T.個人情報保護方針 |
株式会社帝国ホテル(以下、当社という)は、当社が業務上使用する個人情報の適正な取扱いを確保するため、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し、自主的な体制及びルールを確立し、これを実行し維持することを宣言いたします。 |
1. |
当社は、この宣言を実行するために、個人情報の保護に関する社内規程を定め、当社従業者(役員、雇用関係にある従業員及び派遣社員等を含む)、その他関係者に周知させ実行し、改善・維持をしてまいります。 |
2. |
当社は、個人情報の滅失、き損、改ざん及び漏えい等を防止するために、情報システムの安全管理に関する社内規程を定め、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策など適切な情報セキュリティ対策を実行してまいります。 |
3. |
当社における個人情報保護の基本原則は以下のとおりです。
(1)不正な収集の禁止
個人情報の収集にあたり、適法かつ公正な手段によって行うこととし、不正な方法によって収集することを禁止します。
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(2)目的外利用の禁止
個人情報の利用にあたり、利用目的の範囲内に限定して取扱うこととし、目的の範囲を超えて利用することを禁止します。
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(3)安全性の確保
個人情報の取扱いにあたり、安全管理に留意し、安全性が確保できない状態での入出力・保管・搬送・送信・廃棄を禁止します。
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(4)第三者提供の禁止
法令で定める範囲を超えて、ご本人の同意無く個人情報を第三者へ提供することを禁止します。
業務の委託をするに伴い個人情報を第三者に預託する場合や、個人情報を第三者との間で共同利用する場合、当該第三者との間で必要な契約を締結し、その他法令上必要な措置を講じます。
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(5)本人の権利尊重
個人情報の主体であるご本人がご自身の個人情報について、開示、訂正、利用停止等を請求する権利を有していることを認識し、ご本人からのこれらの要求に対して法令等の定める手続に従い対応します。
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U.安全管理措置 |
1. |
基本方針の策定
個人データの適正な取扱い確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について、本基本方針を策定しております。 |
2. |
個人データの取扱いに係る規律の整備
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について、個人情報保護規程を策定しております. |
3. |
組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や個人情報保護規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
また、個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署等による監査を実施しています。 |
4. |
人的安全管理措置
個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載し、個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しております。 |
5. |
物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。 |
6. |
技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するとともに、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。 |
7. |
外的環境の把握
委託先である子会社の所在国(シンガポール、アメリカ合衆国ニューヨーク州)や提携先の所在国(アメリカ合衆国ハワイ州)等につき当該国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しております。 |
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V.取得に関する事項
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当社は、個人情報を取得する際には、その利用目的を明示し、お客様の同意のもと、あらかじめ明示した利用目的の達成に必要な範囲内で、適法かつ公正な手段によって取得いたします。目的の範囲を超えて利用する必要が生じた場合は、その旨お客様にご連絡(通知)したうえで、同意をいただきます。
また、当社では、お子様を対象にした商品やサービスの販売は行っておらず、当社は故意にお子様から個人情報を収集することはありません。18歳未満の方は、ご本人への確認・同意と併せて保護者様の同意をいただいた上で、個人情報をお取り扱いいたします。 |
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W.利用目的に関する事項 |
当社は、取得した個人情報を以下の目的に使用いたします。 |
1. |
お客様へのサービスの提供 |
2. |
予約内容確認等を目的としたお客様への連絡 |
3. |
商品の発送、代金の支払い・精算、その他取引等に関連した案内・確認 |
4. |
当社及び提携先の経営・営業に関する案内・広告・宣伝・アンケートの実施 |
5. |
当社及び提携先の施設・商品サービス等の利用状況の把握並びに改善及び開発 |
6. |
当社のホームページ及び当社のサービス・商品の改善 |
7. |
