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JPQRが全国展開スタート!メリットやデメリットを徹底解説
2020年6月から全国の事業で申し込みがスタートしたJPQR。さまざまな会社のQRコードが1つのコードでまとめられるので、ユーザーにとっても加盟店にとっても利用するメリットがあります。
この記事では、ユーザーと加盟店がJPQRを利用するメリット・デメリットについて解説します。JPQRについて詳しく知りたい方は、ぜひこの記事をご覧ください。
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JPQRとは
JPQRとは一般社団法人キャッシュレス推進協議会が推進しているQRコードのことで、共通のQRコードで複数社のQRコードが使える点が特徴です。
これまでQRコードは各社それぞれの仕様となっており、店舗側は決済サービスごとにQRコードを用意する必要がありました。ユーザーも決済する店舗がどの決済サービスに対応しているかによって、サービスを使い分ける必要がありました。
そこで加盟店側、ユーザー側双方の利便性向上のために、一般社団法人キャッシュレス推進協議会が統一規格であるJPQRを作りました。
店舗側は一度の申し込みで複数の国内決済サービスと同時契約でき、手続きの事務負担が軽減します。また、ユーザー側はJPQRに対応している決済サービスであれば、どの決済サービスでもJPQRのQRコードを読み取ることによって決済をすることができます。
JPQRは、PayPay・メルペイ・LINEPay・d払いなど多くのQRコード決済に対応しています。QRコード決済サービスが増えてきた昨今、ひとつのQRコードで決済ができるサービスは、利用者にとっても加盟店にとってもメリットがあります。
2020年6月から全国展開がスタート
JPQRは2019年から福岡・和歌山・長後・栃木の5県でトライアルがスタートし、2020年6月から全国の店舗を対象にWEBサイトからの受付をスタートしました。JPQRが普及してくれば、今後目にする機会も増えるでしょう。
●JPQRに対応しているQRコード決済サービス
JPQRには以下のQRコード決済サービスが対応しています。(2020年8月時点)
・atone
・WeChat Pay
・au PAY
・OKI Pay
・UnionPay(銀聯)
・commoney
・J-Coin Pay
・d払い
・はまPay
・FamiPay
・PayPay
・ほくほくPay(北陸銀行)
・ほくほくPay(北海道銀行)
・Money Tap
・メルペイ
・ゆうちょPay
・YOKA!Pay(※)
・LINE Pay
・楽天ペイ(アプリ決済)
※YOKA!Payは福岡銀行のみが対象
JPQRがスタートした当初は、楽天ペイやPayPayなど大手事業者はJPQRに参加していませんでした。これは自分たちのネットワークを他社に開放したくないとの理由で、参加しなかったのです。しかし、中小の事業者の参加が増えるにつれて、利用者からは、規格を一つにまとめてほしいとの声が強く上がるようになりました。その声に答えて大手各社も参加するようになりました。
この結果、JPQRはほとんどのQRコード決済事業者が加わるオールジャパンのネットワークとなり、インフラも急速に整備されて普及に弾みがついてきました。
ユーザーがJPQRを利用するメリット・デメリット
2020年6月から全国展開がスタートしたJPQRですが、ユーザーがJPQRを利用するメリット・デメリットはどのような点があるのでしょうか。
メリット
JPQRをユーザーが利用するメリットを、詳しく解説していきます。
お会計がスピーディになる
JPQRが導入されている店舗では、これまで以上にお会計がスピーディになります。今までは普段使いしているQRコード決済を導入していない店舗の場合、普段使いしていないアプリを使わなければいけないためアプリの立ち上げに戸惑う人もいたことでしょう。JPQRがあれば統一QRコードのため普段使いしているアプリでQRコードを読み取るだけ、または普段使いしているアプリでQRコードを表示して店舗側に読み取ってもらうだけで決済が完了します。
決済手順は以下のとおりです。
【店舗提示型の場合】
1.各種決済アプリを起動し、店舗にあるJPQRのQRコードを読み取る
2.支払い金額を入力し、スタッフが確認のうえ、支払いボタンを押す
3.決済完了の画面をスタッフが確認して支払い完了
【利用者提示型の場合】
1.各種決済アプリを起動し、バーコードを掲示
2.スタッフがバーコードリーダー等でバーコードを読み取る
3.決済完了の画面をスタッフが確認して支払い完了
