日本でも進んでいるキャッシュレス化ですが、そこにはさまざまな組織・会社が関わっています。

キャッシュレス化に関わる団体は数多く存在しますが、なかでも事業者と利用者の垣根を超えて成り立つ「キャッシュレス推進協議会」は、日本のキャッシュレス化を支える重要な団体です。

まずはキャッシュレス推進協議会がどのような組織なのかを解説します。

キャッシュレス推進協議会が設立された目的は、日本でのキャッシュレス社会を実現するためです。

キャッシュレスに関してはさまざまな組織・会社が関わっていますが、そのなかで中立的な推進役となるのがキャッシュレス推進協議会です。

キャッシュレス推進協議会は法人会員・団体会員・個人会員・自治体会員から構成されます。

●法人会員：決済事業者、キャッシュレスを利用する店舗、ITベンダーなど
●団体会員：キャッシュレス推進協議会認定事業者協会など
●個人会員：大学教授、弁護士
●自治体会員：県、市町村

会員は大きく分けて銀行業、貸金業、クレジットカード業などの「提供サイド」と、卸売業、小売業、飲食サービス業などの「利用サイド」の2つの立場のメンバーから成り立っています。

キャッシュレス推進協議会は中立的な立場をとるため、役員も各会員から選出されており、さまざまな角度からキャッシュレスについて協議を進めています。

キャッシュレス推進協議会は個別テーマに応じてプロジェクトを組成し、参加を希望する個社が参加します。個々の会社では解決できない課題を解決していく場として、今後の活動も期待されている組織です。

キャッシュレス推進協議会への入会にあたっては、入会申込書を郵送のうえ審査が行われます。審査後に入退会規程に基づき理事会の審議・承認を経て「入会通知書」及び会費のお知らせが届きます。

入会までの一連の流れは以下のとおりです。

1.入会申込書を郵送
2.入会申込書に基づき審査
3.理事会による審議・承認
4.入会決定通知及び会費請求書が届く
5.送し手続き完了後に会員として活動

会員として活動するにあたり必要となる会費は以下のとおりです。

法人会員の会費については、提供サイドと利用サイドのどちらに分類されるか、業種・事業規模などによって決定されます。

【提供サイドに分類される業種】
●金融業(銀行業、共同組織金融業)
●金融業(貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関)
●金融業(資金決済業等)
●情報通信業(通信キャリア、ITベンダー、FinTech等)
●経営コンサルタント業

【利用サイドに分類される業種】
●卸売業
●小売業
●宿泊業、飲食サービス業
●生活関連サービス業、娯楽業
●農業、林業、漁業、鉱業、採石業、砂利採取業
●建設業、製造業
●電気・ガス・熱供給・水道業
●運輸業、郵便業その他の金融業(金融商品取引業、商品先物取引業、補助的金融業、保険業)
●不動産業、物品賃貸業
●学術研究、専門・技術サービス業(経営コンサルタント業を除く)
●教育、学習支援業
●医療、福祉
●複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)

キャッシュレス推進協議会の目的はキャッシュレス社会を推進することですが、なぜキャッシュレス化を進めているのでしょうか。

キャッシュレス推進協議会が、キャッシュレス化を進める主な3つの理由を解説します。

インバウンド対策とは、海外から日本に来る観光客に消費を拡大してもらうための準備のことです。

日本は海外に比べるとキャッシュレス化が進んでおらず、キャッシュレス決済をしたい観光客のニーズを満たせていません。

キャッシュレス推進協議会は、キャッシュレス決済環境の整備・促進を通して日本に来る観光客の消費拡大、しいては日本経済の活性化を目指しています。

少子高齢化によって、今後日本の社会では人手不足になる可能性があります。そうした社会ではキャッシュレス化などで作業コストを下げ、人手がかからないようにする必要があります。

キャッシュレス化が進めば、レジを担当する方や経理を担当する方の手間が少なくなり、人員削減につながります。

日本では現金主義のお店も多くありましたが、現金を取り扱うことのコスト・リスクは実は多いです。現金取り扱いで生じる主なコスト・リスクとしては以下のような点が挙げられます。

●現金集計・銀行への入金に割く人材・時間コスト
●強盗に狙われるリスク
●現金を触る衛生面のリスク

コスト・リスク削減効果が大きいキャッシュレス化を日本全体で導入できれば、経済全体に大きな影響をもたらすでしょう。

キャッシュレス推進協議会は、具体的にどのような取り組みをしているのでしょうか。

キャッシュレス推進協議会は、2018年に経済産業省が示したキャッシュレス・ビジョンをベースにして活動をしており、「消費者WG」、「事業者WG」、「制度・基盤WG」の3つのワークグループがあります。それぞれの活動概要は以下のとおりです。

これら3つのワークグループの具体的な活動事例を、詳しく紹介していきます。

消費者WGは「消費者利便性の向上」を目指し、以下の活動に取り組んでいます。

●キャッシュレス教育と体験の提供
●ユニバーサルデザイン

キャッシュレス決済利用に対する「種類が多くて選択できない」、「借金のイメージがある」といった不安を解消するために、消費者・店舗双方にキャッシュレス体験の効果を実感してもらうためのイベントなどを企画しています。