その他、上記利用目的に付帯・関連する業務 |
8. |
法令または行政当局の通達・指導などに基づく対応 |
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X.第三者への提供
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当社は、保有する個人情報を、法令により認められている場合を除き、お客様ご本人の同意なくいかなる第三者にも提供または開示いたしません。 |
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Y.委託に関する事項
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当社は、V記載の利用目的の達成に必要な範囲内において、業務の全部または一部を委託する場合には、個人情報の守秘義務管理及び監督を含む契約の締結をはじめ、適切に委託先の管理・監督を行います。 |
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Z.共同利用に関する事項
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当社は、保有する個人情報をW記載の目的達成に必要な範囲内で共同して利用することがあります。共同利用する個人情報は、当社個人情報保護管理責任者が責任を持って管理いたします。詳細についてのお問合せは下記\の窓口にて対応いたします。 |
1. |
共同利用される個人情報の項目
住所、氏名、会社名、電話番号、メールアドレス、クレジットカード情報、フライト情報、その他お客様へのサービス提供にあたって必要となる情報 |
2. |
共同して利用する者の範囲
(1)株式会社帝国ホテルサービス
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(2)株式会社帝国ホテルハイヤー
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(3)Imperial Hotel America, Ltd(. ニューヨーク営業所)
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(4)Imperial Hotel Asia Pte. Ltd(. シンガポール営業所)
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3. |
利用する者の目的
(1)帝国ホテル館内の警備
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(2)ハイヤーの予約及び送迎サービスの提供
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(3)客室清掃
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(4)精算
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(5)予約業務
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(6)その他、上記利用目的に付帯・関連する業務
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4. |
個人情報の管理について責任を有する者
株式会社帝国ホテル
東京都千代田区1-1-1
代表取締役社長 定保英弥
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5. |
当社の関連企業である株式会社帝国ホテルキッチンに食品の製造委託及び同社の営業に関する案内・広告・宣伝等を行っております。 |
6. |
当社は提携先HALEKULANI CORPORATION(ハレクラニ・コーポレーション。アメリカ合衆国 ハワイ州)の経営するホテルの予約業務を受託し、同社を代理して予約情報を受領しております。 |
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[.当社ウェブサイトにおける個人情報の取扱い
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当社では、当社のウェブサイトにおいてお客様からいただいた個人情報は、お申し込みいただいたサービス提供の記録としてのみ保存し、一定期間経過後、削除いたします。また、安全対策として、以下のとおり対応しております。 |
1. |
個人情報の安全のため、不正アクセスや紛失・破壊・改ざん・漏えいなどの防止のため管理・運用面、システム面両面から合理的な安全対策を講じております。 |
2. |
当社ホームページにてお客様とインターネットを通じて行われる個人情報の送受信は、SSL(Secure Sockets Layer) による暗号化通信を採用しております。 |
3. |
ホームページ上での情報収集
当社ホームページ上の情報収集として、「クッキー(cookie.ウェブで送受信した利用履歴等をお客様のブラウザに保存しておく技術)」を利用した情報及び当社ホームページへのアクセス記録(アクセスログ)を収集いたしておりますが、いずれも当社ホームページの運用・サービス向上のための統計的処理及び不正アクセスなどの原因調査以外では利用いたしません。クッキーを受け入れたくない場合、お客様は、インターネットブラウザの設定を変えることでクッキーを拒否することができます。 |
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\.個人情報についてのお問い合わせ窓口
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当社は、ご本人の個人情報をできるだけ正確かつ最新の内容で管理します。ご本人から内容の開示、訂正、利用停止等のご請求(個人情報に関する各種ご請求)のお申し出があったときは、下記窓口にて対応いたします。 |