またJPQRを導入する店舗が増えることで現金を扱う機会も減少し、スマホ1台でスマートな決済ができます。
マイナポイントが貯まる
2020年9月からマイナンバーカード普及のために導入されたマイナポイント。マイナポイントを獲得するためには、キャッシュレス決済を選択する必要があります。
PayPayやd払いなどJPQRに加入しているキャッシュレス決済を選択すれば、JPQRで決済したときにもマイナポイントが貯まります。マイナポイントは上限5,000円分のポイントが獲得できるので、JPQRを利用するついでにマイナポイントを貯めていきましょう。
QR決済を利用できる店舗が増える
これまでQRコード決済を導入するときには、サービスごとにQRコードを設置する必要がありました。しかしJPQRがあれば、ひとつのQRコードを設置すれば複数のQRコード決済ができます。
その結果としてQR決済を利用できる店舗が増えることが見込まれます。今後JPQRが普及することで、「この決済アプリ使えるかな?」と心配することも減るはずです。
デメリットは決済できない場合があること
JPQRのデメリットとしては、スマホが使えない環境では決済ができないことです。スマホの電池切れや電波が届かない環境では、JPQRをはじめとしたQR決済が利用できません。その場合は現金かクレジットカードで決済をする必要があります。
加盟店にとってJPQRを利用するメリット・デメリット
続いてはJPQRを導入する加盟店にとってのメリット・デメリットをご紹介します。
メリット
加盟店がJPQRを導入するメリットは3つあります。
従業員による管理や決済が簡単・スピーディ
JPQRではひとつのQRコードを使うので、従業員による管理や決済が簡単・スピーディになります。これまでは店舗に導入されているQR決済を把握し、QR決済を選択肢してコードを読み取らなければなりませんでした。
しかしJPQRであれば店頭のQRコードを読み取ってもらうか、統一のQRコードを読み取るだけで決済が完了します。従業員の負担が少なくなることで、コア業務に集中できます。
QR決済導入手続きの負担が減る
これまでQR決済の導入を躊躇していた店舗にとっては、QR決済導入手続きの負担が減る点もJPQRのメリットです。
一度の申し込みで複数の国内決済サービスと同時契約でき、手続きの事務負担が軽減します。QR決済の導入を考えている方は、JPQRをきっかけに導入してみてはいかがでしょうか。
売上を一括管理できる
マネーフォワードが提供する「JPQR売上管理画面」を使えば、JPQRの売上を一括管理できます。従来はQR決済ごとに売上を管理しなければならなかったので、経理面でも負担がありました。JPQRは売上を一括管理できるので、経理面での負担も少なくなります。
デメリットは手数料が必要なこと
加盟店がJPQRを導入するデメリットは、手数料が必要な点です。JPQRでは決済サービスごとに加盟店手数料が異なります。
手数料については今後変動する可能性もありますが、2020年8月現在ではJPQR経由での決済は手数料が必要なサービスも存在しています。
まとめ
JPQRにはユーザーにとっても、加盟店にとってもメリット・デメリットがあります。しかしキャッシュレス決済を導入すると、生活がより便利になります。そのきっかけとして、JPQRを利用してみてはいかがでしょうか。一度キャッシュレスサービスを利用してみると、その便利さを実感できるはずです。
また、QRコード決済を利用したい方におすすめのクレジットカードもあります。選び方としては、QRコード決済と相性が良く、持っていても負担にならないかをみることです。
例えば、「セゾンカードインターナショナル」はVisa、Mastercard、JCB、American Expressから選ぶことができて、その国際ブランドに対応したQRコード決済に紐付けることができます。また、入会金・年会費は無料で負担にならず、しかも、ポイントの有効期限がなく、最短即日発行可能などメリット満載なクレジットカードといえます。
監修者
岩田 昭男
月刊誌記者などを経て独立。流通、情報通信、金融分野を中心に活動するが、メインはクレジットカード&デビットカード、電子マネーなど。とくにSuicaは2001年のサービス・スタート以来の愛好者で、通勤から買い物まで活用している。年に4回ほどクレジット&電子マネーのムックを出版しており、最新情報にも詳しい。2020年東京オリンピックを目指して始まったキャッシュレス促進の利用者側に立ったオピニオンリーダー。NPO法人「ICカードとカード教育を考える会」 の理事長も兼ねており、毎月全国各地の商店街を対象にキャッシュレス導入や促進に関する講演会を行なっている。ネットフリックスの熱狂的なファンとして知られる。