昨今、店頭で海外発行クレジットカード等（※国際ブランド（VISA、Mastercard等）マークの付いたデビットカードやプリペードカード等）を用いて商品を購入する際、「数万程度の金額に分割して決済して欲しい」と申し出る不審な取引が多発しております。
クレジットカードにおいて、このような取引を行うことは「売上金額の分割記載」となり、セゾンカード加盟店規約第14条1項（※契約書によっては、異なる条文に規定している場合があります）で禁止している取引に該当し、そのような取引を行いますと契約違反になります。
上記のような申し出があった場合には、取引をお断りいただくと共に、速やかに、当社までご連絡いただきますようお願い申しあげます。
街頭で、クレジットカードのショッピング枠を現金化できる旨をうたっている事業者が散見されます。
当社は、クレジットカードのショッピング枠を現金化する事業者と加盟店契約の締結は行いません。
もし、このような取引が判明した場合、当社は現金化行為を行った加盟店に対し、取引の取消及び加盟店契約の解除を行いますので、ご注意ください。
また、当社のロゴマークは商標登録しており、当社の許可なく使用致しますと、商標権の侵害にあたり、損害賠償請求等の民事上の責任を追及されるだけではなく、刑事上の責任も問われる可能性がありますので、ご注意ください。
2018年6月1日に、「割賦販売法の一部を改正する法律」（改正割賦販売法）が施行され、クレジットカード（以下、「カード」といいます）を取り扱う加盟店様は、「カード番号等の適切な管理（カード情報等の漏洩対策）」及び「カード番号等の不正利用の防止（カードの不正利用対策）」を講じることが義務付けられました。
これに関連して、割賦販売法を所管する経済産業省から、カード会社との間で契約を締結している加盟店様に対し、改正割賦販売法について周知するよう要請がきております。
加盟店様に求められる具体的な対策については、「クレジット取引セキュリティ対策協議会」において実務上の指針として策定された「クレジットカード・セキュリティガイドライン」（名称が変更される場合があります。以下、「セキュリティガイドライン」）にて、以下の通り決められておりますのでご参照ください。
※1「カード情報等の非保持化」とは、「カード情報」を電磁的に送受信しないこと、すなわち加盟店様で保有する機器・ネットワークにおいて「カード情報」を電磁的情報として「保存」、「処理」、「通過」しないことをいいます。なお、紙やスキャンした画像データ、音声データ等でカード情報を保持していても、それはカード情報の「保持」には該当いたしません。
※2「PCIDSS」とは、カード会員データを安全に取り扱う事を目的として策定された国際基準です。詳しくは、日本カード情報セキュリティ協議会のサイトをご参照ください。 日本カード情報セキュリティ協議会 PCIDSSとは
最新版のセキュリティガイドラインは一般社団法人日本クレジット協会のサイトにてご確認ください。
セキュリティ対策ガイドライン
加盟店デスク（平日10:00～18:00 土日祝・年末年始休）
東京：03-5996-1147
大阪：06-7709-8028
本人認証サービス（3Dセキュア）とはネットショッピングなどでセゾンカードをご利用いただく際、クレジットカード情報に加え、当社より送信するワンタイムパスワード（SMS、またはEメール）をご入力いただくことにより、ご本人様のご利用であることを確認するサービスです。
これにより、お客様のカードが第三者によって不正に利用されることを未然に防止することができます。
第三者によるカードの不正利用を抑止します。
お客さまにより安心してご利用いただけるため、貴店サイトの信頼性が向上し、利用促進につながります。
お客さまが利用否認しても、貴店にご負担していただく必要がなくなります。（※）
※ 以下の場合などは貴店に債権買戻しリスクが存在します。
2022年10月22日の旧バージョン「3Dセキュア」終了に伴い、新バージョン「EMV 3Dセキュア」が利用できます。
「EMV 3Dセキュア」では、利用者の購入パターン等から不正利用のリスクを即時に判定する「リスクベース認証」を活用し、リスクの低い取引については追加のパスワード入力を省略可能にし、パスワード忘れによる購入離脱の低減を図っております。また、利用者自身が設定したパスワードではなく、取引ごとに異なるパスワードが発行されるワンタイムパスワードを導入し、更なるセキュリティの向上を実現させております。
セゾンカード加盟店様においても、不正利用防止の観点からEMV 3Dセキュアの導入をお勧めしております。