窓口(9:00〜17:00 / 土・日・祝日を除く)
インペリアルクラブ会員様窓口…インペリアルクラブデスク 0120-116571
お客様窓口…総支配人室 03-3504-1111(代表)
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※お取引先ご担当者様の窓口は当社担当部署にご連絡ください。
※開示の求めに関する手続き(必要書類・受付の方法・ご本人確認の方法・手数料・その他)についての詳細は各窓口までお問い合わせください。
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当社ホームページより取得する個人情報については、下記窓口までご連絡ください。
総支配人室顧客マーケティング課
e-mail: post@imperialhotel.co.jp
03-3504-1111(代表)(9:00〜17:00 / 土・日・祝日を除く)
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].取扱い内容の変更
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このご案内の内容は、法令の改廃、社会的な通念の変化、その他の事由により予告なく変更することがあります。 |
2023年4月1日
株式会社帝国ホテル
東京都千代田区内幸町1-1-1
代表取締役社長 定保英弥
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第1条(インペリアルクラブ会員、家族会員) |
1. |
@帝国ホテル(以下「当ホテル」と称します。)にご利用実績のある方。
A当ホテルより勧誘させていただいた方。
以上のいずれかに該当する30歳以上の方で、当ホテルおよび株式会社クレディセゾン(以下「セゾン」と称します。)に対し、本規約、UCカード会員規約、インペリアルクラブカード会員特約およびインペリアルクラブポイント規定をご承認の上、当ホテルおよびセゾンが発行するクレジットカードのご入会をお申込みいただき、当ホテルおよびセゾンがご入会を認めた方をインペリアルクラブ会員といたします。尚、本規約第7条に該当する方はご入会いただけません。 |
2. |
インペリアルクラブ会員と同居し、かつ生計を同じくする20歳以上のご家族の方で、インペリアルクラブ会員がカード利用代金および各種サービスのご利用によって生ずる債務の支払いその他一切の責任を連帯して引き受けることをご承認の上、インペリアルクラブ会員と同様に本規約およびUCカード会員規約並びにインペリアルクラブカード会員特約およびインペリアルクラブポイント規定をご承認の上ご入会をお申込みいただいた方で、当ホテルおよびセゾンがご入会を認めた方を家族会員といたします。 |
第2条(カード発行) |
1. |
前条のご入会が認められたインペリアルクラブ会員、家族会員(以下両者を「会員」と称します。)には、当ホテルとセゾンが業務提携して発行する「インペリアルクラブカード」と称するクレジットカード(以下「本カード」と称します。)を発行させていただきます。 |
2. |
本カードのご利用は本カードに記名されたご本人に限らせていただきます。 |
第3条(会員特典) |
1. |
会員には、当ホテルの行なう各種特典サービスをご提供させていただきます。 |
2. |
インペリアルクラブ会員には、帝国ホテルが発行する催物、イベントに関してホームページ等(一部郵送)にてご案内いたします。 |
第4条(会員被紹介者の利用及び優待券等の利用制限) |
1. |
会員は、会員でない方の為に当ホテルの会員による紹介利用について予約を行なうことができます。会員により紹介された方は、当ホテルが提供する会員による紹介利用特典を受けられます。会員被紹介者は、原則として、紹介券をご持参いただくこととさせていただきます。 |
2. |
当ホテル発行の優待券・割引券・紹介券等(以下「優待券等」という)は特段のことわりが無い限り、会員ご本人、ご家族、ご友人・知人のご利用に限らせていただきます。優待券等は他人に販売する等、営利を目的とした取引に使用することはできません。また、会員は会員被紹介者を公募し優待券等を使用することはできません。 |
3. |
会員及び会員被紹介者は、本規約を遵守することを条件として、この特典を利用することができるものとし、万一本規約に違反した場合、特典の利用はできません。また、会員は会員被紹介者が特典を利用したことにより生じる一切の債務について、会員被紹介者と連帯して責任を負うものとします。 |
第5条(他顧客組織会員のインペリアルクラブ特典の利用) |
当ホテルおよびその関連企業が運営する「ゴールデンライオン」および「フィットネスクラブ」の各会員は、本規約を遵守することを条件として、インペリアルクラブの特典を利用することができます。 |
第6条(ご利用代金の決済) |
ご利用代金は現金または本カードもしくは当ホテル取扱のクレジットカードにてご清算させていただきます。 |
第7条(会員特典を受ける資格の喪失) |
会員は次の場合、第3条の会員特典を受ける資格を喪失します。ただし、第3条の会員特典を受ける資格以外の本カードの利用資格については、別に定めるUCカード会員規約およびインペリアルクラブカード会員特約に定める資格喪失事由によるものとします。 |
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@UCカード会員規約に基づき会員資格を喪失した場合 |
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Aホテル宿泊約款および利用規則を遵守いただけない場合 |
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B入会時に虚偽の申請をした場合 |
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C品行方正を欠くなど会員としてふさわしくない行為のあった 場合 |
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D2年間、ご利用のなかった場合 |
