「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(犯罪収益移転防止法）に基づき、法人および連絡担当者様（個人事業主の場合は本人）の本人確認が必要です。お申込書送付時に、以下書類をご同封ください。同法に基づき、連絡担当者様のご自宅宛に契約確認書を書留郵便等で送付いたします。お受取りいただいた後、UC法人カードの発行手続きをさせていただきます。

■お申し込みに必要な書類について

1.【法人】下記よりいずれか

・登記事項証明書（発行日から6か月以内の原本またはコピー）

・印鑑登録証明書および定款（発行日から6か月以内の原本またはコピー）

※上記書類が現住所と相違の場合は上記に加え下記「必要本人確認書類等C欄（現住所記載あり）」1点を同封ください。

2.【法人の連絡担当者】/【個人事業主】下記よりいずれか

・下記A（現住所記載あり）より2点

・下記A（現住所記載あり）より1点＋C（現住所記載あり）より1点＝計2点

・下記A（現住所相違）より1点＋C（現住所記載あり）より2点＝計3点

・下記B（現住所記載あり）を1点

3.必要本人確認書類等

A	コピー（A4原寸大）	運転免許証または運転経歴証明書各種健康保険証（ご本人のお名前・生年月日・現住所のページ）※カードタイプの場合は両面パスポート（写真および住所のページ・国内で発行したものに限る）在留カードまたは特別永住者証明書個人番号カード（表面のみ・個人番号（マイナンバー）記載がある裏面は送付不要）住民基本台帳カード（写真付き）
B	原本	住民票の写し（発行日から6ヵ月以内の原本。個人番号（マイナンバー）の記載がある場合は、黒塗りするなどして番号が見えないようにしてください。）
C	コピー	公共料金の領収証書（電気・ガス・水道・固定電話・NHK）（発行日から6ヵ月以内で、ご本人名義のものに限る）社会保険料の領収証書（発行日から6ヵ月以内で、ご本人名義のものに限る）国税・地方税の領収証書または納税証明書（発行日から6ヵ月以内で、ご本人名義のものに限る）

※決算書（直近1年分の写し）をご添付いただければお手続きがスムーズになります

・貸借対照表、損益計算書

・個人事業主の方は確定申告書

◆個人事業主で個人名または個人口座で申し込みの場合は「確定申告」の添付が必要です。