また「ユニバーサルデザイン」を推進するために、高齢者や障害者、子どもなどあらゆる人がキャッシュレス決済を安全・安心に利用するための方策を検討しています。

事業者WGは「社会の生産性向上」を目指して活動しているグループで、活動事例としては以下のことが実施されています。

●自動サービス機における普及促進
●店舗におけるカスタマーエクスペリエンスの向上

自動サービス機のプロジェクトは2018年から継続されており、自動販売機・駐車場精算機・券売機などをキャッシュレスで決済できるような普及をしています。

店舗におけるカスタマーエクスペリエンスの向上では、キャッシュレス決済サービスの多様化に伴い生じている消費者側・店舗側の混乱に対応する施策を行っています。

店舗から「利便性の低下を感じた事例」を聴取し、問題を解決するための施策案を検討・文書化するなど、店舗がキャッシュレス決済を導入しやすくするための活動をしています。

制度・基盤WGは「仕組みや標準化、技術基盤の検討」を目指し活動をしているグループで、施策としては以下のことが実施されています。

●個人情報の取扱
●データ利活用に向けた周辺環境整備

キャッシュレス決済の導入は年々進んでいますが、それに伴い個人情報の取扱について十分な説明と慎重かつ厳重な取扱が求められています。

こうした状況をふまえ、制度・基盤WGでは個人情報の取扱に関してキャッシュレス事業者が「守るべき事項」と「考慮するべき事項」を明確に理解できるような施策に取り組んでいます。

また2019年に続き、データ利活用に向けた周辺環境の整備も行われています。

キャッシュレス推進協議会では、決済に伴って把握できる「人の流れ」や「購買行動に関するデータ」を、より魅力的な商店街の形成に活用できるのではないかと考えています。

そこで、対象事業者の選定や必要データの確認など、実証実験に向けた準備を進めているのです。

ここまで、キャッシュレス推進協議会の活動内容についてご紹介してきましたが、ここからは実際にキャッシュレス推進協議会が行った(または現在進行形)の取り組み例を紹介します。

前述のWGの活動に加え、事務局が主体として取り組む活動も存在します。今回紹介するキャッシュレス推進協議会の取り組みは以下のとおりです。

●JPQRの運用
●普及状況の調査
●ガイドライン制定
●セミナー講師派遣

JPQRとは、キャッシュレス推進協議会により策定されたQRコード決済の統一規格のことを指します。

JPQRを全国の店舗が導入することにより、複数のQRコード決済をひとつのQRコードにまとめられるという特長があります。

QRコード決済の規格統一によってコード決済サービスを自動的に判別できるようになり、以下のようなメリットが生まれると考えられています。

●店舗側のオペレーション負担軽減
●新たなコード決済サービスを追加する際のシステム対応負担の軽減

キャッシュレス推進協議会では、コード決済の利用動向やコンビニエンスストアにおけるキャッシュレスの動向について調査し、調査結果をホームページにて公開しています。

店舗利用額・件数、送金額・件数、チャージ残高、月間アクティブユーザーといった具体的なデータをキャッシュレス決済を導入している大手企業から提供されたデータをもとに集計し、普及の状況を一般公開しています。

キャッシュレス推進協議会では、コード決済におけるガイドラインも制定しています。

キャッシュレス決済の普及と、乱立するコード決済の仕様を統一し、消費者・店舗双方の利便性向上のための指針を目的としてガイドラインを提供しています。

コード決済に関するガイドラインとしては以下のようなものがあります。

●統一技術仕様ガイドライン
●オペレーションガイドライン
●不正利用防止対策ガイドライン

この他にも、データ利活用関連のガイドラインや公共施設・自治体窓口に向けたキャッシュレス決済導入手順書なども制定しています。

事務局が主体となり、年間実施する自主事業としての取り組みの一つとしてセミナー講師の派遣があります。

自治体会員が行うキャッシュレス普及促進に関連する事業への協力の一環としてセミナー講師やアドバイザー派遣、経済産業省・中小企業庁が主宰のキャッシュレス推進に関するイベントで講演などを行い、キャッシュレスの普及促進に努めています。

キャッシュレス決済を利用してみたいという方にはセゾンのクレジットカードがおすすめです。

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飲食店・コンビニ・タクシーなどさまざまな場所で快適な支払いができますので、セゾンのクレジットカードを作成してみましょう。

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セゾンカードインターナショナル同様、デジタルカードの発行、QUICPay™の利用にも対応しています。

セゾンパール・アメリカン・エキスプレス(R)・カードではQUICPay™で支払うと利用合計金額(税込)に対して最大2%相当が還元されます。(※)

キャッシュレス決済に対応しているカードを探している方は、セゾンパール・アメリカン・エキスプレス(R)・カードをぜひ検討してください。

(※)1ポイント最大5円相当のアイテムと交換した場合となります。
(※)適用には、諸条件があります。詳細はカードお申込みページをご確認ください。

キャッシュレス推進協議会ではキャッシュレス社会の実現に向けて、さまざまな施策を行っています。JPQRの普及など身近に感じられる施策も行われているので、これからキャッシュレス推進協議会の名前を目にする機会は増えるかもしれません。

実際にキャッシュレス推進協議会が公表しているデータを参照すると、キャッシュレス決済の件数・金額・アクティブユーザー数は増えています。このことからもコード決済やクレジットカードが今後より普及していくことが考えられます。

また、キャッシュレス決済の普及に伴い、徐々にキャッシュレス支払いしかできない店舗も増えてきています。

まだキャッシュレスに対応していないという方は、これを機にキャッシュレス支払いにチャレンジしてみてください。

参照：一般社団法人キャッシュレス推進協議会