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E住所変更等のお届けがなく1年以上当方からの連絡が不可能な場合 |
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Fご利用代金のお支払いがいただけなかった場合、または正常なお支払いに支障をきたした場合 |
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G会員特典以外の利権の主張や不当要求などのあった場合 |
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H「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」で定める各種暴力団やその他の組織に関与している場合 |
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I前号に類する者、あるいは当ホテルが前号の者とみなす団体あるいは組織、もしくは偽計や威迫を用いる団体その他組織に関与している場合 |
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J別に定めるインペリアルクラブポイント規定を遵守いただけない場合 |
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K会員が死亡したときまたは会員が成年後見制度の適用を受けた場合 |
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L破産、倒産等により銀行取引停止状態にある場合 |
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Mその他会員としてふさわしくないと判断した場合 |
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N第4条に記載する会員被紹介者に前記各号の事由があった場合 |
第8条(規約の変更) |
1. |
本規約は、民法上の定型約款に該当し、本規約の各条項は、お客様の一般の利益に適合する場合または変更を必要とする相当の事由があると認められる場合には、民法の規定に基づいて変更します。 |
2. |
本規約の変更は、変更後の規定の内容を、当社所定のウェブサイトに掲載し、掲載の際に定める効力発生日から適用されます。 |
|
第1条(カード名称) |
本カードは、株式会社帝国ホテル(以下「帝国ホテル」という)と株式会社クレディセゾン(以下「セゾン」という)が提携して発行するもので、カードの名称は「インペリアルクラブカード」(以下「本カード」という)と称します。 |
第2条(入会方法) |
1. |
入会申込者は、UCカード会員規約、インペリアルクラブ会員規約、インペリアルクラブポイント規定、帝国ホテル及びセゾン(以下「両社」という)が定める本特約の内容を承認のうえ、両社に本カードの利用を申し込むものとします。 |
2. |
本カード会員は、両社が本人会員または家族会員として本カードの利用を承諾した方とし、UCカード会員規約及びインペリアルクラブ会員規約に定める会員資格(以下、「本カードの会員資格」という)を有するものとします。契約は、両社が承諾をした日に成立するものとします。 |
3. |
セゾンは会員に対し、本カードを貸与するものとします。 |
第3条(特典およびサービスの利用) |
1. |
会員は、帝国ホテルが提供するサービスを受ける場合、帝国ホテル所定の方法でその提供を受けるものとします。 |
2. |
会員は、セゾンが提供する特典およびサービスを受ける場合、セゾン所定の方法でその提供を受けるものとします。 |
第4条(会員情報の収集・保有・利用及びプライバシー保護) |
1. |
申込者及び会員(以下、「会員等」という)は、両社が業務上必要な範囲において、当会員等から提供された入会申込書・変更届等に記載された情報及び会員のカード利用に際し知り得た情報を自ら利用し、また、相互に提供または交換することを承認するものとします。 |
2. |
会員等は、前項の情報を帝国ホテルまたはセゾンが業務上必要な範囲で利用することを承認します。 |
3. |
両社は、第1項、第2項により知り得た会員情報について、会員のプライバシー及び個人情報保護に十分な注意を払うものとします。 |
第5条(会員資格の喪失) |
1. |
帝国ホテルは、会員が本カード会員資格を有する者として不適格であると判断した場合や、本カード未受領の場合は、何ら通知をせずに本カード会員資格を喪失させることができます。なお、本人会員が本カード会員資格を喪失した場合は、その家族会員も本カード会員資格を喪失するものとします。 |
2. |
会員が第1項により本カードの会員資格を喪失した場合、セゾンは当該会員の会員資格を取り消すことができるものとします。 |
3. |
会員が、会員資格を取り消された場合は、本カード会員資格を喪失するものとします。 |
4. |
第2項または第3項により、セゾンが本カードの返還または、裁断の上破棄を求めた時は、速やかに返還を求められたカードをセゾンに返還または、裁断の上破棄するものとします。 |
第6条(規約の変更) |
1. |
本規約は、民法上の定型約款に該当し、本規約の各条項は、お客様の一般の利益に適合する場合または変更を必要とする相当の事由があると認められる場合には、民法の規定に基づいて変更します。 |
2. |
本規約の変更は、変更後の規定の内容を、当社所定のウェブサイトに掲載し、掲載の際に定める効力発生日から適用されます。 |
第1条(規定の目的・変更) |
1. |
本規定は、株式会社帝国ホテル(以下「帝国ホテル」という。)と株式会社クレディセゾン(以下「セゾン」という。)との提携により発行する「インペリアルクラブカード」(以下「本カード」という。)の利用に応じ、帝国ホテルが本カードの会員(以下「会員」という。)に対し提供する特典(以下「インペリアルクラブポイントプレゼント」という。)の内容とその特典を受ける為の条件を定めたものです。 |
