※上記個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項の追加に伴い《セゾン》カード規約の一部が変更となります。。 2004年3月1日より下記リンクから最新のカード規約がご確認いただけます。 申込者(以下契約成立時以降に申込者が会員となった場合とを総称して「会員」という)は、以下の本同意条項及び《セゾン》カード規約及びその他特約に同意の上申込みをします。 第1条(個人情報の収集・保有・利用、預託)(1)会員は、後記《セゾン》カード規約及びその他特約の申込みを含む株式会社クレディセゾン(以下「当社」という)との各種契約の取引(以下「各取引」という)の与信判断及び与信後の管理、並びに第2条(1)に定める営業活動、並びに第3条(2)に定める個人信用情報機関への登録のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という)を当社が保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。但し、各取引が当社と第三者と提携して発行するクレジットカードである場合、当該第三者は、当該第三者と会員との規約に基づき当該取引の申込書に記載した会員の情報等を収集・保有・利用します。 【1】各取引所定の申込書に会員が記載した会員の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号、勤務先、家族構成、住居状況及び申込書以外で会員が当社に届出た事項 【2】各取引に関する申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数 【3】各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況 【4】各取引に関する会員の支払能力を調査するため又は支払途上における支払能力を調査するため、会員が申告した会員の資産、負債、収入、支出、当社が収集したクレジット利用履歴及び過去の債務の返済状況 【5】「金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律」に基づいて、会員の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報 【6】各取引の規約等に基づき当社が住民票を取得した場合には、その際に収集した情報 (2)当社が各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部又は全部を、当社の委託先企業に委託する場合に、当社が個人情報の保護措置を講じた上で、(1)により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し当該委託先企業が受託の目的に限って利用することがあります。 与信後の管理業務の一部についての委託先企業は以下の通りです。 ジェーピーエヌ債権回収(株) 第2条(営業活動の目的での個人情報の利用)(1)会員は、当社が下記の目的のために第1条(1)の個人情報を利用することに同意します。 【1】当社の宣伝物・印刷物の送付等の営業活動のために利用する場合 【2】当社のマーケティング活動・商品開発のために利用する場合 【3】当社以外の宣伝物・印刷物の送付等を外部から受託して行うために利用する場合 (2)会員は、前項による利用について、中止の申し出ができます。但し、各取引の規約等に基づき当社が送付する請求書等に記載される営業案内、及びその同封物についてはこの限りではありません。 第3条(個人信用情報機関への登録・利用)(1)会員の支払能力の調査のために、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関に照会し、会員の氏名、年齢、生年月日、住所、電話番号等及び、当社以外のクレジットカード等についての取引の申込みの事実、その他取引履歴(以下「個人信用情報」という)が登録されている場合には、それを利用することに同意します。 (2)会員の個人情報のうち下記各号に定める情報が各取引に関する客観的な取引事実として、当社の加盟する個人信用情報機関に下表に定める期間登録され、当社が加盟する個人信用情報機関及び当該機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員により、会員の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。 【1】氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先【2】契約の種類【3】契約日【4】商品名【5】契約額【6】支払回数【7】利用残高【8】月々の支払状況
(3)当社が加盟する個人信用情報機関の名称、住所、問合せ電話番号は下記の通りです。又、各取引の契約期間中に新たに個人信用情報機関に加盟し、登録・利用する場合は、別途書面により通知し、同意を得るものとします。
(4)(株)シー・アイ・シーが提携する個人信用情報機関は、下記の通りです。 全国銀行個人信用情報センター (株)日本情報センター (5)(株)テラネットが提携する個人信用情報機関は、下記の通りです。 全国信用情報センター連合会に加盟する情報センター 第4条(個人情報の開示・訂正・削除)(1)会員は、当社及び第3条(3)で記載する当社が加盟する個人信用情報機関及び第3条(4)(5)で記載する当社が加盟する個人信用情報機関の提携する個人信用情報機関に対して、下記各号に定める方法により会員の情報を開示するよう請求することができます。 【1】当社が保有する、会員の個人情報について開示を求める場合には、第6条記載の窓口に連絡する方法。 【2】第3条(3)で記載する個人信用情報機関が保有する会員の情報について開示を求める場合には、第3条(3)記載の当社が加盟する個人信用情報機関に連絡する方法。 【3】第3条(4)(5)で記載する当社が加盟する個人信用情報機関の提携する個人信用情報機関が保有する会員の情報について開示を求める場合には、第3条(3)記載の当社が加盟する個人信用情報機関に連絡する方法。 (2)当社が保有する個人情報について、万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。 第5条(本同意条項に不同意の場合)当社は会員が各取引のお申込みに必要な記載事項(各取引の申込書表面で会員が記載すべき事項)の記載をされない場合及び本同意条項の内容の全部又は一部を承認できない場合、各取引のお申込みに対する承諾をしないことがあります。 第6条(問合せ窓口)当社の保有する会員の個人情報に関するお問合せや、開示・訂正・削除の申し出、第2条(2)の営業目的での利用の中止の申し出等に関しましては、下記の当社インフォメーションセンターまでお願いします。
第7条(各取引の契約が不成立の場合)(1)各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、第1条(1)に基づき当社が取得した個人情報は以下の利用をされますが、それ以外に利用いたしません。 【1】会員からの新たな各取引のお申込みに際して、当社が与信目的でする利用 【2】第3条(2)aに基づく個人信用情報機関への登録 (2)前項【2】は、第3条(2)の個人信用情報機関の加盟会員により、会員の支払能力に関する調査のための利用がされます。 第8条(合意管轄裁判所)会員と当社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、会員の住所地及び当社の本社、支店を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所といたします。 |