドオピニオンも承っています。加入時と会社の状況が変わっている場合や、法令改正などによって当初の加入目的が満たされない場合は、保険の見直しを検討するタイミングだと言えます。

法人保険の加入によって、万が一の事態に備えられるほか、事業承継や相続対策になる、従業員の福利厚生が充実するなどのメリットもあります。
法人それぞれによって最適な保険商品は異なるため、まずは専門家に相談しながら自社に合う最適な保険商品を選択しましょう。
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