2. |
本規定は、民法上の定型約款に該当し、本規定の各条項は、お客様の一般の利益に適合する場合または変更を必要とする相当の事由があると認められる場合には、民法の規定に基づいて変更します。 |
3. |
本規定の変更は、変更後の規定の内容を、当社所定のウェブサイトに掲載し、掲載の際に定める効力発生日から適用されます。 |
第2条(インペリアルクラブ ポイントプレゼント) |
1. |
インペリアルクラブ ポイントプレゼントは、本人会員または家族会員のご利用ポイントに基づき帝国ホテルから所定の還元(以下「プレゼント」という。)を受け取ることができる制度です。プレゼントは、本カードにより信用販売を受ける商品・役務等の購入金額(以下「カード利用代金」という。)に応じて帝国ホテルから付与されるポイント(以下「ポイント」という。)の残高に基づき計算されます。 |
2. |
本カードの会員資格を喪失した場合は、インペリアルクラブ ポイントプレゼントを利用することはできません。 |
3. |
セゾンが行なう「永久不滅ポイント」は、本カードでは利用することができません。 |
第3条(ポイントの付与対象) |
前条第1項のカード利用代金は、キャッシングサービス・各種ローン・各種保険料その他所定のものは含まれないものとします。 |
第4条(家族会員のカード利用代金) |
家族会員のカード利用代金は、ポイント付与に関して、当該会員の属する本人会員のカード利用代金として見做しますので、そのポイントは、本人会員に付与されます。 |
第5条(ポイントの付与日) |
ポイントは、毎月10日にセゾン所定の方法により締め切られたカード利用代金に応じて、所定日に本人会員に付与されます。 |
第6条(ポイント付与取消) |
本人会員または家族会員の商品・役務等の購入の取り消し等により、カード利用代金の全部または一部が取り消された場合、その取り消し額に応じたポイントも、セゾン所定の方法により取り消されるものとします。 |
第7条(ポイントの計算) |
本人会員のポイントは、毎月10日にセゾン所定の方法により締め切られたカード利用代金に応じて、次のとおり計算され(1)から(3)の合計ポイントが付与されます。 |
|
(1) |
帝国ホテルグループ(東京、大阪、上高地、ザ・クレストホテル)のカード利用代金の合計金額(5,000円未満切り捨て)に対し、ゴールドカード会員は5,000円を単位とし、これに五千分の三を乗じて得られるポイントとし、一般カード会員は、5,000円を単位とし、これに五千分の二を乗じて得られるポイント。
[注-1 前項の帝国ホテルグループの利用に於けるポイント付与は、帝国ホテル直営店でのご利用分とさせていただきます。]
[注-2 帝国ホテル直営店については、カード送付時にご案内いたします。] |
(2) |
前項-(1)の帝国ホテル以外の加盟店でのカード利用代金の合計金額(5,000円未満切り捨て)に対し、5,000円を単位とし、これに五千分の一を乗じて得られるポイント。 |
(3) |
期間を限定し、帝国ホテルが第1項-(1)のポイントの計算について割増ポイントを付与する場合、その割増ポイントの付与は、事前に会員へ告知するものとします。 |
|
第8条(ポイントの蓄積とポイントの有効期間) |
1. |
本人会員は、毎年3月11日から翌年3月10日迄の1年間ポイント蓄積ができます。 |
2. |
第1項の所定の期間に蓄積したポイントは蓄積年度の翌年度に限り、繰越をすることができます。 |
3. |
本人会員は、入会時期の如何に関わらず、ポイントの蓄積期間は第1項の所定の期間といたします。 |
第9条(会員へのポイントのご連絡) |
1. |
第7条に基づき計算されたポイント数および蓄積された有効なポイント残高などは、会員に送付されるご利用代金明細書上に記載されます。 |
2. |
会員は、UCコミュニケーションセンター「インペリアルクラブ」デスクに問い合わせることにより、その所定の営業期間ならいつでも、その時点で有効なポイント残高を確認することができます。 |
第10条(ポイントに基づくプレゼントの条件) |
本人会員は、蓄積された有効なポイント残高に基づくプレゼントの申込みをすることができます。 |
第11条(プレゼントの決定) |
1. |
帝国ホテルは、会員からのプレゼント申込みを受付けた後、所定の期間内に所定の審査を行い、そのプレゼントの可否を決定するものとします。 |
2. |
帝国ホテルおよびセゾンは、所定の審査により、会員もしくは家族会員がプレゼント申込みに関し不正・虚偽の行為をしたと認めた場合、または本規定・本カードのインペリアルクラブカード会員特約、インペリアルクラブ会員規約およびUCカード会員規約を遵守していないと認めた場合には、当該会員へのプレゼントを拒否または留保することができるものとします。この場合、会員にその旨通知されます。 |
第12条(プレゼント対象となるポイント残高) |
1. |
プレゼント対象となるポイント残高は、前条に基づくプレゼントの決定後の所定日時点での有効ポイント残高としますので、ご利用代金明細書またはUCコミュニケーションセンター「インペリアルクラブ」デスクで伝えられたポイント残高と異なる場合があります。 |
2. |
第8条1項の所定の期間に蓄積されたポイントは、プレゼントの申込みがない場合、蓄積年度の翌年度に限り自動的に繰越いたします。 |
第13条(プレゼントの方法) |
1. |
帝国ホテルは、前条に基づきプレゼント対象となったポイント残高を帝国ホテル所定の率で換算した相当金額の品物を、前条第1項の所定日時点でインペリアルクラブカードに登録されている本人会員へプレゼントといたします。 |
2. |
プレゼントは、本人会員に帝国ホテルが案内するプレゼント申込書に基づき、プレゼントするものとします。 |
3. |
前項プレゼント申込書は、所定の蓄積期間の有効ポイント確定後に1回送付いたします。 |
第14条(公租公課) |
インペリアルクラブ ポイントプレゼントによりプレゼントを受けた金額について、公租公課が課せられる場合、会員は、当該公租公課を負担するものとします。 |
第15条(ポイントの消滅) |
会員が、理由の如何を問わず、インペリアルクラブ会員資格を喪失した場合、既に蓄積されているポイントは、全て自動的に失効するものとし、本規定もしくはインペリアルクラブ ポイント プレゼントに於ける権利・義務の全ても自動的に消滅するものとします。 |
第16条(帝国ホテルからの委託) |
会員は、ポイントの付与・蓄積・告知・プレゼントに関する事務処理を、帝国ホテルからの委託に基づき、セゾンが行なうことを予め承認するものとします。 |
第17条(インペリアルクラブ ポイントプレゼントに関する疑義等) |
1. |
会員は、理由の如何を問わず、インペリアルクラブ ポイントプレゼントに於ける権利・義務を他人に貸与・譲渡・担保提供し、または相続させることはできません。 |
2. |
ポイントの有効性、ポイント数、プレゼント申込資格に関する疑義、その他インペリアルクラブ ポイントプレゼントの運営に関して生ずる疑義は、帝国ホテルの決するところによるものとします。 |
第18条(終了・中止・変更等) |
1. |
帝国ホテルは、予告なしにいつでもインペリアルクラブ ポイントプレゼントを終了もしくは中止、または内容を変更できるものとし、会員は予めその旨を承認するものとします。 |
2. |
帝国ホテルは、第7条にいう帝国ホテル所定の率もしくは加算率、第13条にいう帝国ホテル所定の率を予告なしに、いつでも変更できるものとします。 |
3. |
インペリアルクラブ ポイントプレゼントの内容は、日本国の法律の下に規制されることがあります。 |
会員資格喪失の折には、ただちに本カードをご返却ください。 |
第16条(その他承諾事項)
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(イ) |
本人会員は、以下の事項を予め承諾するものとします。当社が本人会員に対して貸付の契約にかかる勧誘を行うこと。 |
(ロ) |
当社又は当社の提携会社が提供する付帯サービス(以下「付帯サービス」と称します。)を利用する場合、付帯サービスの利用に関する規約等があるときは、それに従うこと。 |
|
2. |
本人会員は、以下の義務を負うことを承認します。
(イ) |
当社が与信及び与信後の管理のため必要と認めた場合に、勤務先、収入等の確認を求めるとともに住民票の写し等公的機関が発行する書類・源泉徴収票その他の所得証明書類等を取得又はご提出いただくこと。 |
(ロ) |
第7条第3項に定めるご利用明細書は、電磁的方法又は郵送による方法で本人会員に通知すること。なお、当社は本人会員が電磁的方法による通知を希望しない場合は郵送で送付するものとしますが、この場合当社所定の発行費用をご負担いただきます。ただし、ご利用明細書が貸金業法及び割賦販売法に基づき交付する書面である場合を除きます。 |
(ハ) |
本人会員は、システム処理料、事務手数料およびその他カード利用代金等(ただし、第28条第1項に定めるキャッシングサービスの利用代金を除きます。)の弁済を当社が受領するのに要する費用として、当社が別途定める金額を負担するものとします。ただし、当社は、本人会員が約定支払日に当社に支払うべき債務をお支払いいただけなかった場合に限り、本人会員に当該費用を請求するものとします。 |
(ニ) |
当社が会員に貸与したカードに偽造、変造等が生じ、又はカード情報を不正取得された場合は、当社からの調査依頼にご協力いただくこと、及びカードを回収し、会員番号の異なるカードを発行すること。 |
|
3. |
当社は、以下各号の行為を行うことができます。
(イ) |
当社が本人会員に対し、与信及び与信後の管理、利用代金の回収のため確認が必要な場合に、本人会員の自宅住所、電話(携帯電話等を含む)、メールアドレス、勤務先その他の連絡先に連絡を取ることがあること。 |
(ロ) |
当社がカード又はカード情報が第三者により不正使用される可能性があると判断した場合には、会員に事前に通知することなく、第21条第1項に定めるショッピングサービス及び第28条第1項に定めるキャッシングサービスの全部もしくは一部の利用を留保し、もしくは一定期間制限し、又はお断りすることがあること。 |
(ハ) |
(ロ)の場合に、当社がカードを無効化のうえカードの再発行手続をとること。 |
(ニ) |
当社が必要と認めた場合、付帯サービスを改廃すること。 |
|
4. |
本人会員は、会員が現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、又はテロリスト等、日本政府、外国政府、国際機関等が経済制裁の対象として指定する者、その他これらに準じる者(以下総称して「暴力団員等」と称します。)に該当しないこと及び、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。なお、当社は、会員が暴力団員等又は、次のいずれかに該当すると具体的に疑われる場合は、カードの利用を一時停止するとともに当該事項に関する報告を求めることができ、当社がその報告を求めた場合、本人会員は当社に対し、合理的な期間内に報告書を提出しなければならないものとします。
(イ) |
自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。 |
(ロ) |
暴力団員等に対して資金等を提供し、又は、便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること。 |
(ハ) |
暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。 |
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5. |
会員は、自らまたは第三者を利用して、次のいずれかに該当する行為を行ってはならないものとします。
(イ) |
暴力的な要求行為 |
(ロ) |
法的な責任を超えた不当な要求行為 |
(ハ) |
取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 |
(ニ) |
風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為 |
(ホ) |
その他前各号に準ずる行為 |
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6. |
会員は、自らまたは第三者を利用して、当社または当社委託先の従業員等(派遣社員を含み、以下「従業員等」といいます。)に対し、次の各号に掲げる行為その他従業員等の安全や精神衛生等を害するおそれのある行為を行ってはならないものとします。なお、当社HP「お客様対応方針」にも記載しています。
(イ) |
暴力、威嚇、脅迫、強要等 |
(ロ) |
暴言、性的な言動、誹謗中傷その他人格を攻撃する言動 |
(ハ) |
人種、民族、門地、職業その他の事項に関する差別的言動 |
(ニ) |
長時間にわたる拘束、執拗な問い合わせ |
(ホ) |
金品の要求、特別対応の要求、実現不可能な要求、その他内容もしくは態様が社会通念に照らして著しく不相当と当社が認めた要求等 |
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7. |
当社が本人会員について犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令第12条第3項第1号又は第2号に掲げる者に該当する可能性があると判断した場合には、当社は、所定の追加確認を行うことがあります。この場合、当社は、当該追加確認が完了するまでの間、会員に対する通知を行うことなく、カード利用の停止の処置をさせていただくことがあります。また、当社が当該追加確認を完了した場合においても、当社は、会員に対する通知を行うことなく、第28条第1項に定めるキャッシングサービスの停止の処置をとる場合があります。 |
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ボーナス併用分割払いの実質年率は購入時期により、上記と異なる場合があります。 |
(ロ) |
分割払いの場合、支払総額は、現金価格に上記の表により算出した分割払手数料を加算した金額となります。また、月々の分割払いの分割支払金は、支払総額を支払回数で除した金額(以下「分割支払金」と称します。)となります。ただし、2回払いの各回の分割支払金の単位は1円とし、端数が生じた場合は初回に算入いたします。 |
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(お支払例)現金価格100,000円(税込)の10回払いでご利用の場合 |
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○分割払手数料 100,000円×(5.7円/100円)=5,700円 |
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○支払総額 100,000円+5,700円=105,700円 |
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○月々の分割支払金 105,700円÷10回=10,570円 |
(ハ) |
ボーナス併用分割払いについては、ボーナス加算月を夏8月、冬1月とし、ボーナス加算総額は現金価格の50%とし、ボーナス併用回数で均等分割(ただし、ボーナス加算月の加算額は1,000円単位で均等分割できる金額とします。)し、その金額を毎月の分割支払金に加算してお支払いいただきます。なお、利用日、支払回数によっては、ボーナス併用分割払いのお取扱いができない場合があります。 |
(ニ) |
ボーナス一括払いの支払月は夏8月、冬1月とします。なお、取扱期間は当社所定の期間とさせていただき、ボーナス支払月に一括してお支払いいただきます。 |
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4. |
会員がリボルビング払いを指定した場合は、次のとおりです。
(イ) |
毎月の支払元金(お支払いいただく金額のうちリボルビング払いに係る現金価格の残高(以下「リボ利用残高」と称します。)に充当される金額のことをいう。以下同じ。)は、末尾「毎月の支払元金(支払コース)」記載の支払コースの中から会員が申込み時に予め選択し当社が認めたものとし、カード送付時の書面で通知します。本人会員には、支払元金に当社所定の手数料を加算した金額(以下「弁済金」と称します。)をお支払いいただきます。なお、本人会員の申出があり当社が承認した場合は、支払コースの変更ができるものとします。 |
(ロ) |
手数料は、毎月11日から翌月10日までの日々のリボ利用残高に当社所定の手数料率を乗じ年365日(うるう年は年366日)で日割計算した金額を1ヶ月分とし、翌々月の約定支払日に後払いしていただきます。ただし、利用日から起算して最初に到来する締切日(締切日に利用がなされたときは当該締切日とします。)までの期間は、手数料計算の対象としないものとします。なお、各会員に適用される手数料率は、カード送付時に通知します。 |
(ハ) |
本人会員の申出があり当社が承認した場合は、毎月の支払元金の変更、翌月支払元金の増額支払ができるものとします。 |
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5. |
支払方法の変更(スキップ払い、支払回数・2〜6回、スキップ指定月以外は手数料のみのお支払)−支払方法変更の申出があり、当社が認めた場合には、1回払いのご利用分について当初の約定支払日(以下「当初お支払日」と称します。)が属する月から6ヶ月後の月までのうち会員が指定した月(以下「スキップ指定月」と称します。)のお支払日(以下「スキップお支払日」と称します。)に一括してお支払することができます。なお、会員は一度指定したスキップ指定月を再度変更することはできません。会員にはスキップ払いに変更した商品購入代金に対し当初お支払日の翌日からスキップお支払日までの手数料をお支払いいただきます。手数料は、毎月のお支払日の翌日(初回は当初お支払日の翌日)から翌月のお支払日までの期間について、日割計算したものを翌々月のお支払日にお支払いいただきます。なお、当社所定の方法によりお支払日前のお支払も可能です。 |
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(お支払例)現金価格100,000円(税込)の3ヶ月スキップの場合(2/15ご利用、スキップ指定月7月) |
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○分割手数料 100,000円×15.00%÷365日×91日=3,735円 |
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○支払総額 100,000円+3,735円=103,735円 |
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○支払回数 3回 |
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○各お支払日の分割支払金 |
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6/5 支払分:1,231円(100,000円×15.00%÷365日×10日+100,000円×15.00%÷365日×20=1,231円) |
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7/5 支払分:101,273円(100,000円+100,000円×15.00%÷365日×10日+100,000円×15.00%÷365日×21=1,273円) |
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8/5 支払分:1,231円(100,000円×15.00%÷365日×10日+100,000円×15.00%÷365日×20=1,231円) |
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※手数料に円未満の端数が生じた場合は、切り捨てます。 |
6. |
支払方法の変更(リボルビング払い)−本人会員は、当社が定める期間内に申出を行い当社が適当と認めた場合には、1回払い、2回払い、ボーナス一括払い及びスキップ払いをリボルビング払いに変更することができます。その場合、変更後の新たな弁済金は、支払区分の変更を当社が認めた日にリボルビング払いの利用があったものとして第4項(イ)(ロ)により計算します。なお、2回払い分をリボルビング払いに変更する場合に変更の対象となる利用代金は、1回目の支払分に応当する算定日以前に変更の申出があった場合は当該利用代金の全額とし、当該算定日より後に申出があった場合は、支払金額が確定した各回の支払分に相当する利用代金分といたします。また、スキップ払いからの変更のときは、変更の直前の締切日(ただし、事務上の都合により変更後最初に到来する締切日となることがあります。なお、締切日当日に変更した場合は、当該締切日とします。)にリボルビング払いの利用があったものとみなし、スキップ払いに係る手数料は、リボルビング払いの利用があったものとみなされる締切日の直前の5日まで発生します。 |
7. |
会員は、手数料が金融情勢等の事情により変動することに異議がないものとします(この場合、第3項に記載する実質年率も変更となります。)。また、第20条の規定にかかわらず、当社から手数料等の変更の通知をした後は、分割払いは変更後のご利用分より、また、リボルビング払いは通知したときにおけるリボ利用残高の全額に対して、改定後の手数料等が適用されることに、会員は異議がないものとします。 |
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第26条(支払停止の抗弁)
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1. |
会員は、ショッピングサービスに下記事由が存するときは、その事由が解消されるまでの間、支払を停止することができるものとします。
(イ) |
商品、権利又は役務の提供がなされないこと。 |
(ロ) |
商品の破損、汚損、故障、その他瑕疵(欠陥)があること。 |
(ハ) |
商品、権利又は役務の提供について、その他加盟店に対して生じている事由があること。 |
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2. |
当社は、会員が前項の支払の停止を行う旨を当社に申し出たときは、直ちに所要の手続をとるものとします。 |
3. |
会員は前項の申出をするときは、予め上記の事由の解消のため、加盟店と交渉を行うよう努めるものとします。 |
4. |
会員は、第2項の申出をしたときは、速やかに上記の事由を記載した書面(資料がある場合にはその資料を添付いただきます。)を当社に提出するよう努めるものとします。また、当社が上記の事由について調査する必要があるときは、会員はその調査に協力するものとします。 |
5. |
第1項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当するときは、支払を停止することはできないものとします。
(イ) |
ショッピングサービスの利用が割賦販売法第35条の3の60第1項に該当するとき。 |
(ロ) |
会員の指定した支払区分が、1回払いのとき。 |
(ハ) |
2回払い、ボーナス一括払い、分割払い又はスキップ払いで利用した1回のカード利用に係る支払総額が40,000円に満たないとき。 |
(ニ) |
リボルビング払いで利用した1回のカード利用に係る現金価格の合計が38,000円に満たないとき。 |
(ホ) |
商品、権利又は役務の提供を受ける以外の目的でカードを利用したとき。 |
(ヘ) |
その他会員による支払の停止が信義に反すると認められるとき。 |
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6. |
本人会員には、当社が利用代金の残額から第1項による支払の停止額に相当する額を控除して請求したときは、控除後の利用代金の支払を継続していただきます。 |
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